平成21年12月議会一般質問
自由民主党の松坂です。
まずはじめ、行財政改革について基本的な考え方を述べさせて頂きます。
今年は、景気低迷で、年末を乗り切れない企業や、また年度末を乗り切れない企業が出てくることが予測されます。これは、前政権が組んだ補正予算や景気対策を否定し、景気対策を優先しなかった民主党政権に責任があることは、まぎれもない事実です。民主党は、雇用悪化を前政権の責任として押し付け、景気悪化や急激に進む円高を見過ごし、さらに景気後退を助長したと言えます。
削ることばかりで、産業や消費のパイが収縮し、デフレが進んでいます。経済を勉強したことがある人なら、今の経済情勢を大変不安に思っているはずです。今は、まず、景気対策を積極的に打ち、下支えをするべき時期なのです。下支えできずに、根本的な景気対策が行われず、失業者が増えています。支援と称した税金によるバラマキを続ければ、財政を圧迫します。
本市においても、景気悪化による生活保護支出の急増や税収不足が進み、自治体財政にも大きな負の影響を出している現状があります。
子供手当てについても同様です。目の前の現金は誰でも気になります。しかし、この財源の捻出のために、配偶者・扶養などの多くの控除が廃止され、世帯によっては実質上、課税最低限の引き上げになっていくのです。実質、増税に加え、国債の増発では有権者は納得できません。
先日、経済対策をやっと打ち出しましたが遅すぎるのです。また、規模にも問題があります。７．２兆円を打っても、市場も反応していません。これまでの歴史から経済対策を見ますと、中途半端な額の経済対策が一番無駄になるのはあきらかです。
経済というものは、生き物と一緒です。常に様子を伺いながら、調整を図らなければならないのです。無駄を省くのは当然のことですが、こればかりに関心が集まるのは恐ろしいことです。
反面、税収は景気悪化の影響で、当初より9兆2,000億円近く減少します。国の事務事業の仕分けで約１兆9,500億円が削減されようとしています。これは基金の返済も含んでおりますので、実際の事業仕分けでの効果は、約7,500億円程度になると予想されます。
7,500億円省いた反面、9兆2,000億円近い税収不足を生み出したことは、実質的に借金を8兆5,000億円増すことになりますし、国債発行額も63年ぶりに50兆円を超える53兆5,000億円にものぼりそうです。今後の日本経済の行く末を大変危惧するものであります。
この国政での取り組みでもわかるように、千葉市も例外ではありません。成長戦略や地域経済の活性化、税収アップに向けた将来に希望の持てる前向きな提案が、市長から無いことは大変残念です。行財政改革は積極的に進めなくてはなりませんし、無駄を極力省いていなくてはならないのは、誰もがわかっています。
市長はブログで、財政危機に気付いていない人が、身近にいるとしていますが、失礼な文章です。職員も議員も温度差はあるかもしれませんが、厳しいことは認識しているのです。ですから、我が会派も、積極的な財政再建を進めることに協力しておりますし、市長より財政については詳しい議員が数多くいます。マイナスな話をするのではなく、相対的に収入も考えていかなくてはならないと、我々は主張しているわけです。
もう一度言います。無駄を省くことも重要ですし、反面、税収減を止める施策もあわせて打っていかなくてはならないのです。
これを前提におきながら、あわせ成長戦略、市内の景気の動向も注視しなければならないのです。今後、これ以上の税収減少をさせないためにも、具体的な策を望むものであります。
それでは、質問に入ります。
１ 行財政改革について
（１）区役所と市役所の出先機関のあり方について
まず、行財政改革についてです。
区役所と市役所の出先機関のあり方について伺います。
千葉市においては、これまで、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、平成１７年に策定した「千葉市新行政改革大綱」に基づき、組織の見直しを進めてきました。
近年、各政令指定都市において、区役所の裁量権の強化と経営管理機能の強化を伴う改革、すなわち、「庁内分権」の動きが顕著にみられるところであります。ですから、行政が担うべき業務の範囲を明らかにし、かつ本庁と区役所の適切な役割分担を検討する時期であると思います。
また、地域の課題が多様化し、政策ニーズが複雑化、細分化されるなかで、区役所には、単なる各局施策の執行機関としての役割のみならず、市政のフロント組織としての一層の機能強化が求められ、市長もこのことをしっかりと認識され、区役所機能強化を進めようとされていることと思います。
