千葉市議会議員　松坂よしのり　公式サイト

平成19年度第2回定例会の私の一般質問です。
日付は平成19年6月17日です。

私は「子どもにツケをまわさない！」をスローガンに、
行財政改革の必要性や子育て環境の整備や支援を訴えて選挙を戦いました。
その視点を忘れず、今後も議員活動を続けて参ります。
長い文章ですが、どうぞご覧下さい。

松坂議員　一般質問（１回目）

自由民主党の松坂吉則でございます。このたび、４月の選挙で美浜区より選出させていただきました。初めての議会で、そして、初めての一般質問でございますので、いささか緊張いたしておりますが、このような機会を与えていただきましたことを、市民の皆様と、そして諸先輩方に感謝申し上げます。
これまでの国会議員の秘書としての経験やさまざまな体験を生かし、他の政令指定都市に引けをとらない新しい基盤づくりを目指し、市政のますますの発展と市民の生活向上のために、微力ではありますが、努力してまいります。
地方分権改革推進法の成立や道州制の議論が進み、地方のあり方を含め、ますます地方自治体の役割が重要になってきております。特に地方分権型社会では、各都市は地域の特性を生かした個性あるまちづくりを進めることが大切であり、それに伴い、都市間競争が一層厳しくなってまいります。そのために、千葉市も首都圏の政令指定都市としてリーダーシップを発揮し、真の分権型社会にふさわしい新しい時代をつくり上げなくてはなりません。
しかしながら、地方自治体は、今、大変厳しい財政状況にあります。千葉市も例外ではございません。我々は、未来の子供たちや将来の千葉市につけを回してはならないのです。今こそ、厳しい状況を打破し、明るい未来を目指し、地方公共団体はむだをなくし、真に必要な事業だけを実施すべきと考えております。
私は、行財政改革を一層促進するために、選挙で皆様にお約束してまいりました。そこで、まず財政の健全化に向けた取り組みについて質問させていただきます。
近年の千葉市の財政状況を見ますと、生活保護費などの扶助費や地方債の元利償還である公債費が年々増加するとともに、少子高齢社会や環境問題への対応、地域経済の活性化など、時代の要請に的確に対応するため、財政需要が増加を続けております。一方、歳入の根幹である市税収入は、バブル経済の崩壊後、長引く景気低迷や国の経済対策に伴う減税により、平成９年度をピークに減少を続け、17年度から回復の兆しが見えたものの、今後も大幅な増収は期待できない状況にあります。また、地方債の残高を見ますと、政令指定都市移行後、年々大幅な増加を続け、平成17年度末には、地方債残高は企業会計を含めた全会計で１兆192億円を超えている状況にあります。
地方債残高が増加した要因としては、政令指定都市への移行や経済対策等、大都市にふさわしい都市づくりを行うため、生活関連施設を初め、道路や土地区画整理事業など、都市基盤整備に積極的に取り組んだ結果であります。しかし、将来の財政負担を考慮しますと、今後は地方債の発行を相当抑制し、地方債の残高を減少させるとともに、徹底した行財政改革に取り組み、むだのないスリムな市政を目指さなければならないと私は考えております。
このような財政状況の中、平成18年度より地方債の許可制が廃止され、協議制に移行することとなり、新たな財政指数として実質公債費比率が示されたわけですが、本市の比率は、平成17年度決算で23％となり、政令指定都市中ワーストスリーという現状であります。この実質公債費比率が18％以上の団体が地方債の許可を受ける場合、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられており、本市の計画では、市債発行の大幅な抑制、市債の繰上償還などに取り組むことになっております。
現在、第２期地方分権改革がスタートし、地方分権推進委員会において、基本的な考え方について、各種議論が行われております。今後の改革では、国が決めて地方にという方法を改め、地域の現状と住民の支持を基本に、地方も責任を負う仕組みが強化されてくることになります。つまり、地方の責任がより一層厳しくなってくるということです。このような地方分権の推進を背景に、公債費負担適正化計画を策定し、財政健全化プランや第２次５か年計画の見直し作業を行うことは、積極的な取り組みとして大変期待しております。
そこでお伺いいたします。
実際に市債発行額の大幅な抑制を実現させるために、当局はどのような考え方で取り組むのでしょうか。お聞かせください。
