平成20年3月議会一般質問
平成20年3月14日
松坂議員 一般質問（１回目）
自由民主党千葉市議会議員団の松坂吉則でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
はじめに、戦略的予算編成システムについてです。
今議会に上程されております、平成２０年度予算（案）を見ますと、前年度に比べ３６０億円、１０．１％の大幅な減となり、特に、市債については、公債費負担の適正化に向け、大幅に抑制されております。 また、編成前に見込まれた、収支不足７８億円については、歳出の削減で対応されたとのことですが、厳しい財政状況は、今後しばらく続くことが予想され、今年度のように歳出の削減は避けられません。 また、今後増加が見込まれる扶助費や公債費についても改革をしなくてはなりません。 このように厳しい財政運営は市民の皆様にも負担がかかるということになります。 そこで、今後、歳出の削減を行うためには、既成概念にとらわれない聖域も含めた大胆な見直しが必要であると考えます。
本来、公（行政）がしなくてはならないことは何か、その原点にたち、必要な予算とそうでないものを確実に見極め、メリハリをつけた予算編成を目指すべきであり、そのためには、戦略的な予算編成システムが重要になってくると考えます。
昨年度、私たちが視察しました北九州市では、市長の私的諮問機関という位置づけの都市経営戦略会議を組織し、市の経営や行財政改革について意見をいただきながら、市の方針を固めています。 また、中期的な財政見通しをもとに、歳入総額を設定し、歳入総額から「義務的必要経費」と「特別調整経費」の財源額を差し引き、残りを「裁量的経費」とする予算編成手法を行っているとのことです。
本市においても、経常経費において「枠配分経費」を採用し、各局が主体的に事業の見直しを行い、予算編成をしているとのことで、その効果に関しては評価するものでありますが、今後は、さらに一段進めた取り組みが必要であると考えております。
そこで、３点伺います。
１点目は、現在の予算編成の特徴と課題について伺います。
２点目は、具体的な経営改善計画である新行政改革推進計画や財政健全化プランなどがどのようなプロセスで予算編成に活用されているのかお聞きします。
３点目は、戦略的な予算編成を行うために、今後の中・長期的な収支見通しが必要だと思いますが、本市としてどう考えているかお聞かせ下さい。
次に、ＵＲ都市機構住宅の再生・再編に対する市の考え方について、お伺い致します。
都市再生機構賃貸住宅につきましては、平成１９年５月に発表されました規制改革会議の第１次答申等により、建替え事業の厳選や現行制度の抜本的な見直しが求められております。
本市には、約３万戸の都市再生機構賃貸住宅が存在し、多くは美浜区に点在しております。
また、多くの市民が生活の基盤としており、良好なコミュニティ、安全安心な街づくりに努め、街の文化･防災･防犯などを築き上げてきております。
そこで千葉市議会においても、平成19年9月18日付けで、住宅セーフティネットとしての役割を果たすことや、居住者の高齢化への配慮などを求めた「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書」を国に提出したところであります。
一方、都市再生機構においては、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、今後の賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めた「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定しました。この方針では、団地毎にその特性に応じ、全面建替え、一部建替え、ストック活用などを決定し、団地別整備方針を示すこととなっております。
本市の団地においても、このことについて説明が行われております。しかし説明を受けた地元住民の方々からは、計画を２ヶ月で確定させたことやコミュニティの崩壊、居住者の高齢化、新規家賃への不安や、さらには決定までの説明の不十分さなどにより、将来に対する不安の声が上がっています。 また、都市再生機構賃貸住宅の再生については、本市の街づくり、都市形成の観点からも大変大きな問題と考えます。学校の統廃合等の問題とも併せ検討しなくてはなりませんし、住民の方々などが今まで築き上げてきた良好な住環境を生かした街づくりも必要です。これらの現状を踏まえ、住民への十分な説明と合意が重要な課題であると考えています。