そこで３点お尋ねします。
まず、１点目ですが、区役所窓口機能の拡充についてであります。６つの区役所の窓口をもっと有効に活用すべきであると思います。
千葉市では今後、高齢化が進むことが予想されますが、高齢者や市民の皆様が、最寄りの区役所窓口で、土木、公園、環境事務所などで行っているさまざまな手続きが完結すれば、大変利便性が向上すると思います。
市政のフロント組織として、出先機関の事務を実施するなど区役所の窓口機能を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目は、市民へのサービス提供方法についてです。
銀行では、ＡＴＭを店頭などに置くことにより、これまで銀行員が行っていた預金の出し入れ手続きをお客さん自らが行うことにより、行員の手間も省け、お客さんも待ち時間が少なく預金を引き出せるようになりました。
今後、行政のサービスもすべての業務を区役所窓口で職員が行う必要はなく、機械でできることは機械で行うべきと考えます。
区役所における窓口サービスは、相談や届出書類の受付など職員による対応が必要な業務に特化し、区役所窓口業務の効率化を検討すべきと考えますが見解を伺います。
３点目は、バックオフィスの効率化であります。
バックオフィスとは、対外的に顧客対応を行うフロントオフィスに対応する言葉で、窓口の後方で、フロントオフィスを支援する事務処理部門です。区役所で言えば、窓口で直接サービスを提供する部門がフロントオフィスで、その後方で業務処理をする部門がバックオフィスとなります。
今議会で、市税事務所設置に対応するために、税務オンラインシステム改修の補正予算が計上されていますが、新たに設置される税務事務所が、まさにバックオフィスの統合を行っている事例であり、今後の組織のあり方を考えるうえで、先進事例であると考えます。
検討にあたっては、まず、現在の業務について、市民にサービスが届くまでの業務を工程毎に可視化して、どの業務が民間に委ねることが可能かを検討し、
その際、民間企業では当然に行っていることですが、それぞれの区役所単位で実施する必要のない業務は、区役所全体で集約化したり、本庁に集約化し効率化を図ったり、職員でなくても実施可能な業務は、専門外部スタッフを活用して効率的に処理したり、手作業で行っているために時間がかかる業務は、ＩＴ化することで効率するなど、現下の厳しい財政状況にふさわしい行政改革を行い、成果を検討すべきであると考えます。
千葉市では、各種業務でのＯＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用し、指定管理者制度やＰＦＩなど民間活力を活用していますが、今後は、バックオフィスにおいても、ОＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用するとともに、ＩＴ化などにより効率化を検討すべきと考えられますが、見解を伺います。
（２）給与及び諸手当のあり方について
次に、職員の給与と諸手当のあり方についてです。
市長は、人件費の見直しについてこれまで幾度となく言及しています。
職員の給与のあり方についての市長の考えを、改めて伺います。
一般職の地方公務員につきましては、労働基本権が制約されていることなどから、給与等の勤務条件は、地方公務員法におきまして「情勢適応の原則」あるいは「均衡の原則」が定められており、人事委員会の勧告を尊重することなどにより法の趣旨が達成されているところであります。
このような前提がある中で、市長は、就任からまだ半年しか経っておらず、かつ行財政改革についても、まだ具体的な踏み込んだ議論がされていない状況にあり成果を出していません。しかしながら、人事委員会勧告を上回る職員給与の引き下げ、すなわち職員の給与カットについて先行して発言しています。
私は、常々、市長が議員時代から、いわゆる職員の給与カットについては、行財政改革を行って、本当にもうこれ以上切りつめらないという段階で、初めて検討すべき課題であると言ってきたつもりです。
私は、本市の行財政改革はまだまだ道半ばであり、今後は、扶助費を含めた聖域にも踏み込んで議論をせねばならない段階であると感じています。
職員給与の引き下げは、市内企業や地域経済に影響を及ぼすことが懸念されますし、職員の士気にも影響を与えかねませんので、慎重な対応が必要です。
そこでお伺いいたします。
