平成21年3月議会一般質問
松坂議員 一般質問（１回目）
自由民主党千葉市議会議員団の松坂吉則でございます。時間もありませんので、それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、幕張文教地区中学校用地についてお伺いいたします。
この文教地区は、千葉県が教育研究機関を誘致する目的で整備を進めてきた地区であり、現在、放送大学を初めとする各種教育機関や研修機関等が立地しております。しかしながら、海浜幕張駅の東側、文教地区の約３分の１の土地については、土地造成以来、長年にわたって未利用の状況が続いていることから、県企業庁により土地の利用の見直しが行われ、昨年５月にマスタープランが策定されたところであります。このマスタープランでは、戸数4,000戸、約１万人の居住機能を導入することとし、その対応として、小学校用地や保育所用地を確保するとともに、新たに公園や道路等を整備することとしております。
一方、幕張ベイタウンを初め隣接する地域では今後も開発の計画があり、文教地区周辺の小中学校の大規模校化の進行が懸念される中、この計画に従って文教地区に住宅が建設された場合、児童数、生徒数への対応が大きな課題になるものと考えます。特に、中学校については、土地利用計画図の中に、用地の明確な位置づけがなされておらず、また、ベイタウンにある打瀬中学校では、生徒数の増加への対応として校舎の増築が検討されているといった状況があり、文教地区への中学校建設について、ベイタウンとの関連を踏まえつつ可及的速やかに方向を明らかにしていく必要があると考えます。
市の財政状況は大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、将来を担う子供たちに、よりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るため、中学校の建設について周辺の地域と調整を行い、検討を進めるとともに、中学校建設の場合には、生徒数が減少したときのことを踏まえ、定期借地権方式の導入や仮校舎のリースといった対応も一つの選択肢ではないかと思っております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、文教地区における中学校建設について、どのように考えているのか。また、中学校建設に係る今後の考え方について見解をお伺いいたします。
２点目は、幕張ベイタウンと一体化した対応を図るべきであると考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
次に、公共工事の契約についてお伺いいたします。
昨年来、世界的な金融危機を契機に急速な景気後退が続く中、我が国においても外需に加え内需も停滞し、2008年10月から12月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス12.7％と大幅に下落するなど企業経営は大変厳しい状況にあり、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。特に、地域経済の疲弊は著しく、とりわけ中小企業の経営は全国的な公共事業の減少などを背景に仕事の減少や資金繰りの悪化により、非常に厳しい状況に追い込まれております。こうした中、国は、地域の雇用を確保し、地域産業を持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため、公共工事の入札、契約手続のさらなる改善を緊急かつ着実に行うよう要請しているところであります。
本市においても、入札契約制度については、毎年度、適切に見直しを行っていると承知いたしておりますが、このような状況下にあって、市内中小企業者に対しさらなる運転資金面の支援はもとより、公共事業の発注に当たり、中小企業者に配慮した発注が行われるべきだと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、建設工事等における市内業者の受注件数及び金額とそれぞれの全体に占める割合についてお伺いいたします。
２点目は、市内業者優先発注の取り組みについてお伺いいたします。
次に、入札の不調についてお伺いいたします。
公共工事の入札について応札者が少なかったり、辞退者が続出するなどにより、入札の不調が増加傾向にあると聞いております。このような事態に対し、適切な対応が求められるものであります。
そこで、１点目は、入札不調の過去３年間の状況について。
２点目は、入札不調となる要因は何か。
３点目は、入札不調となった場合の対応についてお伺いいたします。
次に、低入札の抑制対策についてお伺いいたします。
きのう、黒宮議員からも御質問があって、少しかぶるかもしれませんが、御了承ください。一般競争入札の拡大により、入札、契約の透明性、競争性が高まる一方、最近は、低入札による落札も顕在化し、マイナス面も抱えております。市民の税金を使って行う契約でありますので、低入札であっても、高品質の成果が得られるのであれば問題ありませんが、工事の品質を確保しなければ、メンテナンス等、後々問題が出ると考えております。低入札は企業間競争の激化によって赤字覚悟で受注する場合があると聞いておりますし、工事品質の確保に大きな不安を残すとともに、下請業者への不当なしわ寄せにつながる懸念があると言われております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、低入札調査対象となった件数等の過去３年間の状況について。
２点目は、低入札に対する市の見解について。
３点目は、これまでの低入札抑制対策及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、公園遊具の計画的な修繕についてお伺いいたします。
