平成20年6月議会一般質問
松坂議員 一般質問（１回目）
自由民主党の松坂でございます。本日最後の質問でございますので、もうしばらく辛抱いただければと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
生活道路の整備改善について、まず初めにお伺いいたします。
先般４月30日に道路特定財源の暫定税率維持が盛り込まれた租税特別措置法が衆議院で再可決されました。我々自由民主党はこの暫定税率維持が本市の財政状況を踏まえ、道路の整備や維持管理に必要不可欠と判断し、この決定に対し心苦しいながらも承諾してまいりました。さらに、道路特定財源が来年度から一般財源化することが閣議決定されました。平成18年度の本市の道路関係決算額では、歳出総額450億円で、その約４分の１の118億円が借入金の返済に使われております。また、道路や橋梁などの維持管理に76億円が使われており、残り256億円が道路の新設や生活道路の整備改善などに使われております。道路整備費の方向性は今後も検討されていくと思いますが、道路は日常生活や経済活動を支える社会資本として重要な役割を果たしていることは十分理解しております。これらのことから、本市といたしましても財政当局と建設局が協議し、その使い方を明確にすべきと考えます。現在、市民の皆様から求められていることは、生活に直面した生活道路の整備や補修であると感じております。幹線道路の整備も重要であることは理解しておりますが、市民生活に密着した通学路や歩道の整備、改善が大変重要ですし、優先すべき事項だと考えます。
そこで、１点目ですが、快適な生活環境を整えるため、生活道路の整備改善や歩行者の安全対策を進めるべきと考えますが、本市としてどのような取り組みを行っているのか、また、市民の皆様に納得いただけるように予算編成時に考慮することを望みますが、いかがでしょうか。 ２点目ですが、生活道路整備に補助金制度を積極的に活用すべきと考えます。今ある補助金制度については、いろいろな条件があることは理解しておりますが、今後、この制度の改善に向け、本市としても国に要望していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、建築物の耐震化の促進についてお伺いします。
５月12日に、中国四川を中心としてマグニチュード8.0という巨大地震が発生し、被害は死者、行方不明者を合わせて８万7,000人に達すると伝えられ、今後さらに拡大されることも心配されます。また先日、岩手、宮城での地震もありました。亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表します。災害はいつやってくるのか予想がつかず、そのため、建築物についても被害を最小限にとどめるため、耐震改修などを行い事前の備えが重要であると考えております。
千葉市においては、昨年度、市内全域における建築物の耐震性の向上を図るための基本的な施策として、千葉市耐震改修促進計画を策定しております。市有建築物については、耐震化整備プログラムを策定し、計画的かつ重点的な耐震化の促進に取り組んでいるとされ、その整備方針は、災害時に避難場所や応急活動の拠点となる学校、病院、庁舎、消防施設等、緊急度の高い施設から耐震改修を優先的に行い、平成27年度までにおおむねすべて施設を耐震化することが目標とされております。一方、民間住宅については、平成15年から耐震性の劣る木造住宅など災害時に倒壊の危険性のある住宅の安全性の向上を図るため、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された戸建ての木造住宅及び分譲マンションを対象に耐震診断助成事業を実施し、平成17年度からは戸建ての木造住宅を対象に耐震改修助成事業を実施しております。この事業は、市民の生命、財産の保護に寄与する有効な事業であります。今後も利用促進を図り、市民の防災意識向上と安全・安心のまちづくりの実現に寄与するものと期待しております。
平成18年度及び平成19年度の木造住宅及び分譲マンションの耐震診断助成事業並びに木造住宅の耐震改修助成事業の利用実績は、木造住宅の耐震診断助成で、平成18年度、19年度を合わせて119戸であります。また、木造住宅耐震改修助成は、平成18年度、平成19年度を合わせ39戸となっております。一方、分譲マンションの耐震診断助成は、平成18年度２棟354戸で、平成19年度の利用実績はありません。これらの結果から、まだまだ利用件数が少なく、市民の災害に対する意識の向上が望まれます。
そこで、分譲マンション耐震診断の利用実績が伸びない理由と今後の利用促進について本市の考え方を伺います。
次に、市営住宅の入居資格と管理についてお伺いします。
まず、初めに外国人の入居資格についてお伺いいたします。