次に、財政健全化に向けた取り組みに関連し、第２次５か年計画の見直しについてお伺いします。
２年目を迎えた第２次５か年計画は、平成19年度の進捗率が35％の見込みになっております。我が会派としても、計画の着実な推進に大変期待しているところでありますが、先ほど述べたとおり、国が示した新しい指標である実質公債費比率が高い水準にあり、市債発行の抑制など、早急な対応が求められております。市政を取り巻く財政環境が非常に厳しく、今後の計画の推進について改めて懸念されるところであります。
そこでお伺いいたします。
さきの第１回定例会の我が会派の代表質疑において、公債費負担適正化計画を踏まえた財政フレームを作成の上、平成20年度以降の事業を厳選するなど、計画の見直しを図る必要があると鶴岡市長が答弁されましたが、今後、どのような考え方に基づき、具体的な作業を行うのか、また、見直しのスケジュールはどのようになっているのか、当局の御意見をお聞かせください。
次に、財政の健全化を推進する上で大変重要となる事務事業の見直しについてお伺いいたします。
公共サービスの多くは、市民の方々が安心安全で快適な生活を営むことができるよう、税金を使って提供するものであり、昨今では、社会の環境変化が激しく、市民ニーズも多様で複雑になっております。市が行っている施策がいつまでも有効であるという保証はありません。また、当然のことながら原資は限られており、市はそれぞれの公共サービスが本来の目的どおり効率的な活動を行っているのか、見直さなければなりません。国、地方を通じた厳しい財政状況の中において、真に必要な公共サービスを提供していくためには、事務事業の一つ一つを検証し、そもそも自治体が実施すべき事業なのかどうか、市民ニーズに基づいた事業かどうかを議論していく必要があります。
行政分野における事業評価については、三重県が先駆的な取り組みを開始し、今や全国的にさまざまな評価方法が用いられております。静岡県における業務棚卸表では、業務ごとに進捗度合いがわかるよう、管理指標を定め、有効性や次年度の重点方向などの評価を行っております。
本市においては、これまでも行政改革に真摯に取り組まれてきたことは承知しておりますが、市民の理解や信頼のもと、より一層行政改革を推進していく必要があると考えております。
そこでお伺いいたします。
１点目は、各事務事業について、民間企業が行う棚卸しのように、一つ一つの事業の必要性や有効性を検証すべきと考えますが、当局の御意見をお聞かせください。
２点目は、行政改革の取り組みによる目標値をどのように設定し、財政的効果はどれぐらいの金額を見込んでいるのか、お伺いいたします。
３点目として、行政改革の取り組みを積極的に推進するために、どのようなプロセスで取り組まれるのかをお聞かせください。
次に、教育についてお伺いします。
学校教育推進計画についてお伺いいたします。
近年、科学技術の進歩、そして情報化、国際化、少子・高齢化など、教育をめぐる環境が大きく変化する中、子供たちの学力の問題、いじめや不登校など、教育に関するさまざまな課題が生じており、子供たちにとって、豊かな人間関係を築いたり、将来の夢をはぐくんだりすることが極めて難しくなってきております。
こうした中、昨年末、半世紀ぶりに教育基本法の改正がされ、本格的な教育改革を進めることになりました。この教育基本法の改正では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、人格の完成や個人の尊厳といった、これまでの教育基本法の理念を大切にしながら、道徳心、自律心、公共の精神など、今日求められている教育の目的や理念、教育の実施に関する基本が定められました。
具体的には、家庭教育がすべての教育の出発点であり、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること。学校、家庭、地域住民など、社会を構成するすべての者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携、協力に努めるべきこと。総合的かつ計画的に教育施策を推進するため、地域の実情に応じた教育振興のための基本計画を定めることなどが新たに規定されております。まさに教育の原点は家庭教育であり、これからの教育のあり方を踏まえながら、学校、家庭、地域がともに連携を図り、子供たちを育てていくことが何より重要であると考えます。さらに、学校教育法など教育３法の改正が国会で審議されておりますが、今後も新しい教育基本法の精神をさまざまな課題の解決に結びつけていくために、必要な法令等の制定、改正が行われると考えられます。
本市としても、この改革の方向性や内容などを踏まえた上、現在、本市教育が抱えるさまざまな問題に的確に、対応していかなければならないと考えております。特に、人格の形成や生きる力の育成を図る学校教育、とりわけ初等・中等教育は、生涯にわたる学習を行う上で重要であり、これらの教育改革に的確な対応を図るとともに、計画的な推進が必要であると考えます。こうした中、本市教育委員会において、本年度、学校教育推進計画の策定に着手することに、私も大いに期待しているところであります。
そこでお伺いいたします。
１点目、本市における推進計画策定の必要性について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
２点目、国の教育振興基本計画の策定が平成19年度中に予定されておりますが、本市が策定する学校教育推進計画はどのような位置づけになり、また、対象範囲はどのようになるのか、お聞かせください。
三つ目、計画の策定に当たって、広く市民の声を聞くことが大切と考えますが、どのような方法で計画を策定するのでしょうか。
四つ目、具体的な今後のスケジュールをお伺いいたします。
次に、先ほど佐々木委員からも御質問があった子どもルームについて質問させていただきます。
平成18年度の合計特殊出生率は全国で1.32で、千葉市では前年と同じ1.20となっております。これから平成22年度までは、我々団塊ジュニアの世代を中心に、人口構成上、出生率の回復にとって最後のチャンスとなる重要な時期でございます。少子化の流れを変えるためには、残されたこの数年間に、団塊ジュニアの世代を中心に、安心して子供を産み育て、育てて喜びを感じることができるような施策に真剣に取り組む必要があると考えております。私は、１児の父親として、少子化に対応するために、児童手当など経済的支援や、地域子育て支援センターなど施設整備も重要ですが、働きながら安心して子育てのできる環境を整えることが重要な課題であると考えております。
仕事と子育ての両立支援を進めるためには、保育所を新設し、待機児童の解消を図ることはもちろん必要ですが、小学校低学年を対象とした、放課後児童の健全育成を目的とする子どもルームの整備運営も、重要な役割を担う事業と考えております。千葉市でも、平成16年度に策定した、夢はぐくむちば子どもプランにおいて、子どもルームを原則、全小学校区へ設置することとしております。子どもルームは、現在102カ所を開設し、5,400人もの児童が利用しており、今月から午後７時までの延長時間も実施されるなど、市民要望にこたえた拡充が図られております。
しかしながら、私の選挙区であります美浜区で、子どもルームの未設置の小学校があり、特に幸町や磯辺にお住まいの方から、子どもルームの早期整備を望む意見を伺っているところであります。区内ではマンション建設なども急激に進んでおり、児童の増加が見込まれることなどから、全小学校区への早期整備が必要と考えております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、美浜区における子どもルームの未設置数とその施設整備について、市の基本的な考え方と今後の対応について当局の御見解をお聞かせください。
２点目、美浜区において老朽化の進んだ施設や利用日時が制限された指定ルームなど、早急に改善が必要なルームがありますが、今後の対応についてお聞かせください。
次に、幕張新都心諸問題についてお伺いします。
幕張新都心は、商業、業務機能や先端技術を備えた企業や、コンベンション施設、さらにはマリンスタジアムなど、多彩な交流機能が集積しており、先進性、国際性に富んだ都市として発展してまいりました。また、ショッピング施設や映画館等の整備も進み、ゆとりある生活が楽しめる町として形成されています。
しかしながら、幕張新都心の一層の発展を図るには、さらなるにぎわいづくりの創出など、新たな施策展開が必要であり、特にシティセールスの面からみても重要な地域であると考えます。これらの点を踏まえた上で、幕張新都心の活性化に対する当局の御意見をお聞かせください。
次に、住宅地域についてですが、都市型ライフスタイルを備えた町として、企業庁により、道路、下水道、公園、ごみの空気輸送システムなど公共施設の整備が進められてきました。これらの公共施設は、平成24年度末までに千葉市に移管されることが決まっており、移管の条件を市と企業庁との間で協議しているところであります。特にこのごみの空気輸送システムは、ごみ収集の省力化のほか、衛生面や美観にすぐれている点で、公園、道路などとともに、すぐれた都市基盤の一つであります。このシステムは、本来ならばこのまま維持できることが望ましいと考えております。
しかしながら、このごみ空気輸送システムは、他都市において、管理に多額の費用を要すること、そして、ごみの減量化や分別収集のエコロジー時代に合わなくなっていることも指摘され、廃止や見直しが行われている施設も見られます。これらの公共施設を今後どのように管理、運営していくかという問題は、市民の方々にとっても切実な問題であります。
そこで、住民への情報提供と、そして、住民からの意見も十分把握した慎重な対応が求められるところであります。最近では、道路整備などの公共事業で、構想段階における住民参加のあり方として、欧米などで多く使われているＰＩ、パブリックインボルブメントのような、計画プロセスの早い段階から市民のニーズを把握し、計画をともに考える手法がとられております。このような手法の考え方を公共施設の管理運営に反映できないものかと考えます。
そこでお伺いいたします。
幕張新都心における公園、道路やごみの空気輸送システムなどの公共施設の移管について、住民参加を含めた今後の対応について、当局の見解をお聞かせください。
これで、私の１回目の一般質問を終わります。

財政局長　答弁
財政の健全化に向けた取り組みについての御質問のうち、所管についてお答えします。
市債発行額の抑制に向けた取り組みについてですが、本年３月に策定しました公債費負担適正化計画では、実質公債費比率を低減させるため、普通会計における市債発行額を20年度及び21年度は350億円、22年度以降を300億円に抑制することとしております。この目標を達成するためには、市債を主な財源としている普通建設事業費の大幅な抑制が必要であることから、現在、22年度までの財政フレームを策定するとともに、今後、第２次５か年計画の見直しとの整合を図ることとしております。また、財政健全化プランにつきましても、取組項目の追加や修正を行うとともに、今まで以上に徹底した事務事業の見直しを行うこととしており、これらの計画的な取り組みによりまして、市債発行額を抑制してまいりたいと考えております。
以上で終わります。

企画調整局長　答弁　
財政の健全化に向けた取り組みについてのうち、第２次５か年計画の見直しについてお答えいたします。
まず、見直しの考え方についてですが、公債費負担適正化計画を踏まえた財政フレームや財政健全化プランの見直しなどの財政状況を考慮するとともに、耐震改修促進法やバリアフリー新法などの新たな法整備や制度改正など、諸情勢の変化にも的確に対応する必要があると考えております。なお、公債費負担適正化計画では、平成20年度以降の建設事業債を大幅に抑制することとなっておりますので、見直し作業は相当厳しいものになると考えております。また、見直しの対象は、計画の枠組みにおける財政の見通しとすべての計画事業としておりまして、大幅な見直しとなることから、計画書は改訂する予定でおります。
次に、見直しスケジュールですが、11月を目途に見直し案を取りまとめ、12月にはパブリックコメントを実施するとともに、平成20年度当初予算との調整を行い、来年２月には見直し計画を決定したいと考えております。
次に、幕張新都心諸問題についてお答えいたします。
まず、シティセールスを踏まえた幕張新都心の活性化に対する市の考えについてですが、幕張新都心は豊かな都市生活を楽しめる町として幕張メッセ、千葉マリンスタジアムなど、対外的にも認知度の高い個性ある資源を有しており、これらを活用して都市イメージの向上を図ることは、シティセールスの観点からも必要であると考えております。