まず１点目ですが、現在、このようないろいろな改革を行ってもこれ以上切り詰められない状況にあると言えるのか。市長が言及している人件費削減の効果はどのくらいと考えているのか、市長に伺います。
２点目は、市長がどうしても職員給与のカットをするべきと考えるならば、生活に最も影響のある本給をカットするのではなく、まずは諸手当の精査や地域手当、扶養手当などの率の暫定的な引き下げ・廃止などによって、この苦しい数年間を乗り越えていくべきと考えますが、その点についてはどのように考えているのか伺います。
次に３点目ですが、管理職の割合は、本市は他団体より高いと聞いていますが、神奈川県がやっているように組織のフラット化を図るなど、管理職の職員数を削減することによって、人件費を削減することは考えられないのかあわせて伺います。
２ 千葉駅西口再開発について
次に、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてお伺いします。
千葉駅西口地区は本市の都心の一翼を担う地域として、更には臨海部への玄関口として、駅前広場等の公共施設と再開発ビルを早期に整備すべき地区と考えております。昨年度、先行して整備するA棟再開発ビルについて特定建築者の公募を行い、2社の応募登録があったと伺っていますが、急激な経済状況の悪化により、特定建築者の決定には至っておりません。
経済状況は依然として厳しい状況ではありますが、再開発ビルに入居する権利者の生活再建への配慮や、中心市街地活性化の区域にも入っていることから、市民や市外等から訪れる人々に親しまれ、賑わいと活力に満ちた街となることが急がれております。
千葉市の顔となる、千葉駅西口がこのままの状況であることは望ましくありません。
今後、公募がうまくいかない場合に、東京都の大橋地区の再開発であったように土地譲渡価格の設定をしない公募など、市にとってマイナスになる方向しか残っていません。
完成した時の、今後の法人税や固定資産税等の収入も考慮しながら、相対的な視野にたち、判断することが望まれている事業だと感じています。
公募で、民間企業者が出てきてくれるうちに、この計画を進めることが、
本市にとって重要な判断となります。
もし、判断が遅れることがあれば、最悪の方向での処理をしなくてはなりません。是非、市執行部には、今回の公募において適切な判断を望むものであります。そこで伺います。
１点目は、新聞報道にも出ておりましたが、再公募に当たって公募条件を見直した内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きはどうなるのか
２点目は、完成することにより、本市に与える効果について、どのように考えているか。
３点目は、もし、公募がうまくいかなかった場合、市に与えるマイナス影響はなにか。
４点目は、他の自治体で公募を数回実施した場合のケースについて、具体例を伺いします。
５点目は、この公募を成功させ、実現させることができるのか、市としての基本的な考え方を伺います。
３ 教育基本法について
次に、「教育基本法」の改正についてお尋ねします。
我が国の教育は、昭和２２年に制定された「教育基本法」のもと、様々な施策を展開する中で、教育水準を向上させ、高度経済成長を実現させるなど、戦後の社会経済を力強く支えてまいりました。戦争によって大きな痛手を受けた我が国が、教育の力によって見事に復興を果たし、現在では、国際社会においても確固たる地位を築いていることは、異論をはさまないところであります。
一方、経済や暮らしの豊かさなどの面があまりにも重視され、日本の精神文化についての教育が欠落したこと、さらには、情報化や国際化、少子化などの進展により、家庭や子どもたちをとりまく状況が大きく変化したことなどが、いじめ、不登校、暴力など様々な課題を生じさせる要因にもなっております。特に、家庭や地域社会における教育力の低下は、社会のルールを尊重し、他人と協調しながら、社会に貢献しようとする気持ちを軽んじる風潮にもつながっております。
学校教育においても、日本の伝統文化がことごとく否定され、規範意識と道徳教育の欠落により、自国の国難であった二度にわたる蒙古襲来を迎え撃ったこと、国難を克服した日清・日露の戦い、大東亜戦争を侵略戦争と教育しております。昭和２６年５月３日の米上院軍事外交委員会でマッカーサー最高司令官が、「先の大東亜戦争は、日本は侵略戦争ではなく、自国の自尊自衛の戦争である」と証言しているにもかかわらず、事実と異なる内容が教科書に記載され、教育現場で教えられていたのであります。
こうした状況の中で、「教育基本法」が、平成１８年に改正されました。学校教育がどのように変化を遂げていくかということは、重要な問題であります。
さらに、日教組を支援団体とする民主党政権のかたよった教育行政には不安を感じている方が多くいます。
本市のみならず国民の大きな関心事であり、まさに、今回の改正は、学校教育が一層充実、発展する絶好の機会ではないかと捉えております。
そこで伺います。
１点目は、「教育基本法」の主な改正点について
２点目は、「教育基本法」の改正点について、教育委員と教職員に対し、どのように周知徹底を図っているのか。
以上２点について、お答えください。
４ 職員の法制執務能力の向上について
次に職員の法制執務能力の向上について伺います。
去る１０月７日に地方分権改革推進委員会より、第３次勧告「～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」が発表されました。
この勧告は、昨年１２月に出された第２次勧告で見直し対象とされた地方自治体に一定の活動を義務付ける条項や、自治体の活動について手続、基準の枠を設ける条項の見直しの内容が示されています。
自治体にとっては、それぞれの地域特性に応じた自己決定が可能となるものではありますが、反面、地方分権改革の推進による条例制定権の拡大等に的確に対応するため、基本的な能力が問われることとなるものと考えます。
議員になって、職員の方と市政課題について話し合った際に、「これは、条例や規則で決まっているから対応できません。」という答えが返ってきたことがありました。
無論、すぐにはできないのかもしれませんが、条例や規則は絶対のものではないはずです。
すべてのケースに当てはまるものではないと思いますが、
課題解決に向け、現時点で問題となっているものの本質はなにか、過去は、過去として現在あるべきはどうであるか。事実や様々な状況を見極めたうえでの、解決策は何か。という視点、発想に立って、必要があれば、条例等を制定し、又は改正することも視野に入れたうえでの大胆かつ柔軟な行動が必要ではないかと考えています。
千葉市の条例制定の現況を見てみますと独自の条例は少なく、必ず他市と比較して条例の改正を行っていると感じています。
自治体を取り巻く環境はますます悪化し、財政危機等の困難な状況下にあっては、職員の力量の差が各自治体間の力量の差となって表れるといっても過言ではなく、今後、職員の法務・政策立案に関する能力の向上が必要不可欠ではないかと考えます。
そこで、新たな政策を具体化する際に必要となる職員の法制執務をはじめとする法務能力の向上について、どのような方策を図っているのか具体的に伺います。
以上で、私の第１回目の一般質問を終わります。
【答 弁】
質問１ 行財政改革について（市民局長答弁）
（１）区役所と市役所の出先機関のあり方について
ア 市政のフロント組織として、出先機関の事務を実施するなど、区役所の窓口機能を拡充すべきと考えるが、見解は
イ 区役所窓口は、相談や届出書類の受付など職員による対応が必要な業務に特化し、効率化を検討すべきと考えるが、見解は
ウ バックオフィスにおいてＯＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用するとともに、ＩＴ化などにより、効率化を検討すべきと考えるが、見解は （市民局市民部区政課）
（答弁）
行財政改革についてのうち、区役所と市役所の出先機関のあり方についてお答えします。
１ まず、区役所窓口機能の拡充についてですが、区役所は、区民に対して最も身近なサービス提供主体であることから、区役所と土木、公園、環境事務所の役割を見直し、２３年度から窓口機能の拡充を図ることを検討しております。
２ 次に、区役所窓口を職員が対応すべき業務に特化し、効率化することについてですが、人的、財政的な環境変化に対応した効率化の検討は、喫緊の課題であり、迅速な対応が必要であると考えております。
しかしながら、効果的な機械化の手法である住民票などの証明書を発行するＫＩＯＳＫ端末については、国において、コンビニ端末や社会保障カードの導入が検討されていることから、これらの動向を見極めながら、窓口業務のあり方について検討を進めたいと考えております。
３ 最後に、バックオフィスの効率化についてですが、効率化の検討は、官民の役割分担の見直しも含めた広範なものであり、事業運営のみならず、市民サービスの維持、向上が図れるか、事業に対する市民の信頼が損なわれることが無いかなど、多角的な検討を行うことが不可欠でありますので、今後コスト縮減の観点を含め、検討して参りたいと考えております。
