平成21年9月議会一般質問
松坂議員 一般質問（１回目）
自由民主党の松坂でございます。先般、鳩山内閣が誕生し、政権交代が行われました。新政権に期待することも数多くあるとは感じておりますし、我々自由民主党も反省し、そして再生しなくてはならないというのが実感であります。小選挙区制導入により、総投票数では大差が開いていないのにもかかわらず、議席数においては大差が出るのがこのシステムであります。そういうことからしますと、すべての方々が民主党を選んだわけではありません。改革を述べるのは簡単ではあります。壊したものを壊したまま放置するような政策では、国民にとって不幸な話であり、建設的な政策を望むものであります。
私も、国会で政治の中枢を見てまいりました。政治も経済もすべては生きているということです。きのうの株価等々見ますと、モラトリアム法案の発言や円高の容認発言、こういうものがありまして経済を混乱させております。一歩間違った政策を行えば、国民を巻き込んだ景気の悪化も考えられますし、政治というものはそう簡単なものではございません。
これは市政も一緒なのです。我々自由民主党は、戦後、この日本を世界に通用する経済大国に国民の皆様とともに押し上げました。先人から学ぶものは多く、すべてが間違った政治であるとは思っていません。ですから、我々自由民主党は、守るべきものは守る。変えなければいけないものは変える。この立場に立ち、議論を進めなくてはなりません。
以下、このような観点に立ち、質問させていただきます。
蘇我スポーツ公園の整備について、お伺いいたします。
この蘇我スポーツ公園整備については、市長が200億円カットするとマニフェストに掲げたいわば事業停止や事業削減の目玉事業であります。私は、さきの６月議会においてこの事業の縮小を行うことにより、本市において幾ら削減できるのか、市長にお伺いいたしました。答弁では事業費ベースとのことで、本当に市費で削減できる額をお示しいただけませんでした。残念です。
さて、私も、財政再建のために事業を見直しすることに関しましては、大いに賛同するところであります。本来ならば、大型事業の見直しはもう少し時間をかけて、縮小したあとのことも検討しながら、また、本来の目的からどのように変更されるのかを議論しなくてはなりません。今まで市民の皆様に示してきた事業計画を大幅に縮小変更するのでありますから、市民の皆様の御意見を数多く聞きながら、どのように変更するのか、また、跡地の利用についてもアンケート等で調査するべきだと考えております。また、財政効果も具体的に市費ベースで示し、市民の皆様に御納得いただくよう努力しなくてはなりません。
今議会でも、議案第64号については、市長から拙速だったと改めて陳謝がありました。また、先輩議員からも、大事な案件は議会とよく相談をとの御意見もありました。この蘇我スポーツ公園整備を含みます大型事業の見直しにつきましても、多くの議論が尽くされ、市民の皆様が納得できるような方向性を示されることを強く望むものであります。このような市の財政やまちづくりに影響を及ぼす大型事業の見直しにつきましては、市長マニフェストに従って強引に進めるのではなく、議会、市民の方々を交えた、変更の計画の策定が重要であると考えますが、意思決定に関しまして、市長の見解をお伺いいたします。
次に、縮小したあとの第３、第４工区の利用についてお伺いいたします。
本市には、数多くの少年野球チーム、サッカーチームがあります。千葉市少年スポーツ連盟に加盟している少年野球チームは80チーム、サッカーチームは56チームあり、各地域の小学校の運動場や運動広場、公園の運動施設などで活動しております。美浜区においても、近く企業庁の未利用地を活用した広場があったことから、少年野球、少年サッカーなど盛んに行われていて、保護者同士のコミュニケーションも盛んになり、地域活性化にもつながっておりました。
しかしながら、企業庁が事業廃止に向けて未利用地の整理を進めていることから、少年野球や地域の行事などで使用していた運動広場を返還しなくてはならなくなっており、野球チームが練習するにも数十キロ離れた市外まで行かなくてはなりません。父兄や子供たちに大きな負担がかかっているのが現状です。また、その少年野球などのできる広場として小学校の運動広場などが主な練習場所となっておりますが、学校体育施設開放運営委員会に新たに登録して利用の調整を図る必要があり、チーム数がふえることによって一層利用が難しいと伺っております。何より、これまで築かれた地域に根づいたスポーツ活動が思うようにできなくなることは、子供たちはもとより、保護者にとっても残念なことだと思います。