そこで、都市再生機構賃貸住宅に対する本市の住宅政策について、３点お伺いします。
１点目は、都市再生機構賃貸住宅の団地再生に対する市の対応について。
２点目は、住民への説明と合意形成について、市はどのように考えているのか。
３点目は、都市再生機構との今後の連携についての考え方について。
次に、災害時のライフラインについて伺います。
国の中央防災会議では、わが国の経済・社会・行政等の中枢機能が集中するエリアである首都の特性を踏まえ、首都直下地震について調査・検討を進めております。
平成１７年９月には、「首都直下地震対策大綱」を決定し、予防対策や広域防災体制の確立などとともに、復旧・復興対策の一つとして、ライフライン・インフラの復旧対策が盛り込まれています。
平成７年の阪神・淡路大震災におけるライフラインの復旧は、神戸市の報告書によると、電気は市内全域で７日間停止、水道は市内ほぼ全域で９１日間停止、ガスは８割の地域で８５日間停止するなど、ライフラインの被害と復旧は、市民生活に大きな影響を与えることとなります。
私は、先日、明治大学大学院の「災害とライフライン」のパネルディスカッションにパネリストとして参加させていただきました。 そのシンポジウムで紹介されたライフライン各社の災害に対する取り組みを、ここで、簡単にご紹介させていただきます。
東京電力では、電気のネットワークを２４時間、３６５日、監視や緊急時の対応をすることとしており、首都直下地震が起こった場合でも6日程度での復旧を目指しているということであります。 東京ガスでは、現在、新設するガス管のほぼ１００％を変形に強いポリエチレン管にするとともに、各家庭のマイコンメーターに震度５弱程度で自動的に遮断する機能をつけています。 大きな地震が発生した場合の復旧は、全国のガス事業者間の応援協定により全国規模の応援体制を構築しており、大震災時の復旧は1ヶ月程度を目標としているとのことです。
NTTでは、災害時に電話が繋がりにくくなった場合でも、重要通信の確保として、国や各行政機関、警察、消防などについては、「災害時優先電話」により通信を確保しております。 また、NTT東京支店では、避難所が開設された場合、避難した人たちが安否確認をすぐに行えるよう、都内の各行政と連携し小・中学校の昇降口等に「特設公衆電話」の設置工事を進めており、まだ完了はしていないようですが、災害時に電話機を差込みさえすれば、使えるようにする取り組みをしているとのことです。
このようにライフライン事業者による各社の災害への取り組みがなされているところですが、災害時、市とライフライン事業者が連携し、応急復旧等を実施することが、通常の市民生活に戻るうえで、大変重要と考えます。
そこで、４点お伺いします。
１点目は、本市のライフラインの被害想定ですが、電気、ガス、上・下水道、通信、それぞれについての具体的被害予測結果について伺います。
２点目は、災害が発生した場合、市の災害対策本部とラ イフライン事業者とは、どのように連携を図るのか伺います。
３点目は、ライフライン事業者との情報の共有化をどのようにするのか伺います。
４点目は、本市が昨年設置したコールセンターを活用したライフライン事業者との連携ができると考えますが、本市の見解を伺います。
次に、幕張西、千葉港地区におけるマンション建設の諸問題についてお伺いいたします。
近年、幕張西地区や千葉港地区において、大規模なマンション建設が続いております。 地域の住民の皆様方からは、公共施設や生活インフラが整っていない所にこの様な大規模な住居ができて本当に大丈夫なのかとのご意見を多く聞きます。
現実の問題として市としても認識していると思いますが、具体的には保育所、幼稚園、学校、公民館、病院等、最低限の公共施設や生活インフラが不足し、近隣への影響も大きく不安の声が上がっております。 市川市や東京都江東区でも同じ問題があり、規制条例が出来ています。