現在、幕張新都心は、就業者、居住者、そして幕張メッセなどへの来訪者を合わせますと、日々約13万3,000人の人々が活動する町となっておりますが、一方において、新たな企業進出が停滞しているなどの状況もございます。そこで、昨年10月、この町の活性化に向けた取り組みとして、千葉県や民間企業などとともに、本市も参画いたしまして、幕張新都心賑わいづくり研究会を立ち上げ、具体的な対応策について検討、協議を行っており、本市といたしましても、幕張新都心の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、公共施設の移管についてですが、平成15年３月に企業庁と交わしました、幕張新都心における公共施設等の引き継ぎに関する確認書に基づき、協議が整った施設から順次引き継ぎを受けることとしております。また、本年度、企業庁が、連合自治会の代表、住宅事業者、そして本市で構成する幕張新都心住宅地の管理・運営のあり方に関する研究会を立ち上げておりますので、公共施設の移管につきましても、この研究会を通じて住民意見を把握してまいりたいと考えております。今後は、これらの意見を踏まえた上で、公共施設の移管について企業庁と引き続き協議を行ってまいります。
以上でございます。

総務局長　答弁
財政の健全化に向けた取り組みのうち、事務事業の見直しについてお答えいたします。
まず、一つ一つの事業の必要性や有効性の検証についてですが、本市では、平成13年度から事務事業評価システムを導入し、市で行うすべての事務事業について、本来、市の役割、使命なのか、今後、成果向上の余地はあるか、コストを削減する手法はないかなどについて、毎年度評価を行っております。この評価結果は、ホームページで公表するとともに、評価結果を参考にその後の施策や予算見積もりに反映させております。
次に、行政改革の目標値をどのように設定し、財政的効果額をどのぐらい見込んでいるのかについてですが、行政改革の取組内容を具体的で市民にわかりやすくするとともに、改革の効果をより向上させるため、できる限り数値目標を定めることとしており、現計画では、区役所窓口サービスの市民満足度など16項目について目標値を設定しております。また、財政的効果額についてですが、平成17年度から21年度までの５年間に、事務事業の見直しなどで歳出の削減を約322億円、市税等の徴収率の向上などで歳入の増加を約262億円見込んでおります。
次に、行政改革を明確かつ実行力を持って進めるため、どのようなプロセスで取り組んでいるのかについてですが、本市の行政改革への取り組みの基本的考え方を示した新行政改革大綱の趣旨にのっとり、平成21年度までを計画期間とする新行政改革推進計画に取組項目を具体的に定めて推進しております。推進に当たっては、進捗状況を公表するとともに、社会・経済環境の変化に的確に対応できるよう、有識者や市民代表で構成される行政改革懇談会等の意見を踏まえ、毎年、取組項目の見直しを行っております。
以上でございます。

教育次長　答弁
学校教育推進計画についてお答えします。
まず、必要性の認識についてですが、本市では、平成12年度に全国に先駆けて千葉市学校教育改革会議を設置し、21世紀の学校教育のあり方について検討を重ね、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりに向けたさまざまな施策を展開し、多くの成果を上げてまいりました。
一方、昨年の教育基本法の改正を受けて、教育関連法等の改正作業が進められる中、地方の果たす役割はますます重要になってきておりますとともに、市民に理解され、信頼される教育行政が求められております。そこで、この機に、国と地方の役割を踏まえ、本市の特色ある学校教育等の目指すべき方向性とその実現に向けての施策展開を、市民にわかりやすく体系的に示す、学校教育等を推進するための基本計画を策定することは、意義があるものと認識しております。
次に、計画の位置づけについてですが、千葉市の総合計画でありますちば・ビジョン21の個別部門計画として位置づけるとともに、現在、国で策定しております教育振興基本計画との整合を図ってまいりたいと考えております。また、対象の範囲は、幼稚園並びに小、中、高、特別支援学校等の学校教育を基本に考えておりますが、計画のあり方等について、懇話会の意見を聞きながら決めてまいりたいと考えております。
次に、計画策定の方法についてですが、新たに策定する基本計画は、実効性のある特色ある教育を実現するための指針とし、学校教育の取り組みを市民にわかりやすく提示し、理解されることが重要であると考えております。そのため、策定に当たっては、策定過程の透明性を確保するとともに、市民の皆様から幅広く意見を聞くため、学識経験者や市民代表などから成る懇話会の設置、市民意識調査の実施及びパブリックコメントの実施により、市民参加の計画づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、策定のスケジュールですが、平成19年度、20年度の２年間で策定してまいりたいと考えております。初年度の平成19年度は、児童生徒、保護者、市民及び教員約6,000人を対象とした学校教育に関する意識調査を実施するとともに、計画のあり方や計画の目指すべき方向性などについて、懇話会で御審議いただき、年度末には中間答申をいただく予定です。また、平成20年度は具体的な施策展開等について、引き続き懇話会での御審議をいただきながら、計画案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施し、平成20年度末までには推進計画を策定する予定であります。
以上でございます。

保健福祉局長次長　答弁
子どもルームについてお答えします。
まず、美浜区の未設置小学校区は７カ所あります。
次に、施設整備についての基本的な考え方と今後の対応についてですが、需要調査に基づく利用見込み児童数が多いことや整備場所の確保が可能であること、さらには財政状況などを総合的に勘案し、優先順位を検討し、計画的に整備を進めたいと考えております。
次に、老朽化などにより改善が必要な子どもルームの今後の対応についてですが、緊急度が高く、整備場所の確保などが可能な施設から、改善していきたいと考えております。
今年度におきましては、幕張西地区子どもルームの建物が老朽化しておりますので、幕張西小学校内へ移転改築を行います。また、土曜日や夏休みの一部を開設しない指定ルームの改善を図る観点から、高洲第四小学校子どもルームを学校敷地内へリース建築により改築することとしています。
以上です。

松坂議員　一般質問（２回目）
答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので、２回目の質問は要望とさせていただきます。
財政の健全化に向けた取り組みですが、初めに、市債の発行額を抑制するため、第２次５か年計画の見直しや財政健全化プランの見直しなど、計画的に取り組むとのことでした。このように厳しい財政状況の中、実質公債費比率低減のため、市債発行額の抑制に取り組む一方、少子高齢社会への対応や地域経済の活性化など、市民生活の向上を図るために取り組まなければならない課題が山積みされております。今後、地方分権が一層加速する中において、これまで以上に地方公共団体の自己責任が問われることとなり、このため、財政健全化は避けて通れない課題であります。行政改革の取り組みや５か年計画の見直しに当たっては、市民の方にとって本当に必要な事業は何かという原点に立ち返る必要があります。当局には、早期に成果があらわれるよう積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次に、学校教育推進計画についてでありますが、我が国の将来を担う人材の育成は、国家発展の基礎をなすものであり、教育はいつの時代においても、国家の最も重要な課題の一つであると考えます。今回の教育基本法の改正は、実に半世紀ぶりであり、これからの時代にふさわしい教育のあり方を示すものと認識しております。また、教育振興に関する基本計画の作成を位置づけたことは、まことに意義深いものであると考えます。策定に当たっては、本市がこれまで取り組んできたことを基本に、全国に誇れるような計画にしていただくことを期待しております。 　次に、子どもルームについてでありますが、子育て支援を推進するために重要な、この子どもルームの早期整備に向けて、実現されるよう当局に要望いたします。
最後に、幕張新都心の諸問題でありますが、幕張新都心の公共施設等の管理については、企業庁が中心になり、住民や住宅事業者、そして行政を含めた研究会の中で検討されるとのことですが、この研究会の成果にまずは期待します。多くの住民の意見を把握するためには、単に組織の代表の意見だけではなく、アンケート調査を行うなど、広く住民の意見を把握した上で、本市との協議を行うことを企業庁に要望していただくとともに、今後の公共施設の管理運営に関しては、住民との協議を積極的に進めることをお願いいたします。また、自治体と市民の皆様との調整がスムーズに図られますことを要望いたします。
今回の質問を通しまして執行部の方と話をさせていただき、いろいろな課題が山積していることがわかりました。真の分権型社会を目指し、これからの課題に果敢に取り組み、そして、新しい都市づくりに向けて精一杯努力し、一層の市政発展のために全力を尽くしてまいります。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。