千葉市議会議員　松坂よしのり　公式サイト

松坂議員　一般質問（１回目）

おはようございます。自由民主党千葉市議団の松坂吉則でございます。先日、福田内閣が組閣され、我が党も国民の信頼を回復するために新しくスタートを切ったところであります。我々、自由民主党千葉市議団も市民の皆様の声を市政に反映するため、日々努力してまいります。また、きょうは応援団の方々ありがとうございます。なお、私の質問は、提案型ですので、執行部の方々には御安心していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
通告にあります分別による焼却ごみ削減の推進については、既に先輩議員や同僚議員の質問が行われており重複いたしますので、質問は取りやめさせていただきます。
それでは、初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に向けた取り組みについてお伺いします。さきの第２回定例会においても質問をさせていただきましたが、喫緊の課題である財政運営について、引き続き質問をさせていただきます。
まず初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本市は、大型の都市基盤整備がほぼ落ち着き、これから財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき健全化に向けた取り組みが行われようとしています。このような中、この財政健全化法が施行されますと、平成20年度の決算数値において早期健全化団体などの判断が行われることになります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、この健全化法が施行されますと、今後、市の財政、とりわけ予算編成にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
２点目は、この秋にも健全化判断比率に関する基準などが政令で示されることになっております。そこで、現在、総務省から指標に関する調査が来ていると聞いておりますが、それは、どのような調査内容なのか、お答えください。
３点目に、国に対して指標の算出方法や判断基準について、大都市特有の財政需要が反映されるよう、具体的な例示として都市計画税を分母に入れるなど要望しておりますが、この要望を国が認めてくれた場合、本市にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
４点目は、財政健全化に向けた国への要望活動でありますが、財務省が発表しました2005年度の国のバランスシートによりますと、負債が資産を上回る債務超過額は、一般会計と特別会計を合わせ289兆円に達しました。前年度から見れば９兆7,000億円悪化しており、国も厳しい台所事情であることは目をそらせない事実であります。このような国の財政状況から判断いたしますと、国への要望活動も重要ですが、地方自治体自身の自助努力が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
他の政令市と連携を図りながら要望しております大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望のうち、健全化に向けた財源確保に向け、千葉市が特に優先事項と考える事項は何か、お答えください。
次に、広告料収入についての取り組みについてお伺いいたします。
広告料収入は、この厳しい財政状況の中、自主財源の確保を図るため重要な取り組みであると考えます。本市において平成18年度に実施した広告料収入は、約8,500万円の収入実績があります。また、19年度当初予算では、約１億1,200万円の収入を見込んでおります。しかしながら、他の政令市の実績等から本市の状況を判断いたしますと、まだ工夫次第で収入を上げられると考えます。例えばネーミングライツのほかの施設での検討や、現在行われているフクダ電子アリーナの有効的な広告掲示場所の活用など、思い浮かぶだけで、まだ多くの検討の余地があります。
本市におきましても、横浜市など広告料収入の多い自治体を参考にして取り組みを強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、広告料収入は、自主財源の確保だけではなく、広告媒体を利用した都市基盤整備にも活用できると考えます。海外の事例で言えば、フランスやベルギーなどでＪＣドゥコー社という広告会社が無償でバス停の上屋をつくり、そのバス停に広告を掲示し、整備するという手法を行っております。横浜、名古屋、大阪、神戸、多くの政令市や中核市でこの取り組みは導入されております。この広告事業を原資にしたＰＦＩ手法に近い取り組みはストリートファニチャーと呼ばれ、横浜市では150基もの建設がされております。原資がかからないメリットや景観向上、夜間照明による利用者のサービスの向上にもメリットがあります。この取り組みは、行政が予算をかけて施設整備を行うのではなく、民間活力を利用した施設整備であり、費用をかけずに市民サービスを向上させるすばらしい手法であると考えます。
そこでお伺いいたします。