開発の推進はしなくてはなりませんが、一方これらの生活インフラが整っていない場合、計画の見直しや都市形成、街づくりの観点から、総合的な計画を作ることが課題であると考えます。
今後、住民の方々のことを考えますと、十分な公共施設や生活インフラの整備を前提に街づくりを行っていくことが望ましいと思います。
そこで２点お伺いします。
１点目は、幕張西地区と千葉港地区の現状と具体的な今後の対策・対応について、お伺いいたします。
２点目は、計画的な都市形成と街づくりの観点から、総合的な開発が望まれると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
次に、保育所の民営化について伺います。 本市においても、「公立保育所のあり方（案）」が専門分科会で審議され、民営化に向けた取り組みが始められたところでありますが、他の政令市ではすでに多くの市で民営化が推進されています。具体的には、本市を除く１６政令市のうち、１２市において民営化を実施しており、実施していない４市のうち３市においても、民営化の方針を策定、又は検討中であります。 また、政令市における民間保育園の割合も平均６５％と、千葉市の３５％を大きく上回っており、民間主体で保育が実施されている現状があります。 特に、福岡市においては、民間保育園の占める割合が約９０％となっております。
また、平成１８年に就任した市長が、「民営化を見直す」と公約したものの、今年の１月に方針を転換し、平成２１年度から民営化を再開することになりました。 その理由は、民営化した保育所について、保育が適切に行われているのか、保育環境や子どもの様子、保育所運営全般、保育内容、保育所職員と保護者との関係等について現地調査などを行った結果、保育内容等について一定の水準であると評価し、民営化しても保育の水準は変わらないと判断したためであります。保護者アンケートの結果を見ても、多くの項目において、「満足している」又は「どちらかといえば満足している」の回答が多数を占めています。 本市においても、昨年の１２月から約１か月間行った、「公立保育所のあり方（案）に対する意見と市の考え方」への意見募集では、民間保育園の保護者の方々から、「安心して預けており、公立保育所に劣るとは思わない。」「民間の方が質の高い保育をしているように感じる。」などの意見も多く寄せられており、民間保育園は様々な工夫をした保育を行っており、保育の質が低いとは思えません。 私も民間の保育園に通っていましたが、楽しい思い出とよい先生に恵まれ、今でも感謝しています。 これらのことから考えられることは、公立と民間では保育の水準に差はないと感じられ、民営化の結果、民間がお互いに、それぞれの特色を出しながら、切磋琢磨し、よりよい保育が行われるものと考えております。
そこで、３点伺います。
１点目は、民営化によるメリット・デメリットはなにがあるのかお伺いします。
２点目は、今後、民営化をどのように推進していくのか。特に保護者の理解をどのように得ていくのかお答えください。
３点目は、働く保護者をバックアップできる延長保育などの施策が民営化により充実できるのかお伺いします。
以上で、私の第１回目の一般質問を終わります。
財政局長 答弁
戦略的予算編成システムについて、お答えします。 はじめに、現在の予算編成の特徴についてですが、本市の予算編成手法は、経常的経費での「枠配分方式」と臨時的経費での「一件査定方式」を併用しております。 経常的経費の枠配分にあたっては、施設の修繕料は前年度と同額を配分するほか、広告料収入の２分の１を枠配分額に加えるインセンティブ方式を取り入れ、その枠配分の範囲において、各局が主体的に各課題に取り組むこととしております。 臨時的経費では、第２次５か年計画を基本としつつ、さらに政策的に判断が必要な事業については、政策会議などに諮り調整を行っております。 なお、課題としては、経常的経費について、長年にわたり前年度予算を基本に枠配分を算定していることから、より適切な枠配分額の算定が必要であると考えております。 次に、新行政改革推進計画や財政健全化プランなどが、どのように予算編成に活用されているのかとのことですが、平成２０年度予算編成にあたっては、行政改革及び第２次５か年計画の推進を基本方針として取り組みました。 特に、行政改革の推進では、新行政改革推進計画や財政健全化プランに基づき、市税等の徴収率、市債の依存度、恒常的補助金などについて、数値目標達成に向け取り組んだほか、定員及び給与の見直しなど、これまで以上に創意工夫を凝らし、「最大限の財源確保」と「徹底した事務事業の見直し」を行い、その改善策等を可能な限り予算に反映することとしました。 その結果、歳入の確保で７項目、２８億円、歳出の削減で２１項目、６２億円、合わせて９０億円の成果を上げております。 最後に、中・長期的な収支見通しについてですが、第２次５か年計画の計画策定や見直しにあたっては、その計画期間における収支見通しを行っていますが、長期的な収支見通しについては、経済情勢の変動や税財政制度の変更も考えられ、見通しを立てることが難しいため、現在は行っておりません。 今後も、国の動向や経済環境の変化などに配慮しながら、必要に応じて適切な収支見通しを行って参ります。
都市局長 答弁
はじめに、ＵＲ都市機構住宅の再生・再編に対する市の考え方についてお答えします。 まず、都市再生機構賃貸住宅の団地再生に対する市の対応についてですが、住民の意見を尊重することや、建替え後も安心して住み続けられる家賃設定とすることなど、現入居者に対して配慮するよう、機会をとらえて都市再生機構へ要望して参ります。 次に、住民への説明と合意形成についてですが、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を具体的に進めるにあたり、入居者に十分な説明を行ない、合意形成を図った上で事業を進めるよう 都市再生機構へ申し入れて参ります。 次に、都市再生機構との今後の連携についてですが、都市再生機構賃貸住宅の現居住者が、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生･再編方針」によって、居住の安定が損なわれることのないよう、また、千葉市の街づくりを考える上でも大変重要なことでもありますので、一層の連携に努めて参ります。 次に、幕張西・千葉港地区におけるマンション建設の諸問題についてお答えします。 まず、幕張西地区と千葉港地区の現状と今後の対応についてですが、幕張西地区は、第１種低層住居専用地域とマンション建設が可能な第１種住居地域及び第１種中高層住居専用地域となっており、道路や公園など一定の都市基盤は整備済みとなっております。 当地区における保育所や学校につきましては、各所管より既存施設の工夫により、今後も対応可能と聞いております。 その他の公共公益施設につきましては、現状では不足している状況ではありませんが、今後の対応としては、将来にわたる需要見込みなどを踏まえ、施設の必要性を見極めることが必要であると考えております。 また、県や企業庁が所有する大規模街区につきましては、一部マンション可能な地区も含まれておりますので、売却により学校問題などが発生しないよう、今後必要に応じて県や企業庁に対して住宅供給のあり方について検討をお願いして参ります。 次に、千葉港地区についてですが、当地区は商業地域に指定し、市役所周辺の業務地区と問屋町及び昨年８月末に換地処分いたしました中央港地区で構成されており、一定の都市基盤は整備済みとなっております。 当地区につきましては、現在周辺の小学校との学区調整等により対応していると教育委員会より聞いており、保育所につきましても担当部局と調整しつつ、適切な対応を図ることとしております。 公民館などその他の公共公益施設につきましては、既存施設の活用により対応可能と考えております。 また、当地区のマンション建設抑制に向けて、すでに企業庁や都市再生機構に対し要請を行っており、今後は、引き続き市内のマンション建設の動向を見守りながら関係部局との連携を図り、先進都市の取組事例などを参考に指導して参りたいと考えております。 最後に、総合的な開発に係る市の考え方についてですが、人口増加は、基本的にはまちの活力となるものであり、歓迎すべきことであります。しかしながら、一部地域に集中するマンション建設は、特定の学校への集中など既存公共公益施設の限度を超える問題が生じており、効率的な市街地形成を望む上で課題となるものであります。 都市の成熟が求められている現在、既存公共公益施設の有効利用など、バランスの良い市街地の発展のため、問題解決に向けて関係部局との連携を図りながら、適切に対応して参りたいと考えております。
市民局長 答弁
はじめに、災害時のライフラインについて、お答えします。 まず、具体的被害予測結果についてですが、平成７年度に実施した本市直下型地震による被害想定では、電気と電話は電柱等の被害を予測しており、電柱の被害率は１．７％で１，３８０本、電話柱の被害率は１．０％で３７２本と予測しています。 また、ガスの被害は埋設管１．５キロメートル当たり１か所で３，１７４か所、上水道は水道管等３キロメートル当たり１か所で６，３７７か所、下水道は下水道管１．４キロメートル当たり１か所で２，５６６か所と予測しています。 次に、市とライフライン事業者との連携と、情報の共有化ついては関連がありますので、併せてお答えします。 地域防災計画では、市とライフライン事業者など防災関係機関は、あらかじめ災害時優先電話や連絡責任者を定め、災害発生時の情報連絡体制を構築しており、平成７年に「千葉市ライフライン連絡会」を設置し、毎年、緊急連絡先の担当者等の確認を行い、情報の共有化に努めております。 災害発生により、電話での通信が可能な場合には、災害時優先電話で、また、電話回線が途絶した場合には、本市が各ライフライン事業所に配置している地域防災無線により相互の通信を行います。 さらに、大規模な災害の発生により、災害対策本部を設置した場合には、各ライフライン事業者は、本市の災害対策本部に連絡員を派遣し、情報の収集や情報交換をするなど、情報の共有化を進め災害対応にあたることとしております。 次に、市役所コールセンターを活用したライフライン事業者との連携についてですが、現在、本市のコールセンターの｢よくある質問とその答え｣に、「災害発生時のライフラインに関する問い合わせ先の電話番号」を登録するとともに、コールセンターでお答えしております。 今後、市役所コールセンターで、台風などによる停電発生地域などをお知らせできるよう、ライフライン事業者や関係部局と調整したいと考えております。
保健福祉局長 答弁
保育所の民営化についてお答えします。 まず、メリットなどについてですが、民間の柔軟性や機動性を活用し、効率的・効果的な運営を図ることにより、待機児童の解消や多様な保育サービスの充実が推進されることになります。また、保護者からの要望等に対し、園ごとに判断できるため、保育園独自の特色ある保育の実施など、柔軟な運営が可能となります。 保育内容や保育の質の差については、公立民間ともに児童福祉施設最低基準を上回る市の基準や保育指針に基づき保育を実施しており、基本的な部分においての差はありません。 なお、民営化の移行の際には、急激な保育環境の変化による子どもへの影響などを懸念する意見も寄せられていることから、公立と民間の保育士が共同で保育する期間を十分設け、子どもと新しい保育士の良好な関係ができるよう努めます。 次に、民営化の進め方についてですが、現在、「公立保育所のあり方（案）」については、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で審議をいただいているところですが、今後、区毎に説明会を開催し、その意見を次回の審議の材料とするほか、臨時委員を加えるなど、さらに広く意見を聴取したうえで決定したいと考えています。 また、民営化については、「公立保育所のあり方」が決定された後に、対象保育所及び実施時期の検討を行う予定であり、対象保育所の公表から民営化移行まで保護者などの理解を得るための十分な期間の確保に努めるなど、すでに民営化を推進している他政令市の対応を参考にしながら、進めていく予定です。 次に、民営化による施策の拡充についてですが、民間保育園の持つ柔軟性や機動性などを活かすことにより、延長保育、一時保育、特定保育などの多様な保育ニーズに迅速かつ的確に対応が図れるものと考えています。
松坂議員 一般質問（２回目）
ただ今のご答弁で概ね理解いたしましたので、２回目の質問は要望とさせていただきます。
まず、はじめに予算編成についてですが、平成２０年度予算は執行部の努力もあり、なんとか予算を組むことができましたが、今後はさらに福祉関係費や公債費の増加などが考えられ、厳しい財政状況が増すことが見込まれます。