（２）給与及び諸手当について（市長答弁）
ア 改革を行ってもこれ以上切り詰められないと言えるのか。人件費削減の効果額はどのくらいと考えているのか
イ カットは本給ではなく、諸手当の精査や 暫定的な引き下げ等によるべきではないか。
ウ 組織のフラット化を図るなど、管理職の職員数を削減することによって、人件費を削減することは考えられない
（総務局総務部職員課/総務局総務部人事課）
（答弁）
松坂吉則議員からいただきましたご質問にお答えいたします。
給与及び諸手当のあり方についてですが、
現在、来年度当初予算編成作業を行っており、まずは事務事業の洗い出しや見直しを優先して進めているところであります。
しかしながら、これまでにない厳しい財政状況の下での予算編成であることから、見直しなどを行っても、なお財源不足が生じる場合にあっては、最終的には市職員についても、市政を支えるために、財政状況が改善するまでの間、暫定的に給与カットに協力を願うことも考えられるところであります。
今後、職員に協力願う場合には、給料、諸手当のいずれとするのが良いのか、慎重に検討して参ります。
また、管理職の職員数の削減による人件費の削減については、これまでも、定員適正化計画を推進していく中で、主幹や課長補佐の配置を見直すなど、管理職の見直しを行って参りました。
その結果、一般行政職における課長補佐級以上の管理職の職員数は、５年前の平成１６年４月の９８０人から、平成２１年４月には８４４人と１３６人の見直しを図ってきております。
今後も、より効率的な組織の検討も含め、管理職の見直しを行って参ります。
質問２ 千葉駅西口再開発事業について
（１）新聞報道にも出ていたが、再公募に当たって公募条件を見直した内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きはどうなるのか
（都市局都市部西口再開発事務所）
（答弁）
千葉駅西口再開発事業についてお答えします。
はじめに、公募条件の見直し内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きについてですが、
１ 見直し内容につきましては、Ａ棟再開発ビル３棟の一体整備を前提としておりましたが、 再公募におきましては、権利者ビルであるＡ３棟と、Ａ１棟あるいはＡ２棟のいずれかの２棟整備についても、認めることとしました。
２ また、現建築計画における延べ床面積については、１０パーセントの範囲内での変更を認めることとしております。
３ 次に、今後の事務手続きは、事業計画の変更などが必要ですが、都市計画変更の必要はありません。
（２）完成することにより、本市に与える効果について
（答弁）
次に、再開発ビルが完成することにより、本市に与える効果についてですが、
千葉駅東口に集中する交通機能の分散が図れると共に、臨海部への玄関口として相応しい街が概ね完成することになり、雇用の創出や固定資産税等の増収などが見込まれるなど、西口地区のポテンシャルが向上するものと考えております。
また、事業が完成することで、活気にあふれる県都の顔として、本市の都市イメージの向上に大きく寄与するものと考えております。
（３）公募がうまくいかなかった場合、市に与えるマイナス影響はなにか
（答弁）
次に、公募がうまくいかなかった場合の本市への影響についてですが、
駅前の一等地が、本格的に土地利用されないことによる、本市の都市イメージの低下、都市の活力の源となる雇用の創出や経済の活性化、税収増が見込めなくなる損出、および、再開発ビルへ入居予定の従前土地所有者などの生活再建の遅れが考えられます。
また、改めて公募を行う場合には、現下の厳しい社会経済情勢をより一層踏まえると、本事業の成立性の観点から、公募条件の後退や都市計画決定の変更が必要となると考えます。
（４）他の自治体で公募を数回実施した場合のケースについて、具体例は
（答弁）
次に、他の自治体で公募を数回実施した具体例についてですが、
事例は２地区ありまして、いずれも、公募条件の見直しを行っております。
１地区は、東京都大橋地区で、土地譲渡価格の設定をしない募集条件とし、再々公募を行い、既に特定建築者が決定しております。
もう１地区は、大阪市阿部野地区で、建築規模の見直しを行い、現在再公募を行っているところであります。
（５）この公募を成功させ、実現させることができるのか、市としての基本的な考え方について
（答弁）