そこで、少年野球やサッカーなどのスポーツ活動を行うには、まとまった土地の確保が必要となってきます。蘇我スポーツ公園の第３、第４工区については、少年野球やサッカーのできる多目的な広場として活用されてはいかがと思いますが、見解をお伺いします。
次に、地震等災害対策の危機管理についてお伺いします。
本市では、本年６月にマグニチュード7.3の東京湾北部地震やマグニチュード6.9の千葉市直下地震を想定地震として、揺れやすさと揺れによる建物の全壊率を予測した地震ハザードマップを作成し、新聞折り込みを通じて市民に配布するとともに、液状化危険度等の被害予測を市のホームページに掲載するなど、市民に地震対策の重要性を啓発しています。
一方、平成17年に国が定めた首都直下地震対策大綱では、地震に強い町の形成を図るために復旧、復興対策の一つにライフラインの復旧対策が盛り込まれるなど、ライフラインの確保は市民生活の安定のために極めて重要であると提言されています。ライフラインの災害復旧は各事業者が実施するため、ライフライン事業者と自治体の連携が築かれなくてはなりません。また、水道、下水道、電気、ガス、通信などは市民の日常生活や経済活動を支えている大切な基盤であり、生活に欠かすことのできないものであります。こうした中から、本市においては、各ライフライン事業者と災害対策会議や情報交換を目的に設置されたライフライン協議会は、平成８年以降、余り活発に進められていない状況であると聞きました。今後、発生が予想されます首都直下型地震等に備え、早急にライフライン事業者との連絡会議を開催し、情報交換や情報を提供することが重要ではないでしょうか。
特に、美浜区では、埋立地であることから液状化や建物被害が多発すると予想されます。市民の皆様が地震等による災害が起こったときでも、ライフラインの復旧見込みを情報として共有しておれば、大きな混乱も回避できると考えます。また、平成20年６月に公表された千葉県地震被害想定調査でも、各ライフライン事業者の被害状況や復旧の見込みに関する情報を市と事業者が共有し、市民に情報提供することは特に大きな災害が発生したときに、何日ぐらいで復旧するのか目安を示すことができるため、市民の不安を和らげることにもつながるとされております。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、定期的なライフライン事業者との災害対策会議の開催を望みますが、市長の御意見をお伺いいたします。
２点目は、千葉県の被害想定調査における本市のライフラインの被害の予測結果についてお伺いいたします。
３点目は、本市とライフライン事業者の連携の現状と今後の展開とスケジュールについてお伺いいたします。
次に、集中豪雨対策について。
その中の下水道行政の必要性についてお伺いいたします。
平成４年に政令指定都市移行時の下水道の普及率は約70％で、市においては市民に身近な生活環境の整備、充実を視点に普及促進を最優先課題に整備を推進し、平成20年度末には普及率が97.1％に達し、汚水整備はほぼ完了されつつあります。これまで生活排水の流入により汚れていた市内の河川や海は、下水道の普及促進により格段に水質が向上するとともに、多くの市民が衛生的で快適な生活環境を享受できるようになり、多くの投資を費やしたかもしれませんが、市民生活の向上に大きく貢献したことは評価するところであります。また、現在、公共下水道管の延長は3,500キロを超え、下水道管の平均寿命とされる50年を迎える管延長は10年後には現在の10倍になるとのことであり、今後は、本格的な改築、更新の時代を迎えることになると聞いています。
さらに、雨水対策につきましては、これまで５年に１度程度の大雨に対応した整備率が平成20年度末では約73％ですが、整備水準を引き上げた10年に１度程度の大雨に対応した整備率は2.2％と低く、今回、我が自由民主党の代表質疑でも、雨水対策の整備方針の見直しやゲリラ豪雨の対策を質問し、近年の降雨特性状況による見直しと自助を含めた対策などの検討を進めていくとの答弁がされました。しかし、近年の都市型集中豪雨が頻発する現状をかんがみ、今後も雨水対策をさらに効率的に進めていく必要があると考えます。下水道事業は、社会資本整備として公共性が高く、また住民ニーズも高い一方、事業を進めるには多額の投資を要するものですが、これまでの施設整備は、市民が生活する上や市民の安全を守る上で適正な投資であったはずであります。
さて、平成20年度末の市債残高は１兆808億円であり、そのうち下水道事業が2,787億円ですが、この事業に関しては、市長の言うマニフェストでありました放漫経営であったとは、私は思っておりません。先人の政策はすべて放漫であったかのような記述は見直すべきだと考えます。また、先般あった豪雨では、被害が最小限に抑えられたことも、今までの下水道行政を評価するものであります。ですから、下水道行政、その他インフラの整備事業、ごみ収集事業等、市民にとって真に必要な事業であり、同じ行財政改革を行うにしても、本当に必要なものとそうでないものを正確に区別し、評価していかなければならないのです。
そこでお尋ねいたします。
今後も、これから改築、更新や浸水対策等の事業を積極的に進めることが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、今までの下水道行政について、市長の評価をお伺いいたします。
次に、防水板設置に対する助成制度についてです。
ゲリラ豪雨は、いつ発生するか予想が困難な上に、短時間に大量の降雨を伴うことから下水道施設の整備だけでは対応が困難とのことであります。このため、住民によるみずからの対策が必要であると考えますが、新潟市や杉並区などでは、個人が設置する防水板について助成する制度を設けており、市においても防水板設置に対する助成制度の導入を検討しているとのことであります。
特に、今回のようなゲリラ豪雨は、雨水が一気に流入し、床上・床下・店舗内浸水の被害が多く見られたことや市内の相当数の建物は地下駐車場を有していることから、この制度が制定され活用されれば、被害の軽減に非常に有効であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
現在、検討中である防水板助成制度の取組状況についてお答えください。
次に、ごみ収集の見直しについてです。
10月１日から実施されます家庭ごみの収集体制の見直しについてお伺いします。
まず初めに、自治体において、ごみ収集事業の位置づけを考えなくてはなりません。本来、自治体の基幹事業となるのがこのごみ収集事業であると考えます。ごみ収集事業は、最も市民が行政の事業として実感できる一番身近なものであります。そもそも、自治体の事業は個人や自治会、地域では困難な事業を行うとするものが原点であります。安易に財政状況等だけで収集回数を減らすことはナンセンスな議論であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の市町村の処理等には、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとあります。本来、公である行政が税金を市民の皆様からいただき、一番しっかり事業をしなくてはならないのは、このごみ収集事業であります。
ほかの政令市だとか、財政的にだとかの問題ではなく、このごみ収集事業の変更に当たっても、そもそも、ごみ収集事業は市にとってどれぐらい重要な事業なのかを考えなければならなかったのです。それを短期間の周知しか行わず、地域の理解が得られていないのに実行しようとするものであります。私が市長であるならば、本来のごみ行政のあり方を再度検討すると思います。我が会派の代表質疑や申し入れにもありましたが、子育て中の家庭や介護世帯にとりまして、おむつの問題もあります。特に、夏場においては、生ごみ、汚物は腐敗して不衛生でありますし、何より悪臭を発してしまいます。特に都市化した住環境の中、マンションや団地で生活されている方々においては、深刻な問題でありますし、自治会からも多くの苦情が上がってきていると聞いております。
また、多くの主婦の方から、市長がかわるとこういう影響があるのねというふうに私も言われました。私も主婦の方の支持者が多いもので、結構、こういう話を聞きました。私も、ひとり暮らしを実は７年間しておりました。このときは、ほとんどごみも出ずにですね、そのときであれば、私もこの周知の仕方やこの２回というものは賛成していたのかもしれません。しかし、家庭を築き、子供も２人授かり、生活してみますと、このごみ問題は本当に深刻であります。先日というか、夏場ですね、実は廊下に３袋も４袋もたまってしまってですね、大変な思いをしました。ぜひ、市長にも子供のいる家庭のことも十分考えていただきたいと思います。
こうした中、首都圏では川崎市が週３回の収集を変更していませんし、横浜市においては夏
場３回の収集に取り組み、市民の理解を得ております。子育て世代や介護をしている家庭を支
援するという意味でも、最低、夏場の週３回収集は必要だと考えますし、再検討することを求
めますが、市長の御見解をお伺いいたします。また、市民の皆様への理解と周知が十分ではな
いと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
市長 答弁（１回目）
ただいま、松坂議員からいただいた御質問についてお答えをいたします。
まず、蘇我スポーツ公園整備についての御質問のうち、大型事業の見直しについてお答えを
いたします。
このたびのマニフェストに関する取組み事業工程表においては、千葉都市モノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小など、６事業について取り組みの方向性を示し、見直すこととしたところであります。見直しの内容につきましては、今後、議会や市民、有識者等の皆様の御意見を十分伺いながら進めてまいります。
私は、マニフェストを強引に進める気はございません。確かに、私もマニフェストを掲げて選挙で当選いたしましたので、その方向性については理解をされているんだろうと思いますけれども、例えば、モノレールに関しても、現在は凍結としております。影響が大きいものですから、それはしっかりとした有識者の議論を踏まえた上で、それは都市交通全体の中で結論を下すとしておりますし、また、蘇我スポーツ公園についても、後で都市局長の方から答弁させますけれども、例えば、御提言いただいた少年野球ですとか、サッカー場として活用する、そういうことは私もメディアのほうにも既に同じような趣旨の発言をしておりますので、お金がかからない中で、市民の要望、議会の要望などもいただきながら、最適な結論にもっていきたいというふうに考えております。（「頼むよ」と呼ぶ者あり）
次に、地震等災害対策の危機管理についてお答えをいたします。
これはですね、私も阪神大震災の被災者でありまして、そのときにライフラインはすべてとまった経験がありますので、どういうものがどれぐらいかかるかというのは、大体感覚的にもわかっております。そういう意味では、御提言をいただいていることはごもっともだというふうに思っております。定期的なライフライン事業者との災害対策会議の開催についてですけれども、本市では、ライフライン事業者や他の防災関係機関などとの定期的な会議は開催しておりますけれども、近年、ライフラインの協議会は開催しておりません。しかしながら、災害発生時の迅速な対応など、市民の皆様からの要望をかんがみますと、市とライフライン事業者との被害想定などの情報の共有は必要であると認識しておりますので、今後、協議会の再開に向けて取り組んでまいります。
次に、下水道行政の必要性についてお答えをいたします。
まず、今後も事業を積極的に進めることについてですが、現在策定中の千葉市下水道中長期経営計画では、増加する老朽化施設を適切に機能を維持していくために、今後の建設投資の約８割を改築、更新の事業費として見込んでおります。また、浸水対策についても、被害状況から緊急的な地区を重点化し、対策施設を分散化して段階的な整備を進めるなど事業を厳選しており、市民生活の水準を維持していくためには、事業を推進する必要があると考えております。
次に、今までの下水道行政についての評価ですが、汚水処理普及率の向上により、ほとんどの市民の方が下水道を利用できるようになったことや雨水整備を実施した地域では浸水被害が着実に軽減されていることなどから、これまでの下水道事業は無駄ではなかったと評価しております。
私が下水道事業を思うにですね、あえて言うのであれば、余りに短期間に整備をしてしまったがために、まさに今財政で苦しんでいるとおり、一気にいわゆる償還が来てしまっているという意味においては、下水道の中長期計画でも示されておりますけれども、負担がですね、なかなか平準化できない。そこの悩みというのが出てきているのは事実ですし、また、いわゆる雨水の処理に関しても、大規模な貯留管というような大規模な予算を必要とするものではなくて、今、進めているような貯留槽のような、そういう形での分散化したような対策というものをある程度早めにとれれば、さらにもう少し財政負担というのは軽減できたのかなという、そういう所感を持っております。
次に、可燃ごみの夏場の週３回収集の見直しについてですけれども、これは、まさに私自身も住民の皆様から要望をいただいておりますので、できるのであれば実施したいというふうには思っておりますけれども、まず、横浜市では、可燃・不燃ごみなどの収集を、本市と違いまして直営で行っておりまして、流動的に車両や人員の配置が可能なことから実施をしております。本市において、横浜市方式を取り入れるためには、まず、毎年一時的に90台以上の収集車両とそれに伴う人員を確保しなければなりません。また、収集曜日を組みかえて、新たな周知をすることとなります。収集曜日を変更せず実施する場合には、他のごみと収集曜日が重なる場合があり、ステーションの容量などから厳しいものがあります。
夏場の対策としましては、生ごみではコンポストや減量処理機などの購入補助制度の活用のほか、水切りの奨励など、紙おむつについては、汚物を処理後、袋などに保管するなど、保管方法に工夫を市民の皆様にはお願いをしてまいりたいと考えております。今後とも、効果的な対策、保管方法について研究し、情報共有を行ってまいります。
次に、市民の理解と周知についてですが、町内自治会連絡協議会などへの説明を初め、町内自治会回覧、市政だより、家庭ごみの出し方一覧表の全戸配布、ポスターの掲示、ごみステーションへのお知らせの貼付等あらゆる手法により、御理解と周知に努めております。また、10月１日から３日間、職員1,700名によるごみステーションでの早朝啓発も予定をしております。今回の見直しは、市民の皆様方には生活環境が大きく変わることとなり、十分理解をしていただかなければならないことではありますけれども、環境への負荷、財政的負担の軽減など、将来を見据えて今すぐ取り組むべき必要があることから、今後ともあらゆる機会をとらえ、変更の目的、内容を説明し、理解をいただけるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。その他につきましては、各局長より答弁をいたします。
都市局長 答弁（１回目）
） 蘇我スポーツ公園整備についてお答えします。
第３、第４工区を少年野球やサッカーのできる多目的な広場として活用することについてですが、第３、第４工区の当面の整備は、防災拠点として必要な高潮対策のための盛り土と主園路の液状化対策などに限定する予定であります。したがいまして、当面の整備後は広大な広場となりますので、少年野球やサッカーなどの利用は可能であると考えております。
以上でございます。
市民局長 答弁（１回目）
地震等災害対策の危機管理についてお答えいたします。
まず、千葉県の被害想定調査における本市のライフライン被害の予測結果についてですが、千葉県の被害想定調査報告書では、東京湾北部地震が発生した場合に、東京ガスからの供給は若葉区と緑区では停止しないとされていますが、美浜区100％、中央区34.14％、稲毛区20.8％、花見川区5.7％の世帯が供給停止となり、復旧に14日程度を要すると予測されております。また、区並びに市町村を単位とした予測ではありませんが、東京湾北部地震を想定したその他のライフラインの復旧に要する期間は、電力施設で６日、電話回線は約２週間程度、上水道では約70日とされております。
次に、本市とライフライン事業者の連携の現状と今後の展開並びにスケジュールについてですが、台風等による風水害の発生が予測される場合には、各ライフラインの状況について定期的な情報収集を行うなど、連絡体制を確保しております。また、各ライフライン機関は、本市災害対応の基本となる千葉市防災会議条例により、指定公共機関または指定地方公共機関と位置づけられており、防災体制の基幹である地域防災計画の修正業務に携わるなど、日ごろから連携し、取り組んでおります。今後は、さらなる災害対応力の向上を目指し、各ライフラインとの情報交換を促進するため、本年度内のライフライン協議会開催に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
下水道局長 答弁（１回目）
防水板設置に対する助成制度の取組状況についてお答えします。
降雨状況や現場条件によっては、効果的な浸水対策となりますので、他都市の事例等を参考に助成方法等を検討いたします。また、補助制度化については、厳しい財政状況にありますが、関係部局と調整の上、実現に向け努力いたします。
以上で終わります。
松坂議員 一般質問（２回目）
それでは２回目、要望とさせていただきます。質問じゃなくて、要望とさせていただきます。
１点目ですが、蘇我スポーツ公園整備等大型事業の見直しについてであります。
市長より、大型事業の見直しの内容については、十分議会や市民の皆様に御意見を伺いながら進めるとの答弁をいただきました。今後は、モノレール延伸問題であったような誤解を生む内容の見直しを発表することがないよう、十分に皆様の御意見を伺うよう要望しておきます。
２点目は、企業庁の未利用地が使用できなくなったチームで活動ができなくなって困っているという事態についてです。
ほかの地域においても、小学校の運動場や地域の運動広場などが主な練習場になっていますけれども、チームの保護者の方々から、また数多くの団体から、練習場が十分に確保できないとの意見をいただいております。このようなことから、蘇我スポーツ公園の第３、第４工区の広場においては、野球、サッカーなど少年スポーツの活動を活性化させるような利用調整や利用上のルールの検討を要望しておきます。
３点目ですが、地震等災害対策の危機管理についてであります。
ライフライン事業者との情報の共有など協議会の開催も必要とわかっていただき、また、本年度内のライフライン協議会の開催も取り組んでいただけるという答弁でございました。災害発生時の迅速な対応など、市民生活のために市とライフライン事業者が連携することは重要なことであります。今後、ライフライン事業者との連絡会が再開されますと、情報の共有化が推進され、災害発生時に市民がいち早く知りたい生活関連情報が速やかに伝達されることになりますので、ぜひ取り組んでいただけますよう要望いたします。
もう一つはですね、市の代表番号やコールセンターにかかってきたら、こういうライフライン事業者にうまく回るようなシステムができないものかなというふうに、実は考えています、私は。なぜかというと、やっぱり、何かこういう災害が起きたときにですね、大変な混乱を招くんじゃないのかなというふうに思っていますので、やはり、その場で専門的なところに回せれば、それはベストなのかなというふうに思ってます。一応、難しいかもしれないと、担当部局からは聞いておるんですけれども、ちょっとそういうことも考えられないのかなということで要望しておきます。
４点目ですが、下水道行政の必要性についてであります。
市長から、今までの下水道行政については評価できる、無駄ではなかったとの答弁がありました。市債残高の中で約2,800億円はこの下水道行政によるものであります。確かに１兆円を超える市債残高を減らしていかなくてはなりませんし、ふやしてはなりません。しかし、今後予想されます本当に必要である社会資本整備に関しては、市民の生活を守るために進めなくてはなりません。今後は、すべての事業を適切に判断し、今までの行政判断も十分に考慮しながら、すべてを否定せずに財政改革を行ってほしいものです。また、今後はメンテナンスに多額の費用がかかることが予想されます。計画を十分に議論し、コスト削減も考えていかなくてはなりませんので、難題だとは思いますけど、市長の御判断に期待しております。
５点目ですが、防水板設置に対する助成制度については、条件が整えば大変効果的な浸水対策となると思いますが、助成事業という性格上、需要を喚起する必要性があることから、効果の実証や市民へのＰＲのために市の事業として試行的に導入するなど、早期実現に向けて努力してもらいたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
最後に、ごみ収集の問題です。
今回は、子育て世代の家庭や介護をしている家庭の現状を述べさせていただきました。自分自身の体験がないとなかなかわからないことだと思います。市民の皆様への周知は、ちょっと納得できないところがありますけども、10月１日以降はトラブルが起きないように努力をしていただきたいと思います。さらに、子育て中の家庭等への対策につきましては、夏場の週３回の収集を含め、再度検討していただくことを強く強く求めておきます。
本当にですね、さっきちょっと言ったんですけれども、３袋も４袋もたまってしまって、なかなか、汚物だけ取れとかそういうことはできないのが現状で、紙おむつ等々は結構大変なんです。それで、また、ペットを飼っている人たちは、そこにまたペットのシートとかも加わるわけですし、かなり負担になるとは思います。夏場、確かに市長の答弁であったように、今から３回に戻すというのはなかなか厳しいでしょうし、夏場３回にするというのも直営じゃないと難しいという議論はわかります。しかしですね、今まで３回できていたわけですから、何かしらシステムを考えれば、僕はできない、全く無理だとは思っていないんで、来年までにいろいろな検討をしていただいて、なるべく、こういう生ごみとか汚物に関するごみの処理に関しては、ぜひ検討をしていただきたいなということにしておきます。
これに関しては、夏場までまだ月日がありますので、再度議会において取り上げたいと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。