このように、民間活力を利用した都市基盤整備を今後検討していく必要があると考えますが、本市の見解を御答弁お願いいたします。
次に、シティセールスの取り組みについてお伺いいたします。
政令指定都市においては、仙台市、川崎市を初め、広島市、新潟市など、シティセールスやシティプロモーションのプランを策定し、定住人口や交流人口の増、企業立地の促進などを目指し事業を推進していると伺っております。特に杜の都・仙台という都市ブランドが確立されている仙台市は、産業誘致や経済交流、観光集客に力を入れており、海外においても、成長産業や観光客の獲得に向けてシティセールスを展開しております。また、横浜市においても、開港150周年を契機とした横浜の魅力向上戦略や横浜の特色を生かした国際コンベンション都市確立戦略などを掲げ、国内外に幅広くセールスをするために、在京外国メディアの特派員等に対し英文による情報提供を実施するなど、積極的にシティセールス活動を展開しております。
本市におきましても、シティセールス戦略プランを策定するため、昨年、都市イメージの調査を実施したところであります。この調査結果から、プランでは、昭和40年代に首都圏のベッドタウンとして急激に人口が増加し始めたため、大都市としての歴史が浅いことや歴史、文化、特産品の弱さ、情報発信の不足と都市イメージが定着していないことなど、課題として挙げられております。一方、千葉市は、東京への利便性、温暖な気候、海のある町という印象が持たれていることが調査結果では出ております。このよいイメージである海をキーワードに、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の３都心の連携を図ったベイエリアの整備により、都市機能の強化を図り、千葉市の魅力を高めることがシティセールスにつながるまちづくりであると考えます。
本市のシティセールスは、これらを魅力資源として情報発信を強化すべきと考えますが、プラン作成後はどのようにシティセールスの施策を展開していくのか、お伺いいたします。
次に、シティセールスが目指すもののうち、企業立地の促進についてですが、国際業務都市の形成を目指す幕張新都心は、国内外から400社を超える企業が進出しております。しかしながら、1989年の新都心オープン以来18年経過してなお未利用地が点在しており、また、キャノン販売を初め、幾つかの企業が東京に移転し、年内にはＢＭＷも移転するなどの状況が出ています。幕張新都心は、企業庁が開発し企業立地等のための市の所有地はなく、千葉市の主体的な取り組みは難しい状況にあることは理解しておりますが、しかしながら、新都心の衰退は市の経済に大きな影響を及ぼすことから、市としてもシティセールスの推進とともに、企業の移転防止や新たな企業立地など、新都心の成熟、活性化に積極的に取り組むべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目は、企業移転の要因については、どうとらえているのか。
２点目、企業移転に対して、どのような取り組みをしているのか。
３点目は、今後の企業立地を推進するに当たり、シティセールスとどう関連づけて取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、都市再生についてお伺いいたします。
千葉市の都市イメージは、シティセールス推進室の調査等でわかるように、顔の見えない都市だという結果が出ております。この都市イメージを変えていくためには、都市再生と都市イメージの向上の推進が重要であると考えます。特に、横浜市や仙台市に比べ、全国的な都市イメージが明確でない本市においては、今後、新たな都市再生、都市イメージの向上に向けた計画を考える必要があります。千葉市が首都圏で置かれている現在のポジションを洗い出し、都市再生に向け、計画的そして戦略的にその方向性を見出していかなくてはなりません。
先日、他市の議員とロンドン、ベルギーに視察にまいりました。ロンドンの町は活気があり、都市再生に向け建設ラッシュでありました。大きな要因は、土地に付加価値があり、民間の活力を利用した再開発が積極的に行われているということでありました。民間が積極的に再開発に参加したいと思うことが大変重要なポイントであると考えます。これは、都市再生に向けた新たな市場調査と総合的な戦略が必要であると考えます。都市計画の手法論だけではなく、民間開発を喚起させる総合的な取り組みが重要なのです。規制を緩和する等の手法を含め、行政がどの程度、再生、開発に向け、誘導、コントロールするかがポイントであります。
ロンドンでは、計画許可に際し、開発コントロールにより魅力ある都市形成、再編を実現しています。計画許可制度は、開発者と自治体のプランナーが協議し、計画を確定するような特徴があり、また、だれでも案に対し意見できるという民主主義的な手法も用意されております。本市も、千葉都心を形成する千葉駅周辺など主要な都心においては、特に民間が進出しやすいような取り組みや民間の自由な発想による計画の実現のため、柔軟な対応が必要であると思います。
そこで、本市における今後の都市再生に向けた方向性と、計画的、戦略的な取り組みについて基本的な考え方をお伺いいたします。

以上で、私の１回目の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

財政局長　答弁
初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に向けた取り組みについてお答えします。
まず、新年度予算への影響ですが、健全化判断比率のうち実質公債費比率は、企業会計を含めた将来負担を示す指標であり、将来負担比率は公営企業や出資法人を含めた実質的な負債を示す指標となっております。したがいまして、将来負担となる市債、債務負担行為の抑制や市税等の確保策など比率の低減に向けた取り組みを新年度予算へ反映させなければならないと考えております。
次に、総務省からの指標に関する調査内容ですが、公営企業会計に関する調べや設立法人等への負担額の調べのほか、債務負担行為や退職手当に関する調べなど、決算統計では把握できない基礎データの照会となっております。
次に、国への要望が受け入れられた場合の影響ですが、判断基準を画一的に適用させるのではなく、地方公共団体の権能差や財政力に応じた差を設けるよう要望しておりまして、要望が受け入れられた場合は、本市にとっても有利に働くものと考えております。なお、例示として、都市計画税が実質公債費比率の算出に含まれていないことを挙げておりますが、仮に都市計画税を含めて算出しますと、18年度の実質公債費比率は、1.7ポイント改善をし、23.1％となります。
次に、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望の優先項目ですが、この要望では、中長期的な視点から12項目の税財政制度改正を要望しております。その中でも、本市の財政状況をかんがみますと、大都市特有の財政需要に見合った消費・流通課税などの都市税源の充実強化、それから道路の維持管理に関する負担金が課せられております国直轄事業負担金の廃止などが優先度が高いものと考えております。
次に、広告料収入の取り組みについてお答えします。
初めに、他都市を参考に取り組みを強化すべきとのことですが、平成18年４月に広告掲載基準や先進事例について庁内説明会を開催し、広告事業の推進を周知いたしました。また、本年６月には、さまざまな資産を有効活用し、財源確保を図るよう庁内へ通知を行うとともに、他都市の取組事例をチェインズに掲載し、取り組みの強化を依頼したところであります。しかしながら、広告事業については、本格的な取り組みを始めてから１年ですので、今後も引き続き、多くの市民に利用されている施設などを広告媒体として検討し、貴重な自主財源を確保してまいります。
最後に、民間活力を利用した都市基盤整備についてですが、本市では、今のところ、事例はありませんが、厳しい財政状況の中で、民間の活力を利用し、市民サービスの向上を図ることができる広告事業は、経費の削減につながる有効な手法でありますので、他都市の事例などを参考に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。

企画調整局長　答弁
シティセールスの取り組みについての御質問のうち、所管についてお答えします。
戦略プラン策定後の施策展開についてですが、本市の魅力の発掘、育成に努め、プロモーション戦略に位置づけた対外的な情報発信のためのメディアの活用、市民による魅力の再発見、地域特性を生かした新たな魅力や活力の創出などの施策を積極的に展開し、市内外への魅力の情報発信を強化してまいります。特に重点プロジェクトと位置づけた市民協働で進めております花のあふれるまちづくりや豊かな自然を活用する花・緑・水辺プロジェクト、ロッテやジェフと連携して取り組むホームタウンプロジェクト、映像による情報発信を行うフィルムコミッションプロジェクトの三つのプロジェクトにつきましては、今年度中に庁内の推進体制を構築し、魅力づくりと情報発信に努めてまいります。
また、これらの事業の推進に当たりましては、市民、民間団体、企業、大学などとの推進体制を構築し、魅力づくりや情報発信、さらにはホスピタリティー、これは千葉市を訪れる方々へのもてなし、あるいは対応ということでございますが、そうしたことの向上などに向けまして、それぞれ連携を図りながら推進してまいりたいと思います。
以上でございます。

経済農政局長　答弁
シティセールスの取り組みについての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、幕張新都心における企業移転の要因についてですが、多くの企業が企業活動の展開や企業イメージの観点から、首都東京に本社機能を置きたいと考えており、2000年以降、都心に再開発ビルの新築が相次ぎ、大量のオフィスが供給された結果、都心回帰が進んだものと思われます。また、幕張新都心の立地企業から指摘されているＪＲ総武線へのアクセスの利便性向上やにぎわいの創出等も一つの要因と考えております。
次に、企業移転に対する取り組みについてですが、にぎわいの創出については、県、市、企業、大学関係者等の連携により、神田外語大学チャリティフリーマーケットや幕張光の祭典等、イベントの充実を図ったところであります。また、ＪＲ総武線へのアクセスについては、策定中の総合交通ビジョンにおいて、連節バスの利便性向上や新たな交通システムの導入可能性の検討をすることとしております。
最後に、企業立地の促進に当たり、シティセールスと関連づけた取り組みについてですが、企業が立地場所を選定する際、交通の利便性、消費市場との近接、労働力の確保等とともに、都市の魅力やイメージも重要な要素となります。個性や魅力を生かした都市イメージの向上、確立を目指す本市のシティセールスの取り組みは、企業立地促進のための環境整備の観点から、この選定要素を高めるものとして大変重要な役割を担うものと考えております。今後とも、シティセールスにおける本市の魅力等の戦略的な情報発信の取り組み等と十分連携を図りながら、企業立地促進の効果的な展開に努めてまいりたいと考えております。
なお、来月、幕張メッセで開催されますＩＴ・エレクトロニクス産業の総合展示会シーテックジャパン2007に出展し、千葉市のＰＲなどシティセールスと連携し、企業誘致に努めたいと考えております。
以上でございます。