最後に、公募を成功させ、実現させるための、本市の基本的な考えについてですが、
西口再開発地区は、臨海部への玄関口であるとともに、中心市街地活性化基本計画の区域内にあり、本市の主要なプロジェクトとして位置付られていることから、早期に完成させたいと考えております。
このため、今回の再公募においては、公募条件を見直したことにより、企業の応募意欲が向上し応募があるものと期待しております。
質問３ 教育基本法の改正について（教育次長答弁）
（１） 教育基本法の主な改正点について
（教育委員会学校教育部指導課）
（答弁）
教育基本法の改正についてのご質問にお答えします。
はじめに、教育基本法の主な改正点についてですが、
今回の改正は、社会情勢の変化等に対応し、改めて教育の基本の確立、振興のため、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にするとともに、今日重要と考えられる理念を明確にしたものであります。
新たに、教育の目的として、｢人格の形成｣や｢心身ともに健康な国民｣の育成を、また、教育の目標として、「豊かな情操と道徳心」や「自主及び自律の精神」の育成等を規定しております。
また、新たに生涯学習社会の実現と障害のある者等への教育の機会均等を明記したほか、「教育実施に関する基本」に、学校と家庭や地域の連携協力などについても規定しております。
（２）教育基本法改正点について教育委員と教職員にどのように周知徹底を図っているか
（教育委員会教育総務部総務課）
（教育委員会学校教育部指導課）
（答弁）
次に、教育委員と教職員への周知徹底を図ることについてですが、
教育委員には、任命に際して、職務内容や教育基本法をはじめとした教育関係法規について、資料を用い説明するとともに、文部科学省主催の市町村教育委員会研究協議会へ参加することなどで、理解を深めていただいております。
教職員に対しては、全教職員に資料を配布し、教育基本法その他の関係法規について、改正の趣旨等も含め周知するとともに、初任者研修や経験者研修等を通じ、指導に努めております。
また、市内全校の各教科代表者を対象とする教育課程説明会では、具体的事項や留意点等詳細な説明を行うとともに、校長・教頭・教務主任の新任時研修においても、教育関係法規の内容と法令遵守の義務について周知徹底を図っております。
質問４ 職員の法制執務能力の向上について（総務局長答弁）
（１）新たな政策を具体化する際に必要となる職員の法制執務を始めとする法務能力の向上について、どのような方策を図っているのか具体的に伺う。
（総務局総務部総務課）
（総務局総務部職員研修所）
（答弁）
職員の法制執務能力の向上についてお答えします。
地方分権の進展に伴い、職員には法制執務を始めとする法務全般に渡る能力の向上が求められております。
このため、毎年度、初任者向けに法制研修を実施しているほか、昨年度管理職を対象に実施した政策法務研修を一般職員に行うこととしております。
また、市町村職員中央研修所、千葉県自治研修センターが実施する法令実務研修や政策法務研修へ職員を参加させ、より専門的な知識の習得を図っております。
さらに、本年度より政策法務を推進するため、政策法務アドバイザーとして大学教授を選任し、その指導のもと各局主管課職員を対象に勉強会を開催し、法務能力の向上に努めているところです。
【２回目】
それでは、２回目は要望とさせて頂きます。
１ 行財政改革について
（１）区役所と市役所の出先機関のあり方
まず、はじめに区役所と市役所の出先機関のあり方についてですが、前向きな答弁をいただきありがとうございます。
市長が、予算編成で大変苦労をされているようなので、この提案をさせて頂きました。
市民ニーズに積極的に応えることは重要ですが、反面、行政の肥大化を招きます。
このバランスが大変難しいのです。
区役所の窓口機能を充実させることで、市民ニーズに的確に応え、さらには、バックオフィスの徹底した効率化により、行革の効果を出していくことが、この提案の主旨です。
一般市ではできないし、大きくなりすぎた政令市でも難しい行革の方法だと思います。
コンパクトにまとまっている千葉市だからこそ、効果を出すことができると考えています。
早急に検討に入って頂ければと思います。
（２）給与及び諸手当について
次に、給与及び諸手当についてです。
給与については、職員それぞれが家庭を持っています。ローン、教育費、これから多くの出費が予想される家庭も多いと思います。
私も、ローンや教育費で苦労しておりますし、大変難しい問題です。