これに対応するためには、評価や見直しに特化した新しい行財政システムの構築が必要であると思いますし、一層の行財政の簡素、効率化が必要であると考えます。
さらに、先ほどの答弁で、長期的な収支見通しは難しいとのことですが、これからの都市経営のためには、国の見通しを含めた中・長期的な行財政運営と戦略的な経営計画をたてることが重要でありますので、長期的な財政見通しとともに、市長の直轄の組織として経営戦略会議等の力強い組織の構築や組織再編、また、各部局への権限、財源の移行に伴う組織のフラット化等が必要ではないかと思います。 今後の検討を強く要望いたします。
また、本来、市の予算は、市の経済や市民生活に密接に関連しておりますので、市の予算のあり方が市民の深い関心の的となってしかるべきだと思います。 市の予算がどのようにして作られているのか必ずしも市民に知られていないとことを考えますと、今後は市の予算について市民に対する広報の充実についても積極的にお願いしたいと思います。
次に、ＵＲ都市機構住宅の再生についてですが、市の前向きな答弁を頂きありがとうございます。
行政として、できる限り住民の方々に十分な説明をし、都市機構と住民の方々の合意形成ができるよう配慮して頂きたいと思います。
また、居住の安定が損なわれることのないように、安心して住み続けられるよう、一層の連携と要望をお願い致します。
次に、災害時のライフラインについてであります。
浦安市では、１００％近い壊滅を前提に取り組みを進めると市長が発言しておりますが、本市は、平成７年の調査結果だけしかなく、もう１３年以上経っていることから、新たな調査が必要であると考えます。
また、情報の共有化を含め、防災会議などを活用し、ライフライン事業者と年に１回程度は、意見交換や対策会議が必要と考えます。 このことについては、強く要望したいと思います。
さらに、コールセンターでの防災対策ですが、災害時は市役所への問い合わせも増加することが予想されますので、是非、コールセンターの災害受付を新設し、連携していくこと要望いたします。
また、今後、災害発生時に、避難所等で電話、水道、電気等が使用できるかどうかの情報提供の方法について検討をお願いしたいと思います。
次に、幕張西、千葉港地区におけるマンション建設の諸問題についてであります。
まず、幕張西地区ですが、当地区は戸建住宅が多い地区であります。 地区周辺は、国や企業庁の大きな街区が多く、来月より入居が予定されている浜田１丁目の通称「マクハリタマゴ」のマンションは、総戸数８９６戸のファミリータイプとなっております。 このマンションだけでも2千人を超す人口増加が見込まれ、入居者の生活インフラのほとんどは、幕張西地区に依存することになると思います。 今までは、国や企業庁の所有地は、業務用地でありましたが、その役割を終えて売却され、大規模マンションに変わったものであり、当時は予想していなかったことであります。 今後もこのようなマンションの建設が予想され、答弁では対応可能のようでありましたが、マンション計画が持ち上がってから慌てることのない様、当局におかれましては、国や企業庁用地の売却に注視し、バランスのとれた住宅供給を目指して頂きたいと思います。
次に千葉港地区ですが、都市再生機構や県用地が多いことから、市から住宅供給に関する文書を提出したとのことであり、今後は、その推移を見守っていきたいと思います。
また、問屋町では、民間の再開発事業が中止となって以来マンション建設が活発となりましたが、この地区におきましても計画的な街づくりが必要と考えておりますので、より良くするためには、どうしたら良いのか、多くの部局が関係する問題であると思いますので是非庁内横断的な体制で取り組んでもらいたいと思います。
次に、保育所の民営化についてですが、今後とも安心して子どもを預ける事ができる環境整備を心がけながら、民営化にともなうプロセスを適正に行い、保護者の方々への理解を深めて頂きたいと思います。 また、延長保育の充実や待機児童の解消などを積極的に推進し、保護者をサポートできる体制の確立に努力して頂きたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。長時間に亘り、ご清聴ありがとうございました。