都市局長　答弁
初めに、都市再生のあり方についてお答えいたします。
都市再生に向けた方向性と計画的・戦略的な取り組みについてでございますが、人口減少、超高齢社会を迎えつつある現在、都市の再生に当たっては、多くの人々が暮らしやすいと感じられるよう、都市機能の高度化や居住環境の向上を図っていく必要があると考えております。特に本市の顔であり、市民共有の空間となっている千葉都心地区は、戦災復興土地区画整理事業によりその基盤が整備され、さまざまな都市活動が展開されておりますが、一部の建築物については、更新の時期を迎えているものも見受けられます。
このため、市では、千葉都心地区の一部を都市再生緊急整備地域に指定し、民間による都市再生事業を可能とするほか、中心市街地活性化基本計画を作成し、官民協働によるまちづくりを進めているところであります。また、市街地における再開発の基本的な方向を示す都市再開発方針においても、一体的かつ総合的に再開発を促進すべき２号再開発促進地区や再開発を誘導すべき誘導地区への指定を行い、新たな時代に対応した都市の再生を進めていくこととしております。今後とも、民間活力の導入により、多くの方々が訪れ、暮らしたいと感じられる魅力ある都市づくりを目指してまいります。
以上でございます。

松坂議員　一般質問（２回目）
御答弁ありがとうございました。
それでは、ただいまの答弁でおおむね理解いたしましたので、２回目の質問は要望とさせていただきます。
健全化法に関しまして、今後の新年度予算編成スケジュールに合わせ、国の政省令など明らかになってくると思われますので、国の動向を注視し、的確な対応をお願いするものであります。国への要望については、すべての項目を実現するには難しく、本当に本市にとって必要な優先度の高いものに関してポイントを絞り、国へ要望していただきたいと思います。
また、広告料収入は、自主財源を確保する観点から効果的な手段であり、広告媒体等については、今後、さらなる検討を行うとの御答弁がありました。私が考えてみるだけで、利用可能な公共施設は、各種区民ホールや花の美術館、市民会館、きぼーる、子育て支援センターなど、多くの施設が思い浮かびます。このような公共施設を有効に活用するとともに、他市の取り組みにありますよう、専任セクションを設けることや企業のタイアップなど、広告料収入の確保に向けた御努力を強く要望するところであります。
また、今回、私が一つの事例として挙げましたバス停などの取り組みは、市の都市景観条例などにも関係してくると思われますが、市民サービスの向上に資する取り組みにつきましては、関係するセクションの柔軟かつ適切な対応をお願いするとともに、民間活力を利用した施設整備が着実に推進されることを期待いたします。
シティセールスの取り組みについては、答弁いただきましたように、魅力づくりと情報発信とが必要だと考えますが、特に企業立地の促進と定住人口の増加を目指し、対外的に千葉市の露出度が高まるような情報発信に力を入れるべきだと考えます。例えば幕張メッセでは、企業を対象とした展示会や多くの人が集まるイベントなどが頻繁に開催されておりますので、そのような機会をとらえて、企業への働きかけを行ったり、キャンペーンを開催して本市の魅力をＰＲするなど、みずから出向いて本市を売り込む機会はたくさんあると思います。このように、シティセールスの推進に当たっては、庁内の連携を強化するとともに、シティセールス推進室の充実を図り、本市の魅力を積極的に発信し、特に市外に対しては攻めの姿勢で取り組まれることを要望いたします。
次に、都市再生についての要望ですが、今後、我が国は人口減少、少子・高齢化社会などが進む中で、都市間競争が一層高まるものと考えております。横浜市など、首都圏の各都市に対して、湾岸整備や観光なども含め、都市間競争を勝ち抜くためには、都市のイメージの確立、特に千葉都心には都心の顔として均衡のとれた再開発等を構築していくことが都市政策上重要であると考えます。本市が厳しい財政状況にあることは承知しておりますが、民間の活力を利用した再生や規制緩和など総合的な戦略による都市再生への取り組みを強く要望いたします。

以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。