公園遊具は、多様な遊びの機会を提供する重要な施設であり、常に安全に利用できる状況に管理されていることが必要であると考えます。しかしながら、いまだ、全国的に公園遊具の管理に起因する事故が絶えず、その報道を見聞きするたびに残念でなりません。昨年12月の新聞には、本市における公園遊具の事故が増加傾向にあり、11月27日時点で13件発生したと報じられております。公園遊具の安全点検への取り組みが全国的に展開される中、本市でも遊具の安全確保のため日常点検、定期点検により不具合の早期発見に努めていると伺っております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、現在修理を必要としている遊具はどの程度あるのか。
２点目は、財政的な制約がある中、多数の遊具を安全な状態に維持管理していくために、今後どのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。
４番目、次に、市営住宅の徴収率の向上についてお伺いいたします。
市営住宅につきましては、先輩、同僚議員の方々が多く質問されておりますが、今回は特に家賃の徴収率の向上についてお伺いいたします。
他政令市と比較いたしますと、徴収率は74.1％と低位にあり、積極的な徴収を望むところであります。市営住宅は、住宅の確保が困難な低所得者、高齢者、障害者等の住宅困窮者に対して、公平かつ的確に供給されることが重要であり、そのために、入居機会の公平化や管理の適正化が求められております。また、本年４月から公営住宅法施行令の一部改正で、入居収入基準及び家賃制度の見直しが行われ、住宅困窮者に対し、公営住宅制度の的確かつ円滑な運用を図ることとされております。平成20年度においては、今まで以上に法的措置の強化を図り、取り組んでいると聞いておりますが、家賃制度の改正に伴う徴収率への影響が懸念されます。
そこで、２点お尋ねいたします。
新たな滞納者を生み出さないことが徴収率への向上にもつながると思いますが、初期滞納者への指導等はどのように行うのか。また、平成21年度、新たな取り組みとして徴収業務の委託を考えているようですが、委託先、委託の範囲、その効果についてお伺いいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
教育次長 答弁（１回目）
幕張文教地区中学校用地についての御質問にお答えします。
まず、文教地区における中学校建設に係る考え方についてですが、開発される住宅の形態により生徒の数が大きく変化するため、住宅の供給計画が示されていない中で推計することは困難でありますが、生徒数の状況によっては、現在、公益施設用地として位置づけている用地を活用することも検討しております。また、今後の具体的な住宅供給のスケジュールについて、県企業庁と協議を行い、平成23年度以降を計画期間とする本市の次期実施計画策定の中で、中学校の建設について検討を進めていきたいと考えております。
次に、幕張ベイタウンと一体化した対応についてですが、現在の文教地区の学区は、幕張西中学校区になっておりますが、文教地区は、幕張新都心の中に位置づけされていることから、隣接する幕張ベイタウン地区との調整を図ることが望ましいと考えております。そこで、両地区での今後の生徒数の状況を勘案するとともに、市民の意見などを聞きながら検討を行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
財政局長 答弁（１回目）
契約についての御質問にお答えします。
まず、建設工事等における市内業者の受注件数及び金額と、それぞれの全体に占める割合についてですが、本年１月末現在で申し上げますと、契約総額は716件で、250億5,000万円となっており、このうち市内業者の受注件数は612件で、割合は85.5％、金額では143億4,000万円で、割合は57.2％となっております。
次に、市内業者への優先発注の取り組みについてですが、毎年、年度開始前の３月に財政部長名により適正な入札、契約の執行について通知し、地元中小企業者育成の観点から可能な限り市内中小企業者に発注する旨、周知を図っております。また、工事等の発注に当たっても、市内業者を優先する地域要件を設定するとともに、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力、分離分割発注に努めております。
次に、入札不調の過去３カ年の状況についてですが、平成18年度は14件、19年度は37件、20年度は１月末現在で35件となっております。
次に、入札不調となる要因についてですが、手持ち工事数や技術者の不足なども要因の一つではありますが、各業者が工事の施工条件や現場状況等を勘案し、辞退に至っているものと思われます。
次に、入札不調となった場合の対応についてですが、制限つき一般競争入札では、入札参加資格要件を緩和して再度入札を行います。また、指名競争入札では指名業者を入れかえて再度入札を行うこととなります。
次に、低入札調査対象となった件数等の過去３カ年の状況についてですが、平成18年度は希望型指名競争入札で発注した133件のうち34件が低入札調査対象で、割合は25.6％。19年度は制限つき一般競争入札で発注した212件のうち45件で21.2％。また、20年度は、本年１月末現在ですが、272件のうち47件で17.3％となっております。低入札の割合は減少傾向にありますが、これは低入札価格特別重点調査の本格実施や総合評価落札方式の拡大などの効果があらわれているものと考えております。
次に、低入札に対する見解についてですが、いわゆるダンピング受注は公共工事の品質の確保、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化等につながるほか、市民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害する要因ともなりますので、低入札の抑制策を強化することは必要と考えております。