独身の時は、給料が下がってもあまり気にはしていませんでしたが、家庭を持つと考え方も変わります。
この財政難を乗り切るためには、職員に協力頂くことも考えなくてはなりませんが、市長には、ぜひ、これらの事情も踏まえ、今後の検討を行って頂きたいと思います。
２ 千葉駅西口再開発について
次に、千葉駅西口再開発についてです。
社会経済状況は、依然として厳しい状況でありますが、その中で民間活力の導入により、再開発ビルの建築を行うことは、意義あるものと考えております。
建設業界は、非常に厳しい状況であると聞いておりますので、事業を推進していくうえで、市として特定建築者に対する、支援をしなければならない事態も想定されますので、本市の更なる発展を担うプロジェクトの早期完成を願う立場から、可能な限りの支援を行えるよう、柔軟な対応をして頂きたい。
先の答弁でもありましたように、このままでは、最悪です。何とか、早期に整備できるよう、あらゆる方策を探りながら検討すべきであると思います。
事業に参加していただける企業がある今のうちに実現に向け最大限努力すべきであります。このことについて、強く要望しておきます。
３ 教育基本法について
次に、教育基本法についてです。
「教育基本法の改正点」について教育委員会が真摯に受け止め、「教育委員や教職員への周知徹底」について、しかるべき対応をとっていることが分かりました。
いずれにしても、この教育における一大改革期をとらえて、本市における学校教育が充実し、大きく前進することを、望んでいるところであります。
教育基本法の改正を受けて、学習指導要領も改訂され、小学校では平成２３年度より、中学校では平成２４年度より全面実施となります。
また、それぞれその前年には教科書の採択が行われる予定であります。
教育基本法が示す教育の目標に基づいて、教科書が採択され、日常の授業が展開されるよう、さらに、教育基本法を遵守し、子どもに、かたよった、まちがった教育が行われないよう要望しておきます。
より一層のご尽力をお願いしたい。
４ 職員の法制執務能力の向上について
次に、職員の法制執務能力の向上についてですが、市としての取り組みを答弁でいただきました。
しかし、まだまだ本市独自の教育制度や研修制度が行われているわけではなく、今後はさまざまな分野への派遣研修や条例制定の実務研修を充実させていくべきだと考えます。
我々議員が法務・政策能力を高めていくことは、当然のことですが、これに伴い職員にも能力の向上が望まれています。
今後、職員の法制執務・政策立案能力の向上が図られるならば、その人材の議会事務局での活用にもつながっていくと考えます。
ぜひ、千葉市が他の自治体の参考となるよう職員の能力向上に向け、新たな方策を設けるとともに、地方分権時代にふさわしい条例制定の基本的な考え方を構築できるよう努力して頂きたく要望しておきます。
５ 最後に
最後になりますが、市長はじめ局長から丁寧なご答弁を頂き感謝申し上げます。
さて、本市の１，０３５ある事業について、ざっと私なりに仕分けと整理をさせて頂きました。削減できそうなものは５割、廃止できそうなものが２割ありました。
外部評価で行った事業は、ごく一部であります。まだまだ改革できる余地はあります。
私は、市議会議員に送っていただいてから、ブレることなく、将来世代への借金を減らすことを考えています。
市長とは市議会では同期であり、語り合いもしました。
ですから、方向性については、ズレがないものと感じております。
しかし、これを実行するにあたり、手法や方法が違うようであります。
私が市長ならば、与野党を問わず、議会に対しましても理解を求めていくと思います。
少なからず頼りにされて気分の悪い人間はいないと思います。
市長と同じ民主党出身の名古屋市長さんの行動を見ていますと、議会を無視した独裁的な行動をしています。熊谷市長は、優秀な首長だと思っていますので、名古屋市長は見習わないでください。
また、我が会派の代表質問にもありましたが、ブログ等での無用な摩擦はなるべく避けてください。
今回の予算編成で、苦労されていることは分かりますので、職員や議員との摩擦が出ないよう努力してください。
我々も向かう方向は一緒です。
実は、結構いろいろな知恵やアイデアを持っているのが我々自由民主党です。
優秀な人もたくさんいますし、一度相談して頂けると今後の参考になると思います。
よく話し合うことが大切ですので、いつでも相談してください。
今後、議会との関係がスムーズに進むことを願いながら、私の一般質問を終わります。