公営住宅における外国人の取り扱いについては、在留資格を有している者は日本国民に準じて取り扱うとされていることから、在留資格を有し外国人登録をしている者であれば、市営住宅への申し込みは可能となっております。近年、市営住宅には外国人の方々が多数入居しており、市営住宅への外国人の申し込み割合については、おおむね11％の状況であり、高浜団地の市営住宅では全入居者のうち約１割の方が外国人と聞いております。さきの条例改正により、市町村民税を滞納している者は申し込みができないとされましたが、在留期間が１年未満の外国人については適用外となり、日本人にとって若干の不利が生じるケースがあります。こうしたことからも、日本国民が不利益をこうむらないよう、外国人の入居資格について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市営住宅の管理についてお伺いいたします。
市営住宅では、安全で平和な生活を営めるよう環境を維持する必要があり、入居者においてもそのような環境を維持するよう努めなければならないとされており、特に集合住宅においては強く要請されております。外国人入居者の多い高浜の市営住宅では、国民性による文化や生活様式の違いから、ごみの投げ捨てや夜間の騒音などにより、近隣住民が非常に迷惑をこうむっていると聞いております。そこで、こうした迷惑行為に対してどのような指導を行い、対応するのか、お伺いいたします。
次に、防犯対策の取り組みについてお伺いいたします。
我が国において犯罪を抑止するため日々努力が重ねられておりますが、依然として犯罪は後を絶ちません。本年２月にインターネットの掲示板に千葉の女子小学生への犯行を予告する書き込みがされるなど、児童生徒の安全が脅かされる事例がありました。また、近年、全国各地で小学生が被害者となる痛ましい事件や先日の秋葉原無差別殺人事件など、凶悪な犯罪が多発しております。私は市民の皆様に子供たちが安心して安全に通学できるよう地域防犯対策を推進することをお約束いたしました。子供たちの安全を確保し、安心して通学できる環境をつくるためには、地域防犯力の強化が重要であると考えており、このように多発する凶悪犯罪などを背景とし、自分たちの町は自分たちで守るという意識が高まり、地域で自主的な防犯活動が全国的に活発化しております。
本市においても、市民が自主的に防犯活動を実施する防犯パトロール隊は年々増加し、平成20年５月末現在では約600もの団体が組織活動しております。また、本市においても、大切な子供たちを守るための事業として、学校セーフティウオッチや防犯ウオーキングなどの取り組みを推進しております。さらに、昨年７月から運用を始めたちばし安全・安心メールや市内防犯パトロールなど積極的に取り組んでおり、心強く感じております。一方、私の地元であります美浜区でも、地域の皆様がみずから防犯パトロール隊を組織し、積極的に活動されております。参加されている皆様からは、続けることの難しさや大変さをよく伺っており、私としても継続して活動することの重要さを強く認識していることから、ボランティアの皆様には心から敬意を表する次第であります。
そこでお尋ねします。
１点目、本市における平成19年度の犯罪発生件数の平成18年との比較及び発生犯罪の特徴についてお伺いします。
２点目は、ちばし安全・安心メールの犯罪発生情報や市民への注意を促す情報など、これまでに配信した種類別件数についてお伺いします。
３点目は、市内防犯パトロールのこれまでの取り組みと今後の方針についてお伺いします。 ４点目は、防犯ボランティア活動に対する支援について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、運動施設の確保についてお伺いいたします。
現在、多くの子供たちや地域の方々がスポーツ団体等で活動されております。今後、学校適正配置により学校が統廃合された場合には、跡施設の活用、とりわけ野球やサッカーなどのために運動施設をスポーツ活動の場として確保することは、市民の生涯学習を推進する上でもとても重要なことであると考えます。一方、現在、千葉市の小中学校及び特別支援学校では、校庭、体育館等運動施設を学校教育に支障のない範囲において、スポーツ活動の場として市民に開放し、市民の体力づくりやコミュニティー活動の支援をしております。子供たちがのびのびとスポーツのできる環境を整備するためにも、このような運動施設の確保が必要であると考えます。
そこで、４点お尋ねします。
一つ目は、学校統廃合後のグラウンドの有効活用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
二つ目、地元の要望を反映させるため、どのような考え方で市民ニーズにこたえていくのか、お伺いいたします。
三つ目に、学校体育施設の土日開放についても積極的に行うべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
四つ目は、学校施設以外でも、市民の生涯学習を推進するため、スポーツ活動の場を確保すべきだと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。
次に、幕張新都心文教地区計画についてお伺いいたします。
幕張新都心は、本市の魅力あるまちづくりを進める上で重要な地域であり、今後は未利用地の早期整備が必要となっております。このような中、企業庁はこの５月、幕張新都心文教地区未利用地マスタープランを公表しました。今回の文教地区のマスタープランは、その策定に当たり、幕張新都心文教地区の土地利用のあり方検討委員会で検討され、本市から企画調整局長が委員として、また、幹事として関係課長が参画しております。このプランは、文教用途に加え住宅や商業施設を複合的に取り込み、計画人口約１万人の住宅を整備することになっております。このプランが幕張新都心の魅力をさらに引き出すだめに重要な施策であり、ここが文教地区であることから企業庁が引き続き教育施設、研究機関等の誘致を念頭に置いております。
本市は、幕張新都心内に整備された道路、公園の公共施設を引き続き管理していく立場にありますが、新たに１万人規模の町が誕生し、若い世代の入居もふえることも想定されることから、バランスのとれた公共施設の配置が重要であると考えます。将来、文教地区に整備される道路や公園が市に移管されることを考えますと、企業庁と十分な話し合いを行い、市としては他の地域と同じように管理できる施設整備を求めることはもとより、文教地区におきましても、市民がスポーツに楽しめる施設の整備などについて企業庁と十分協議していく必要があると考えております。
そこで、２点伺います。
市として、今回の文教地区のマスタープランはどのように考えているのか。
２点目、野球やサッカーができるような施設等の導入が必要と考えるが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
建設局長 答弁
生活道路の整備改善についてお答えします。
まず、本市の取り組みと予算編成についてですが、短期間で改善が可能な待避所の設置や道路幅員を有効に利用するためのふた付き側溝への改良を進めております。また、小中学校周辺の交通安全対策を重点的に行っていくほか、通学路などの歩道整備を進めております。なお、生活道路などの整備改善については、幹線道路の整備とともに重要であると認識しておりますので、関係部局と調整を図りながら、必要な予算を要望し、市民ニーズにこたえられるよう努力してまいります。
次に、補助金制度の改善についてですが、来年度より道路特定財源が一般財源化され、国からの補助金の制度が変わることが予想されます。本市といたしましても、国の動向を注視し、関係市と連携を図り、地方が必要とする道路整備や維持管理などを地方の裁量で行えるよう、地方分権の趣旨に合致した改革を進め、必要な財源確保ができるよう国に対し要望してまいります。
以上でございます。
都市局次長 答弁
初めに、建築物の耐震化の促進についてお答えします。
まず、分譲マンション耐震診断の利用実績が伸びない理由についてですが、分譲マンションの耐震診断を行うに当たっては、管理組合の総会の決議が必要とされております。しかしながら、資産価値への影響、診断結果による工事費の負担及び改修による居住者への影響等の理由により区分所有者の合意形成が難しく、これが利用実績の伸びない主な理由と考えております。
次に、今後の利用促進についてですが、市政だより、リーフレット及びホームページなどにより、助成事業の周知に努めてまいります。また、区分所有者の合意形成のために、本市が策定した団地再生マニュアルの普及を図るとともに、市政出前講座、分譲マンション無料相談、マンションセミナー、マンション管理士によるマンション管理相談会の機会などを通じまして、利用促進を図ってまいります。
次に、市営住宅の入居比較と管理についてお答えします。
まず、外国人の入居資格についてですが、日本国民に準じて取り扱うこととされておりますが、本市の市営住宅の状況等を勘案の上、在留期間の規定について、他都市を参考に不公平感を生じないよう検討してまいります。
最後に、迷惑行為への対応についてですが、外国人入居者の多い団地からは、国民性による文化や生活様式の違いからトラブルが発生しているとする苦情が寄せられております。そこで、本市では外国人の市営住宅の入居に際して、外国語で表記した市営住宅使用のしおりを配布し、共同住宅のルールを初め入居者の責務などについて周知をしております。今後は自治会と連携を密にし、個別指導を強化するなど適切な管理に努めてまいります。
以上でございます。
市民局長 答弁
防犯対策の取り組みについてお答えします。
初めに、本市における平成19年の犯罪発生件数の平成18年との比較についてですが、警察統計による刑法犯認知件数は、平成12年をピークに７年連続して減少し、昨年は２万65件で、前年比1,739件、約８％減少しております。また、昨年の発生犯罪の特徴についてですが、窃盗犯罪が全体の約８割を占め、そのうち侵入盗難の忍び込みと自転車の盗難が増加しております。 次に、ちばし安全・安心メールで配信した犯罪発生情報などの種類別件数についてですが、昨年７月の開始から本年５月まで3,623件を配信しており、内訳は市内五つの警察署からの犯罪発生日報が3,513件、ひったくりや不審者情報などの緊急防犯情報などが99件、そして、多発している犯罪の防犯対策などをお知らせするワンポイント防犯情報が11件となっております。
次に、市内防犯パトロールのこれまでの取り組みと今後の方針についてですが、昨年６月、青色回転灯装着車を３台から６台に増車し、小中学校の下校時間帯に通学路を中心として防犯を呼びかける広報を行い、市内全域をきめ細かくパトロールするとともに、児童生徒の見守り活動を実施しております。今後は、青色防犯パトロールとして警察や地域、学校などと連携して、犯罪情報の収集と地域の特性などの分析に努め、犯罪抑止につながるより効果的なパトロールを実施してまいります。
最後に、防犯ボランティア活動に対する支援の今後の方針についてですが、防犯パトロール活動に御協力いただく皆様の御意見を参考にしながら、必要な物品を配布してまいります。さらに、より安全で効果的なパトロールとなるよう、防犯に関する専門家を講師とする地域安全まちづくり講座やパトロール隊交流会の開催などを通じて支援してまいります。
以上でございます。
教育次長 答弁
学校統廃合後の跡施設活用についてお答えします。
まず、学校統廃合後のグラウンドの有効活用についてですが、学校統合による跡施設は、市民サービスの充実を図る上でも貴重であります。そこで、千葉市学校適正配置実施方針では、跡施設利用の基本的な考え方として、地域の要望を踏まえ、費用対効果を勘案し有効活用をすることを原則として検討することとしております。したがって、跡施設となるグラウンドの有効活用についても、地元の要望に十分配慮しながら検討してまいります。
次に、跡施設の活用に伴う地元要望の反映についてですが、学校適正配置実施方針に示しているとおり、地元代表協議会の中で地元要望の集約を行い、跡地活用を要望書としてまとめ、市に提出していただくこととしております。市としては、この要望を受けて現状の公共施設の状況や既に策定されているさまざまな計画との整合等、全庁的な検討を行い、最終的な跡施設の活用方法について決定してまいりたいと考えております。
次に、学校体育施設の土日開放についてですが、現在、小中学校176校において、体育館、校庭、武道場を部活動等に支障のない範囲で、市民の方々に開放しており、平成19年度は延べ225万人の市民の方々に御利用いただきました。現在、夜間の校庭で気軽にスポーツを行うことができるよう、校庭夜間照明設備を各区１校に設置しておりますが、今後はさらなる拡充について検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校体育施設以外でもスポーツ活動の場を確保すべきとのことですが、市内にある国、県及び大学などが所有するスポーツ施設や民間所有の遊休地などの活用について、関係部局と協議してまいります。
以上でございます。
企画調整局長 答弁
幕張新都心文教地区の計画についてお答えいたします。
まず、市としての文教地区のマスタープランに対する考え方についてですが、県企業庁は少子・高齢化や大学の都心回帰傾向など社会経済情勢の変化をとらえ、幕張新都心のさらなる発展を図るため、検討委員会の提言を受け、居住機能などを取り入れるとともに国際化にも対応するよう、このマスタープランを策定したものと考えております。今後は、インターナショナルスクールが開校されるなど幕張新都心への外資系企業の誘致などに資する条件整備が図られ、本市にとりましても国際都市としてのイメージの向上、企業立地促進等による活性化が期待できると考えております。なお、道路や公園等を含め、将来本市に移管されることとなる施設が整備されますので、具体的なまちづくりについては、企業庁と十分協議してまいります。
次に、野球やサッカーができるような施設等の導入についてですが、今回の文教地区のマスタープランには、野球などができるようなスポーツ広場的な土地利用は含まれておりませんので、今後はそのような市民要望があることを千葉県へ伝えてまいります。
以上でございます。
松坂議員 一般質問（２回目）
それでは、２回目は要望とさせていただきます。
まず初めに、生活道路の整備改善についてでございますが、市民ニーズにこたえること、また子供たちが安全に通学できる環境づくりに向けて道路整備を進めていただきたいと思います。
道路特定財源が一般財源化されたとき、市民の皆様が納得していただけるような使い道を心がけ、予算編成において努力していただきたいと思います。
２番目に、分譲マンション耐震診断の利用実績が伸びない理由と今後の利用促進について市の考え方をお伺いいたしました。美浜区においては、昭和56年以前の集合住宅が多く建設されていることから、この事業の周知については、自治会、管理組合を通じ、積極的にお願いいたしたいと思います。
次に、市営住宅の管理についてですが、今後、近隣住民とのトラブル等が減少するような積極的な指導を心がけ、努力していただきたいと思います。
次に、防犯対策の今後の取り組みについてですが、市も積極的な施策をしていただいていることは十分わかりました。今後ともボランティアの方々と連携を深めて、安心して子供たちが通学できるよう地域防犯対策を推進していただきたいと思います。
次に、幕張新都心文教地区計画については、本市の魅力をさらに高めるよう、今後具体的な企業庁との協議において市民の意見を十分に伝えていくことを要望いたします。
最後に、野球、サッカーなどができる運動場についてですが、運動場を提供していただけるような地主さんを教育委員会が青少年育成や生涯学習の立場から募集し、他市の事例にもあるように、固定資産税の減免等も検討していただければと思いますし、今後、他の未利用地の活用についても積極的に検討していただくよう要望いたします。
以上、要望させていただきます。御清聴ありがとうございました。