最後に、低入札の抑制対策と今後の取り組みについてですが、これまで設計金額1,000万円以上の工事を対象として低入札価格調査制度を適用し、さらに設計金額5,000万円以上の工事には、低入札価格特別重点調査制度を適用しております。また、低入札で落札した業者に対しては、条件つきで専任技術者の２名配置を求めるとともに、前払い金の割合を40％から20％に減額するなどの措置をとっております。21年度においては、さらに低入札抑制対策を強化するため、低入札調査基準価格及び最低制限価格の予定価格に対する下限を３分の２から75％に引き上げるとともに、低入札価格特別重点調査制度を廃止し、新たに失格基準を設けることとしました。また、低入札で落札した業者に対しては、契約保証金の割合を契約金額の10％から30％に引き上げることとしました。
以上でございます。
都市局次長 答弁（１回目）
初めに、公園遊具の計画的な修繕についてお答えします。
まず、修理を必要としている遊具についてですが、市が管理する公園緑地など1,054カ所に設置されている約3,700基の遊具について、平成20年７月に一斉点検を行ったところ、445基が撤去や修理の必要があると判明いたしました。その後、順次、撤去や修理などを実施したことにより、平成21年２月末時点で445基のうち195基の作業が終了し、残りは250基となっております。
次に、遊具を安全な状態に維持管理していくための今後の取り組みについてですが、今後、修理などが必要な遊具250基につきましては、平成22年度を目途に順次作業を実施してまいります。あわせて、平成21年度には、専門的な調査をもとにした遊具の修繕計画を策定し、計画的な修繕、更新に努めてまいります。
次に、市営住宅の徴収率の向上についてお答えします。
まず、初期滞納者への指導などについてですが、徴収嘱託員による臨戸徴収の実施、職員による呼び出し指導や休日、夜間の臨戸徴収などにより、滞納整理の強化を図っております。また、３カ月以上の悪質な家賃滞納者につきましては、明け渡し請求を実施してまいります。
最後に、徴収業務の委託についてですが、委託先は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣により許可を受けている債権回収業者の中から選定してまいります。委託範囲は、市営住宅を退去した者の滞納家賃の徴収であります。その効果ですが、職員が転居先の追跡調査と徴収業務を行うことには限界があり、債権回収の実績や追跡調査などのノウハウにたけている民間業者を活用することで、徴収業務が効率化するとともに、退去者の滞納家賃の縮減が図れるものと考えております。
以上でございます。
松坂議員 一般質問（２回目）
御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁でおおむねは理解させていただきましたので、２回目は要望とさせていただきます。
まず、初めに、幕張文教地区中学校用地についてですが、今後は、人口推計を勘案し、計画的に学校建設を考えなければなりません。特にベイタウン地区では、打瀬中学校における生徒数の増加により大きな問題となっており、具体的な対策が早期に必要であると考えます。生徒数の推移は予測可能であると私は考えますので、市民の皆様から十分に意見をお聞きし、総合的な学校建設プランと具体的な学区の調整も含めて、今後の方向性を示せるよう努力していただきたいと思います。さきにも述べましたが、いろいろな方法が検討できると思いますので、積極的に柔軟な施策を実行できるよう要望いたします。
次に、契約についてであります。
入札不調の３カ年の推移は増加傾向にあるようです。また、入札不調となった原因は、各業者が工事の施工条件や現場の状況等を勘案し辞退に至っているとの答弁でありました。しかし、これは業者側だけの責任ではなく、市側にも改善すべき点があるだろうと考えております。各業者の方々から、市の予定価格が厳しい設定になっているので、入札が難しいとの話も聞きます。入札価格の設定に当たっては、現場の条件等を十分に反映するとともに、業者の適正利潤が確保されるようお願いするものであります。特に低価格による無理な入札を行った場合、品質の確保に大きな不安を残します。数年前のエレベーター事故等を見てもわかるように、安かろう悪かろうは、公共物の品質としては決してよいことではありません。このような観点を踏まえ、長期的に見れば品質の確保ができる基準を検討することが重要であると考えております。
また、当局が低入札抑制策に積極的に取り組まれていることは評価いたしますが、公共工事の発注が減少する中で、ますます業者間での生き残りをかけた競争が起こり、極端な低入札がふえることと考えられます。川崎市では、予定価格を2009年度から２年間、今までの事前公表から事後公表に試行実施すると決めたそうです。品質の維持に向けて各自治体も努力を進めております。品質劣化やダンピングが発生しないよう、当局にも、今後とも適正な入札が図られるよう、引き続き、さまざまな角度からさらなる低入札の抑制に取り組んでいただけるよう要望いたします。
公園遊具の計画的な修繕についてですが、修理、更新が必要な遊具は、平成22年度を目途に対応していただけるとのことですが、危険な遊具に関しては、2009年度から創設される都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、これは約30億円、国でついていますけれども、こういうものを使いながら遊具の更新費を半額国から補助していただくなど、活用できるものを使い、早期の修繕を目指し、今後も修繕計画に基づき、子供たちが安心して利用できる公園の維持に努めていただくよう要望いたします。
最後になりましたけれども、市営住宅の徴収率の向上についてですが、民間の住宅も多く空き家が目立っており、本来自治体がどこまで公営住宅を提供すべきかというのは、私は前から疑問に思っております。できることなら、縮小も考えるべきだと思っております。家賃を滞納した者が住み続けたり、そのまま逃げてしまったりすることは、市税を使って運営している以上、これはあってはならないことだと思います。このような観点からも、悪質な滞納者に対しては、退去後でなくても、積極的なサービサーの活用が必要だと考えますし、司法の手も借りながら、最終的には差し押え等も考えていくべきだと思います。
以上のことを踏まえ、今後も積極的な徴収率の向上に目標を示し、努力していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました