平成21年6月議会一般質問
松坂議員 一般質問（１回目）
自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。まずは市長、市長就任おめでとうございます。
今回のこの質問は、市長の政策に反対するものでもございませんし、また否定するものでもございません。このマニフェストが今後議会での議案の中心となる、前提になるわけですから、数字や具体策を聞いて当然ですし、これがはっきりしなければ今後の議論にならない。こういう観点から質問させていただきます。また、基本的に市長からの答弁をいただきたいのですが、指名した場合は局長に対応していただければと思います。
さて、今回のこの質問は提案型でやる予定でしたが、立場が変わりましたので、確かな野党としてマニフェストの疑問点や矛盾点に絞りまして質問させていただきます。私も今回の選挙では林さんを応援させていただきました。言うまでもなく人格も見識もすばらしい人物で、これまでの市政を牽引してきたことは間違いありません。しかし、鶴岡市長の逮捕のイメージが林氏にまでつけられ、選挙戦が戦われたことは残念であります。本来ならばきちんとした政策論争による選挙戦が行われればよかったのかもしれませんが、終わってしまったので、今後は建設的に政策について、またマニフェストについて質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市長のマニフェストのハコモノとむだはすべて見直すの部分のモノレール延伸は中止についてお伺いいたします。
ハコモノ行政を続けている余裕は千葉市にはない。今やめるべきものはやめて、200億円カットする。３事業の見直しで200億円の財源を捻出と選挙のマニフェストや機関誌で示されました。特にモノレールにつきましては、千葉都市モノレールの延伸、総事業費176億円は中止する。延伸する前に経営改革、千葉都市モノレールは公募社長で改革する。実質的には赤字のモノレール会社社長に市幹部ＯＢが天下っている状況は許せるものではない。社長を公募し、やる気と実行力がある公募社長のリーダーシップのもと、大胆な経営改革、そして積極的な営業と広報活動を展開し、真の黒字化を目指す。モノレールへの天下り社員を減らす。若く、意欲に燃える現場の社員を登用し、新しいモノレール会社をつくる等、数多くの改革案も示されました。これに対し、事実関係を整理いたします。
モノレールの現状は市民の足としての効果、現在１日当たり４万5,400人、年間1,658万人が通勤通学などの足として利用されています。さらには、モノレール導入効果としてバス利用者や自動車からの転換効果により自動車交通量が減少し、混雑度が低下し、環境の改善等につながっています。そして人口定着にも寄与しており、モノレールにより約8,900世帯が増加した世帯と考えられます。これらにより導入効果は多く認められるところであります。一方、モノレールの会社経営を見ると、平成18年度の会社再建以降、単独黒字となっており、さらには平成18年度から５カ年計画で経営再建計画書に基づく経営改善を計画的に実施している最中であります。また、天下りの社員は一人もおりません。
次に、延伸事業について見ますと、千葉大学から病院へのアクセス改善はモノレールだけで解決するものではないが、延伸凍結は残念である。道路が狭く、渋滞するので、モノレール延伸をしなくても何らかの対策をお願いしたい。病院への足の確保はぜひお願いしたいとの要望があったようです。また、平成21年度モノレール延伸事業にかかわる調査費の予算内訳は、市単独費で実施する概略設計で1,000万円。これは市費です。補助を受けて実施する事業は地質調査等で2,800万円。これは市費で1,4000万円で、国費1,400万円。これに事務費等を200万円含めると合計は4,000万円で、そのうち市費は2,600万円、国費は1,400万円であります。これを整理すると、事業が凍結になった場合、削減できる市費は2,600万円であり、市長が記者発表した4,000万円とは乖離しております。特にこの削減で福祉や教育に予算を使うということでしたので、一般財源として市費で計算させていただきました。さらに、延伸事業費約176億円の内訳は、国費60億円、市費75億円、会社の負担が41億円です。また、都市モノレール延伸事業を中止した場合の問題点については、将来の公共交通機関のネットワーク形成が弱くなる。千葉駅から県庁前間のモノレールの機能の効果が低下する。地球温暖化対策への逆効果。路線バスや自動車に依存した交通となり、ＮＯｘ及びＣＯ２が削減されない。以上のことから、私の指摘した内容及び問題点、事実関係が正しいか、都市局長に御答弁をお伺いいたします。
次に、マニフェストの蘇我スポーツ公園整備は計画を縮小しますについてお伺いいたします。この事業、蘇我スポーツ公園は、平成14年度第１回定例会の議会の議決を得て市がＵＲ都市機構に防災公園街区整備事業として直接施行を要請した事業であります。
次に、蘇我スポーツ公園の位置づけや必要性について説明させていただきます。
この事業の整備手法の法的根拠は、平成14年10月25日に都市再生特別措置法に基づき、千葉蘇我臨海地域約110ヘクタールが都市再生緊急整備地域の第２次指定を受けております。事業費350億円の内訳は、用地費で230億円で、財源は国費で76億6,700万円、市費で141億900万円、一般財源で12億2,400万円です。施設整備費は120億円で、財源は国費60億円、市費44億4,000万円、一般財源10億6,000万円です。さらに、用地については平成14年度から千葉市の施行同意に基づき、ＵＲが先行買収済みであることから、今後も計画的に買い戻しを行う必要があります。また、大きな目的は災害時の広域防災拠点として施設整備するということです。消防庁の広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書では、東京湾臨海部に国が整備している大規模かつ広域的な災害が発生した際、災害活動の核となる基幹的広域防災拠点である有明の丘と東扇島を補完、協調するものとして位置づけられています。この役割は大きく、臨海部に位置し、耐震バースのある港湾に隣接していることから、海上からの運搬、陸路では緊急輸送道路に隣接しており、ヘリポートの整備により空からも救護物資が受け入れが可能となり、備蓄・配送拠点としての各都市のバックアップ機能が期待されています。さらに、今後のスケジュールを確認しますと、平成21年度から２カ年でテニスコート20面の整備を予定しています。また、平成20年度から整備を予定している３、４工区については、施設内容や整備のグレードなどを検討している最中でございます。
そこでお伺いいたします。
この事業で平成23年度以降に整備を予定している３、４工区で施設整備費の削減は可能と思われますが、もし仮定として平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区については広域防災拠点、防災公園として盛り土や地盤改良などの最低限の整備をした場合、平成20年までの施設整備費と、平成21年度から施設が完成するまでの施設整備費と財源内訳を伺います。また、縮減できる市費を伺います。さらに、私の述べさせていただいた事実関係と必要性の方向に間違いがないか、都市局長に御答弁いただきたいと思います。
次に、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備についてでございます。
これは土地購入だけで16億円。まさにタテ割り行政、ムダの象徴。土地売却も含め、計画の全面的な見直しを行うとマニフェストに記載した件で、お伺いいたします。
この事業は子育て支援、高齢者の生きがい活動支援、市民公益活動の支援機能を備えた複合施設用地の取得費を予算措置し、５月に土地開発公社より用地を再取得している。このような状況において、計画の全面的な見直しを行うことは困難であると確認しています。また、平成21年５月に土地開発公社からの買い戻しを行い、買い戻しの財源は公共用地先行取得債を充てることとしていますが、民間売却を行う場合はこの起債の活用はできません。さらに、この用地は公用地の拡大の推進に関する法律第５条に基づく買い取り申し出により取得した土地であり、同法９条により、用途は都市施設、道路、公園、教育文化施設、社会福祉施設等に関する整備事業、またこれらの事業にかかわる代替地用に限られております。私が調べる限り、この弁天地区の用地は約16億円で市が土地開発公社から取得しましたが、直近の相続税の路線価から推定した価格では約２億4,000万円ぐらいになることがわかりました。６月15日の市長の就任記者会見で、記者から北口に関してはマニフェストで土地は売却するというふうにおっしゃっていますが、そういう方向で行くとの質問に、売却までとは書いていないんですけど、売却も視野に入れながら基本的には今の計画を見直すということですねと回答していますが、マニフェストには土地売却を含めというふうに書いてあります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、これらの事実関係からこのマニフェストは実行が難しいと考えますが、市長はどう考えているのか。また、具体的に矛盾点をどのように解決するつもりなのか、お伺いいたします。
２点目は、見解が二転三転しておりますが、再度確認いたします。全面的な見直しは土地の売却も含めた見直しでよろしいのか。
それから、３点目、売却しても２億4,000万円にしかならないと想定されますが、このことを承知の上で、このマニフェストに土地の売却を含め、計画の全面的見直しを行うと記載したのかどうか。
４点目は、200億円のカットのうち、これは何パーセントのカットになるのか、お伺いしたい。
次に、年間60億円カット部分についてお伺いします。
市長はマニフェストにおいて年間60億円カットする。市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検します。補助金を見直し、天下り、外郭団体は統廃合します。市長、特別職の給与はカットしますとお示しになりました。
事実関係を整理いたしますと、事務事業に関しましては事務事業評価を事務事業の整理合理化を推進するシステムに変えるため、平成20年度、従来の運用を休止し、活用目的の明確化、評価の有効性、効率性や客観性の向上の観点から制度の見直しを行っており、平成21年には新しい評価システムで評価する予定であります。また、特別会計については、一般会計からの繰入金の抑制を図るため、予算の調製を通じ、一般会計の負担のあり方を見直すとともに、使用料等の徴収率の向上等による歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。
企業会計については、病院事業、下水道事業、水道事業、その他の事業においても中期経営計画に基づき、経営健全化を図るとともに、予算の調製を通じ、歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。さらに、新行政改革推進計画の推進項目に補助金の適正化を挙げ、団体運営補助金等の補助金について、21年度までに15年度の補助金の件数及び金額をそれぞれ10％以上削減することにしています。このため、限られた財源の中、所管局における見直しや予算の調製を通じ、所期の目的を達成した既存の補助金を見直すことにより真に必要なものに財源を配分するように努めるとともに、市民ニーズを踏まえた新たな補助制度の創設も行っております。
平成17年度策定の外郭団体経営見直し指針において廃止すべき団体、土地開発公社、駐車場公社。統合を検討すべき団体、動物公園協会。経営改善を進めるべき団体、株式会社以外の15団体を位置づけ、平成20年３月に駐車場公社を廃止するとともに、平成20年４月に土地開発公社の事務局を都市整備公社に統合しました。また、各団体では同指針に基づき、経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでおり、改善計画の取り組みについては市がチェックするとともに、外部委員からなる外郭団体経営評価委員会の評価を行い、指導、助言等を行っております。
これらのことから、私の計算では年間60億カットするのは非常に難しいと感じましたので、以下の質問をさせていただきます。
１点目、市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検するとのことですが、市民を交えた第三者機関とは具体的にはどのようなものを考えているのか。
２点目、補助金の見直し、天下りの外郭団体は統廃合するとのことですが、外郭団体の統廃合については具体的にどの外郭団体をどのように見直すつもりなのか。
３点目は、補助金の見直しについてはどの補助金をどのように見直すつもりなのか。
４点目は、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのか。
５点目は、市長、特別職の給与はカットしますとのことですが、今議会に議案が提出された市長、副市長のほか、今後、特別職のどの役職まで給与カットするお考えなのでしょうか。
次に、市長のマニフェストのうちで、子供を育てたいと思う街についてお伺いします。
初めに、小学校卒業までの入院費を無料化しますとお示しになりました、この件についてお伺いいたします。
乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大については市民からの要望も強く、有効な子育て支援策と考えられます。また近年、他政令市や県内他市において支給年齢を拡大する自治体が多くなっており、入院医療費にかかわる対象年齢の拡大について早期に実現を目指すと聞いております。また、乳幼児医療費助成について県知事は、平成22年度に現行の小学校就学前から小学校３年生まで助成対象を拡大する方針を明らかにしているが、今後、本市としてはどのような方向性を考えているのか、具体的にお伺いいたします。
次に、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと示された件ですが、待機児童の解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成22年度まで保育所整備が着実に推進されておりますが、こうした中、今後これ以上にどのような施策を考えているのか、具体的にお伺いいたします。また、公立保育所の民営化については民主党の中にもさまざまな意見があるようですが、改めて強力に推進していく必要があると考えるが、どのような方向で考えているのか、具体的にお伺いいたします。
次に、局部長級職員の給与削減についてお伺いいたします。
熊谷市長はマニフェストの中で、行政の無駄をカットするとして、副市長以下、特別職の給料カットも検討するとされておりましたが、当選直後に報道や御自身のブログで、局部長級職員の給与５％を引き下げるというような重大な問題を当事者である局部長級職員には何も説明されないまま突然公表されました。カットの理由は１兆円を超える借金をつくった経営責任を局部長級にも果たしていただくというようなことでありますが、なぜ現在の局部長に限定して経営責任を求めるのか、甚だ疑問であります。これまでの市政のすべての借金の責任を局部長のみに負わせるという考え方は問題があると思います。既に本市では厳しい財政状況から、平成20年度から22年度までの間、課長級以上の職員は給料を３％、課長補佐には２％、係長級以下の職員には１％の引き下げが実施されています。このような状況下において、さらに局部長級職員の給料を５％引き下げることは、責任ある立場において日々市政の重要な役割を果たしている局部長級職員のモチベーションの低下が非常に懸念されるところであります。局部長級のみならず、課長級以下の職員もいつ我が身に及ぶかもしれず、まさに死活問題という人や、いつ首を切られるかわからない。強権で怖い。このようなことが私のところに多く意見が寄せられています。
そこで、何点か市長に考えをお伺いいたします。
局部長級職員の給与削減の基本的な考え方についてお伺いします。
２点目は、いつから実施し、いつまで続けられるのか。また、既に課長級以上の職員が３％減額されていることとの関係はどのように考えておられるのか。さらに、経験年数の長い課長級の職員と給与面での逆転現象が起こるのではないか。起こった場合には問題だと思いますが、どのように対処されるのか。
３点目は、経営責任があるから給与削減すると記者会見で発表したり、ブログで記載しておりますが、各局部長級職員のそれぞれにどんな経営責任があるのか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わりにさせていただきますが、市長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
市長 答弁（１回目）
松坂議員からいただきました御質問についてお答えをしていきたいと思います。
松坂議員とは同期で、年齢も近いことから、本当に議員時代、いろいろなお話をさせていただきましたので、こういう形で質問をし、またお答えをさせていただくというのは私としても大変うれしく思っております。また、国のほうでのお仕事にも携わられておりましたので、そういう観点からもさまざまな見識をお持ちだと思いますので、今後さまざまな形で政策提案していただければと思います。
まず、市長の基本姿勢とマニフェストについてお答えをいたします。
初めに、弁天地区複合施設整備の全面的な見直しについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
その前に、モノレールに関しては、私は記者会見のときに4,000万円と申し上げたと同時に、これはいわゆる国の金も入っていますよという話は申し上げていますので、そのあと記者がどのようにお書きになったかというのは私はわかりませんけれども、その辺の話はちゃんと申し上げているつもりです。
で、北口の話です。
北口の話については、まず、先行する西口の再開発ビルに公的な施設の導入も可能であることから、予定している機能の一部を西口で対応することが考えられること。また、ＪＲ千葉駅に近く、周辺には生涯学習センターや中央図書館などが立地しており、これらの公共施設と連携する機能の付加についても検討する必要があります。計画の見直しに当たっては議会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞き、見直す必要のあるものは見直して、その実現に努力してまいりたいと考えております。また、この土地の簿価と時価の差額が相当な金額になっているという、これはもう私も議員時代に委員としていろいろ質疑をしておりますので承知しておりましたけれども、整備時点における財政状況などを踏まえた市民の意見も吸い上げていく。その選択の中で売却も一つの選択肢としては否定するものではないと考えております。
なお、200億円のカットのうち何％になるのかとのお尋ねですけれども、私はその200億円というのはこれから使われるという意味においての200億円をカットするということを申し上げておりますので、北口に関してはその上物の部分をつくるお金の話を言っておりましたので、仮に現時点で売却した場合２億4,000万円、仮に売却で収入があったとしても、200億円の中には含まれないものと考えております。
次に、年間60億円カットについてお答えをいたします。
まず、市民を交えた第三者機関とは具体的にどのようなものを考えているのかということですけれども、今年度においては法定受託事務などを除いた1,000を超える事業に関し、事業を所管する各課において事務事業評価を行った後で学識経験者や市民の視点で御意見いただける方を選任して、評価を行っていただくことを考えております。この結果につきましては市ホームページで公表するとともに、来年度当初予算編成の参考資料として活用してまいります。
次に、外郭団体の統廃合について具体的にどの外郭団体を見直すのかということですけれども、外郭団体については指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、社会経済情勢が変化する中で、すべての外郭団体の役割と意義を再検証する際に統廃合についても検討する必要があると考えております。そのスケジュールなどについては今後、庁内のプロジェクトチームが作成をしております工程表の中で公表をしてまいります。
次に、補助金の見直しについてですが、これまでも補助目的の公益性や効果などの観点から１回目の御質問でおっしゃったとおり見直しに努めておりますが、すべての補助金を対象とした定期的な検証も必要だと考えております。今年度は他団体の取り組みも参考にしながら、補助金のあり方についてのガイドラインを検討し、平成22年度に学識経験者や市民目線での意見を取り入れながら補助金の見直しを進めてまいります。
次に、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのかということですけれども、これは財政健全化プランでも公債費負担適正化計画でも、その策定のときに積み上げでもうこれで幾らというのを言っているというのは普通考えられないと思うんですね。組織としてはまずこれぐらいやらなきゃいけないんだというのがあって、その中で全部の組織が一生懸命知恵を出し合って、最終的に60億なり何億円まで積み上げていくと、そういうものですので、逆に言えばぜひ御提言いただきたいのは、いや、そのやり方で60億円に達すると思っているのかとか、もしくは、こういうやり方をやるべきじゃないかとか、それとも60億円じゃなくてももっと90億円まで行かないといけないんじゃないかとか、そういう御提案はいただきたいと思うんですけれども、この現時点で60億円の中身がどうだと言われても、これからまさにやるために私はビジョンを掲げておりますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。むしろ、そういう松坂議員の見識のもとに、そういう御提案をぜひとも今後いただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
次に、市長、副市長以外の特別職の給与カットについてですけれども、本市においては財政再建が喫緊の課題となっている中で、市政運営を担うトップである市長と副市長がまず率先して市民及び職員に姿勢を示すことが必要と考え、議案を提出したところです。他の特別職については市政運営への関与の度合いが市長、副市長と異なる点を考慮して今回は対象としておりませんが、引き続き検討はしてまいりたいというふうに思っております。
それから、次に、局部長級職員の給与減額について、これは一括してお答えをいたします。
今議会におきましては市長、副市長の新たな減額措置につきまして議案を提出しておりますが、さらに局部長級の職員についても、市の施策決定において重要な職責にあることから協力をお願いしたいと考えております。私、三須議員の議案質疑のときにもお答えをいたしましたけれども、私は最初から職員の給与に手をつけるというのは、これは違うだろうと。方法としては記者会見のときにも申し上げておりますけれども、まずやれることを市としての無駄のカットを頑張ると。その次にどうしてもこれだけ足りないと、どうしてもだめなんだと、もしくは市民に相当な影響が出るならば、市の職員も率先して身を切らなければいけない。そういった中において職員の給与カットというのは議論すべきだと。順序を間違えちゃいけないということは、私自身も申し上げております。ただ、そうは言いながらも、来年度の予算も相当厳しいものになると思います。とにかく財政再建を進めていかなければいけない中で、これからまさに全庁を挙げて見直しをやっていくんですけれども、その中で少なくともトップにある人間が財政再建について強い姿勢を、もちろん中の職員も大事ですけれども、市民に対しても言っていかなければ私としてはこれは理解は得られないだろうというふうに思うんです。そういう意味では経営層にいる人間の責任として、私はこれは実施をしていかなければいけないんだと、そういうふうに思っているので、ぜひともそういう感じで考えてやっているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。それで、その御質問をいただいていた逆転現象などのお話。まさに、その辺りは慎重に私は考えないといけないというふうに思っておりますので、ここについては、現在の減額措置との関連や逆転の問題について、現在課題の整理を行っているところです。
以上です。それ以外の質問につきましては、所管のほうから答えさせていただきます。
都市局長 答弁（１回目）
市長の基本姿勢とマニフェストについてのうち、所管についてお答えします。
まず、モノレールについてですが、通勤通学など、市民の足として定着しており、人口定着や環境改善についても効果があったものと認識しております。また、会社の経営改善や千葉大学の要望、今年度延伸に係る調査費の国費、市費の内訳、総事業費及び延伸を中止した場合の問題点については、御質問のとおりであります。
次に、蘇我スポーツ公園の平成20年度までの事業費、平成21年度以降の施設整備費と財源内訳及び縮減できる市費についてですが、平成20年度までの施設整備事業費は約51億4,000万円であります。平成21年度以降の施設整備費は、テニスコートエリア及び第３、第４工区の見直しにより約46億2,000万円を予定しております。財源内訳は国庫補助金23億1,000万円、市債20億8,000万円、ＵＲ都市機構の立てかえを予定している市の一般財源分約２億3,000万円となります。この見直しにより、これまでの計画から縮減できる市費は約11億円となります。
以上でございます。
保健福祉局長 答弁（１回目）
子どもを育てたいと思う街についてお答えします。
まず、乳幼児医療費助成制度の今後の方向性についてですが、子育て家庭にとりましては子供の医療費は大きな負担であり、医療費助成制度は子育て支援策として重要な役割を果たしております。今後、千葉県等の動向を踏まえ、小学校卒業までの入院医療費の助成について来年度からの実施を目指し、検討してまいります。
次に、緊急３か年整備計画についてですが、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成21年４月に６園を開園し、さらに22年４月開園に向け、今年度も駅周辺地域以外２カ所で既に整備事業予定者を決定しており、駅周辺地域の４カ所についても募集を締め切り、現在、選考を進めているところであります。今後も緊急３か年整備計画を着実に推進しつつ、潜在的な保育需要を踏まえた要保育児童数の分析及び推計を確立し、新たな対策を検討してまいります。
最後に、公立保育所の民営化についてお答えします。
民営化に関しましては、しっかりと事業の引き継ぎを行うことが不可欠であり、また保育の質が低下することは決してあってはならず、そして何よりも保護者への十分な説明が必要であると考えております。現在の公立保育所のあり方案につきましては、民営化ありきではないかとの声もあったほか、緊急３か年整備計画を策定するなど、既に策定から時間が経過しております。また、国におきましては従来の保育の仕組みを大きく変えるような検討が行われておりますことから、まずは待機児童の解消を目指すなど、あり方案の抜本的な見直しの必要性について今後検討してまいります。
以上でございます。
松坂議員 一般質問（２回目）
それでは２回目でございますが、今、市長の答弁を聞いていて、多分、私と前提がかみ合わないんで、多分このあとの議論をしても全然かみ合っていかないと思う。これは市長がここで200億円のカットというふうに示されて、これを一般財源である教育費や福祉の金に使うというふうにマニフェストで書いていますよね。その部分を考えると、これやっぱり国費とか事業費ベースでやったら、この時点で問題がかみ合わないんですよ、これ。やっぱり市費ベースで書かないと、みんな有権者の人たちはこれ、200億円カットして、それが全部そういう方向に回されるというふうに思うわけですよ。この60億円カットについても一緒なんですね。だから、そこら辺の観点が違うから今のような答弁になるんですね。で、誤解があるとおっしゃったけども、市民の皆さんに聞いていただいたら多分これみんなそう思いますよ、だれが見たって。事業費ベースで考えているわけない、こういうもの。
もう一つ、給与に関しては拙速に出した理由がわからないんですよ。今の答弁でいけば、確実にいろいろな行政改革をやって削減して最後にやるもんだという答弁ですけども、じゃ、何で今出してきたんだという話なんですよ。やっぱりこれは副市長と市長の給与だけの問題じゃないんですよ。その前に記者会見やブログでやはり局部長級の職員の給与まで言及しているということは、それも一括して話し合っているわけで、そこら辺は総務委員会でも話をしましたけども、ちょっと論点が違うと。
それと、経営層について責任を分かち合ってもらうというのはわかりました。ただ、ブログで書いたり、市長の就任の記者会見で初めに言った言葉は経営責任という言葉を言っているんです。ここをどういうふうに訂正していくのかということなんですよ。二転三転しているんですよ、話が。だから、そこは一番初めに記者会見の公の場で言った言葉を訂正して、ちょっと経営責任ということは言い過ぎたというような話であれば、それは話としては我々も認められるなあという。そういう議論をしていく上ではやっぱり最初に言ったことと自分が考えていることとなかなかかみ合わなくなってくれば、そこはやっぱり訂正することも僕は大事だと思うんで指摘をしたわけです。
今の市長の答弁に関して、僕はそれを言ったわけで、次にちゃんと原稿があるほうの２回目の質問に行きますから。
まずは、モノレールについてですが、地元の声を聞いて延伸を凍結すると記者発表しましたけども、マニフェストでは中止と明言しておいて、これも中止と言い切っちゃっているんですね。取り扱いが違っているんですよ。この理由についてお聞きしたい。
それで、地元の方にお集まりいただいたようですが、いつ、だれに、どのように声を掛けて、どのような方がお集まりになり、どのような意見が出たのか、お伺いしたい。これね、我々議会は新聞報道でしか聞いてないんですよ。我々議員もちゃんと市長から説明があったわけじゃない、これ凍結に関しても。しっかりそこら辺をしてもらいたい。だから、要するに中止か凍結か、ここではっきりさせていただきたいということです。
それで、さっき4,000万円の削減、新聞に4,000万円と出ちゃったら、やっぱりそれは記者が誤解したんであれば、やっぱりさっき国費ということを言ったというんだけれども、やっぱりそこら辺もし誤解をされている報道があるのであれば、そこはそのあとに教育や福祉に回すと言っているんだから、回せるためには2,600万円でしたと訂正というか、それは間違っていますよという説明をマスコミの方にもしなくちゃいけないのかなというふうに思いますんで、そこは要望しておきます。
モノレール延伸を中止することによって、かかる総事業費176億円すべてが市費としてカットされているようにマニフェストには書いてありますけども、これは176億円のうちの国費が約60億円、モノレールの会社での負担が約41億円の負担、市費が残り75億円が削減されると思うが、この点についてお伺いいたします。
次に、蘇我スポーツ公園についてですけども、平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区を広域防災拠点、防災公園として最低限の整備をした場合、事業費は約46億2,000万円、縮減できる額は市費で約11億円が可能だと試算されます。市長はどのような方向で縮小するのか、具体的に御答弁いただきたい。
それで、市長は選挙中にマニフェストで言っている蘇我スポーツ公園の縮減できる金額は市費で11億円になりますけども、この金額についてお認めになるか、お伺いしたい。
以上のことから、この３事業費で削減し、捻出できる金額について計算してみましたけれども、これは市単独で行えるように市費ベースにしてあります。で、モノレールの延伸中止により約75億2,600万円、それから蘇我スポーツ公園整備の縮小により約11億円。これも液状化対策とか全部やってですよ。更地というか、芝生のままにした状態で削減できたとして11億円。それから弁天地区複合施設の整備。これ土地売却により２億4,000万円。以上で合わせますと約88億6,600万円の削減になると予想されますと。ハコモノとムダはすべて見直す。200億円。これ捻出と書かなければよかったんですよ。捻出ということは、市費で捻出しなきゃいけないですよ。これ事業がなくなったら捻出できない。（発言する者あり）人が話をしているのに。教育や福祉に活用すると過大な見直し金額をマニフェストに記載し、有権者に示してきたわけですが、現実的にはこのように見直し金額が乖離しているということについてお伺いいたします。
これ、本当にあれなんですよ。市費ベースでやらないと回せないんです、金を。事業が中止になったら国費がおりてこないんです。ここを考えなくちゃいけない。選挙戦で大量にお配りになった31歳のマニフェストが間違っているのならば今、ここで訂正されたほうが今後の議会運営がスムーズに進むと僕は思うんで、そうであれば今のうちに危機管理の一環としても言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。また、事実関係等約束したことが違うのであれば、このことをどういうふうに市民の方に説明していくのか、お伺いします。この200億円についてはこのぐらいで終わりにしておきます。
次に、年間60億円のカットについてお伺いいたします。
千葉市はこれまでも新行政改革推進計画に基づき、平成19年度は39億円、平成20年度は当初予算ベースで62億円、平成21年度も当初予算ベースで45億円の歳出カットを行ってきておりますが、この第三者機関が総点検することによって幾らカットできるのか。これもさっき答弁で60億円の話も積み上げないとわからないという話ですけども、積み上げないとわからない話がここでやっぱり数字に出てきているのは、これはやっぱり有権者が勘違いしちゃうんで、ここら辺をどう考えるのか。きのうの課題設定にも問題があるということですけども、今回のその目標設定、成果設定にも確実に問題があるということを指摘したい。
それで、記者会見で市長の給与を20％カットすると言っていますけども、これも新聞記事では20％になっているんですね。でも、市長の給与は従来もう10％カットされており、実質10％の上乗せじゃないのかと。ここも、もしそういう報道があったのであれば、ちょっと訂正したほうがいいんじゃないのかなというふうに思います。
市長、特別職カットで幾らカットするのかということですね。それから、これらにより年間60億円カットするとのことですけども、さっき言ったように積算根拠がないのにこの60億円というのはどうやって出てきたのか甚だ疑問で、まだ60億円以外に一般会計の300億円の２％カットと書いてあるんですよ。それで60億円の経費削減を実現すると書いてあって、もう一つのマニフェストには、これで４年間で240億円削減するというようなことが書いてあったような気がするんですよね。で、そういうような内容がいろんなところに出ているわけです。だから、60億円のカットの根拠があるはずなんでこうやって書いたんでしょうから、それを示していただきたい。
それから、これから検討するという答弁ではちょっとやっぱり根拠がないと納得できないんで、見解をお伺いします。それから、20％カットと言っているけれども、実際10％カットしているのだからこれは10％カットしかやっていないんです。で、これは市長が言った発言なのかどうかわからない。記者が間違えたのかどうかわからないけども、ここはもし市民の方に20％カットで伝わっているようであれば、現状はこれまでだったけどもこれからまた上乗せしてこれだけやるというような、ちゃんとした説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。
次に、市長はマニフェストの中で減らない保育所の待機児童ということで県でワースト４位、政令市でワースト３位と示し、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと言っているけども、１回目の局長答弁ではすべて取り組んでいることの内容が答弁されました。だから、これまで以上に何をしようとしているのか。
そこで２点伺います。
保育所を具体的にはどのような方法でふやし、何カ所ふやし、待機児童を何人減らそうとしているのか。保育所を減らすならば公立保育所の民営化を進めるべきではないかと思いますが、抜本的な見直しの必要性を検討するとのことだが、具体的なスケジュールと内容について。
市長はマニフェストにおいて政令市の中で千葉市は子供の入院医療費はおくれていると指摘して、それで小学校卒業まで入院費を無料化しますと言っていますと。これについても１回目の局長の答弁では、入院医療費について年齢を拡大する方向で検討するとの内容でありました。
そこで２点伺います。
県知事が平成22年度に小学校３年生まで通院医療費を無料にする方針を明らかにしている一方で、市長のマニフェストにおいて入院医療費に限定して無料にするとしているが、その理由を伺います。政令市の中でおくれているとのことだから、これ以上に何を行いたいのか、具体的に示してもらいたいと思います。
最後に給与の件ですが、市長の就任記者会見で局部長級にも経営責任があると。さっきの繰り返しですけども、あるとの発言があるかどうか。この事実があるかどうかをお伺いします。局部長級全員にそれぞれの方について、一人一人どういう経営責任があるのか、明らかにしていただきたい。
なぜかというと、経営責任というのはやはり１年２年のスパンを見て、行革の成果とか、そういうものが出てなかったら経営責任を求めてもいいでしょう。就任記者会見で経営責任というのは、これはいかがなものかなとやっぱり思うわけですよ。で、市長の発言が経営責任、痛みを分かち合う、経営層にはというだんだんだんだんちょっと軟化していっているんだよね。だから、これはやっぱり自分の意見を一本化しないとどれが本当なんだか、どの会見で言ったことが、どこで発言したことが本当なのか、これを明確にしていただけなければいけないんで、これについて見解をお伺いします。
民間で言えば多分、僕が思うにですよ。僕も経営学、結構学んでいますから、局部長級の職員は取締役じゃないんですよね。執行役員なんですよ。だから、トップが変わればトップの意向を踏まえて動いているだけだと思うけども、ここら辺の見解をお伺いします。民間で言えばと市長はよく言っていますけども、民間は採算が合うものしかやらないんです。市は、自治体は、不採算なものでもやらなければいけないんですよ。（発言する者あり）うるさくて困りますよ。単純に民間と比べられないと思うんですけども、民間会社と自治体の違いについて見解をお伺いいたしたい。
給与カットは財政再建に手をつけて最後にあと幾ら足りないから痛みは分かち合ってもらいたいと。さっき市長も答弁されていたんでやるべきだと思いますけども、この見解をきちっとお伺いしたいということでございます。
いろいろ言いましたけども、どうも前提条件が違う。この国費を入れちゃっているということが、やっぱりちょっと多分、今後のこのあとの答弁でも、ちょっとそこら辺がかみ合わないと、答弁とまた僕の３回目の質問と合わなくなっちゃうかもしれないですけども、一応今言った見解についてお伺いします。
以上です。
市長 答弁（２回目）
御質問いただきましてありがとうございます。私は、批判については当然承りますけれども、余りむちゃな御批判はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに思います。それをこれ、ちょっとこれから申し上げますけれども。
まず、200億円の部分のお話ですけれども、私が例えば選挙のときに200億円カットしますと。かわりに、例えばこれとこれとこれとこれとこれをやりますと。で、200億円ですと。だからできるんですというような形をやったときに、例えば、そのやりますと言ったものが市費ベースで200億円で、そして200億円カットするというのがそうじゃなくて総事業ベースで。そういう意味において市民に誤解を与えたのであれば、これは私は批判を受ける責任があると思いますけれども、私は総事業費といろいろな形でも書きながら、200億円というのを言っておりますので、そういう形でこれが市費じゃないか、何じゃないかと言われても、私としては困ってしまうというところが正直なところです。
あと、そのいわゆる予算計上をしておるわけです、事実上。だから、例えばモノレール、4,000万円についても、4,000万円予算計上しているわけです。ですから、予算を計上している4,000万円については、執行をしばらく停止すると言っているわけですよね。これに関して誤解を招くような表現では私はないと思います。
それから中身について、176億円の例えば中身についてですけれども、これは市債が幾ら、例えば会社が幾らというのも、実際にやる段に当たって変動するわけですよね。そのときの市債の発行の状況によっては。そういったこともありますので、私は、こういう大型の事業に関しては少なくとも総事業費ベースで語らないと逆に言えばおかしいんだと私は思います。
それから市民にしてみれば、例えばモノレールの会社のほうが払う41億円も、これは市が貸し付けをして恐らく実施をするわけです。そういう感じで言えば市民にとっては同じことでありますので、そういった側面もあるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
それで、次の御質問が地元の方のお集まり、どういう方だという、そういうお話ですけれども、６月16日に市場町の自治会長に依頼をいたしました。で、当日は市場町の自治会及び長洲１丁目の自治会の主に延伸ルートの沿線の住民の方14名の方にお集まりをいただきました。そのときにどのような御意見をいただいたかについてですけれども、いわゆる延伸のルートにあるということはわかっていたけれども、市から正式にその延伸のルートにある我々に対して説明会が今まで一度もなかったんだと。だから、そういう形で本当にどうなるんだろうというふうに不安に思っていましたよという方。それから、財政問題を心配していたと。モノレールが伸びて便利になるのはわかっていたんだが、財政が大丈夫だろうかと一市民として思っていたと。で、担当の人たちに聞いたら、市長がやるというからやるんですと、そういうような説明をいただいていましたと、今まではと。それから、市長が変わるとここまで変わるのかと、方針が。それから、開発優先の考え方というのは世界的に見ても時代おくれである。もしくは、今までの進め方が強引すぎた。取ってつけたような説明を感じていたんだと。それから最初、延伸に賛成だったんだけれども詳細がわかってくると、例えば複線のところを単線にしたりとか、これは無理があるんじゃないかというふうに思うようになったと。これは私に都合のいいものだけ書いているわけじゃなくて、大体すべて本当にこういう方向の御意見だったということを御理解いただきたいというふうに思います。
それから次に、有権者に約束したモノレールの延伸は中止か凍結かはっきりさせていただきたい。これは私、何度もこの場でも申し上げておりますけれども、現時点では凍結という判断しか逆に言えば下せないんだと思うんです。何度も申し上げているようにモノレールは公共交通において非常に重要な位置を占めていますので、中止と安易に私単独で、ここで結論を出すべきではないと思っています。そういう意味では、都市交通全体について有識者も交えた上で、もう近々やりますので、それをつくって議論してもらいますので、その中でいわゆる凍結のまま財政健全化したときのために可能性を残しておくのか。いや、もうこれは費用便益上も認められないから財政健全化してもやるべきじゃないんだよと、そういうような結論がもし下されたのであればその時点で中止になってしまうし、それは有識者を入れた形で責任を持って全体の中で議論をしていかなければいけないんだというふうに私は考えております。
それから、いろいろいただいていますんで、ちょっと整理をしていきますけれども、蘇我スポーツ公園ですね。蘇我スポーツ公園についてですけれども、平成21年度、22年度で整備を予定している第２工区のテニスコートは、スタンドと管理棟及び夜間照明などを縮減いたします。平成23年度以降で整備を予定している第３、第４工区については、主園路の液状化対策などに限定するように見直します。この結果、市債で約11億円（237ページにて市費で約11億円と訂正）の縮減となります。
選挙戦で大量に配ったこのマニフェストが間違っているんだったら、認めたほうが議会運営がスムーズに進むと思いますと。こういう形で御心配もいただいて大変ありがたいと思うんですけれども、私としては最初のほうに申し上げたとおり、私の表現としては誤解を招くものではなかったと考えておりますので、ちょっと謝ることができないということをお許しをいただきたいというふうに思います。
それから、年間60億円の話ですけれども、これは私、逆に松坂議員であればもうおわかりだと思うんですね。例えば自民党、公明党の政権の中で、例えば社会保障費の2,200億円のカット。あれだって多分こうでこうでこうでというものではなくて、こういうふうにしていかなきゃいけないという中で、毎年度毎年度予算を組むときにじゃ、こうだこうだと。今はまあやらないということになっていますけども、そういう形で積み上げてくるものだというふうに思うんですね。ですので、60億円はこれは厳しいんじゃないかという御指摘もあって、確かに、正直本当に今までも相当削ってきていますので厳しいと思います。ただ、もうこれぐらいやらないと来年度の予算は組めない。そういう状況にまで千葉市は追い込まれてきていますので、そういう意味ではもうやるしかないと、そういう状況であることを御理解いただきたい。
それから60億円の中身についても、私はそのいわゆる事務事業評価にプラスその第三者の人間も入れてさらにカットできるものがないかというのをやる。それから補助金も見直す。外郭団体も見直す。いろんな形でその60億円をやるための方策についてはお示しをしているつもりですので、逆に言えばこういうものも入れたらどうかというのがあれば、それは御提言いただきたいというふうに思っています。具体的なスケジュールについても、本来であればお示しをしていかなければいけないと思っていますので、８月中にはそのマニフェストに基づいた工程表ができますので、その一つ一つがどういうスケジュールでやっていくのか。それは次の議会ぐらいにはもう少しお示しをできるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのときにまた松坂議員の他市の研究とか、そういったものも踏まえた上でいろいろな御提言もいただきたいというふうに思っております。
それから、あたかもプラス20％のカットをしているかのような発言は撤回すべきだと。で、私はそういうことを申し上げたつもりはないと。その議案についても必ず既に10％削減済みだというのを入れておりますし、それから私は例えばブログなりでも、いえ、既に10％と５％という話も触れておりますので、そういう意味においては誤解を招いてはいないと思っていますが、ただ御指摘がありましたので、もう少し強いような形で市民に誤解を招かないような表現については今後も気をつけていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、保育所の件なんですけれども、保育所の件はどのような方法で何カ所ふやし、待機児童何人。これは、恐らく来年度の予算をつくっていく中、もしくはいわゆる公立保育所のあり方案の見直しの中でもお示しをしていくことになろうかと思いますけれども、現時点においてどこがどうということを申し上げることは、さすがにそれは難しいと思います。それは多分林候補も例えば４年でやります、待機児童ゼロという話をされておりましたけれども、あれも多分、どこがどうというのを具体的に詰めたわけじゃなくて、こうあらなければならないというその理想とビジョンをトップとしてお示しになったんだというふうに思うんですね。そういう意味においては、もうしばらくそこはお待ちをいただきたい。で、市として考えているのは、そのまず既に駅前の保育所、いわゆる３か年の緊急整備計画をつくったときには990人で見積もっておったわけですけれども、もう現実は全然乖離した数になっている。そういう意味においては待機児童の見積もり方自体をもう一度計算式から見直していって、じゃ、何人ぐらいこれから必要になるんだというのを出していかなきゃいけないと思います。その上でほかにどういった形で整備の手法があるのか。その辺について、やれることを一つ一つ積み上げていくことによって待機児童を減らす方向を目指していくと。
そういった形で、今まさにあり方などを見直していっておりますので、その中でお示しをしていきますし、松坂議員を初め、議員の皆様方には御意見をいただきたいというふうに思っています。
それから、乳幼児の医療費助成制度の話でありますけれども、これはまず無料化をなぜ入院医療費のほうに限定したんだというお話です。私もできるのであれば通院費のほうもやりたいと、そういうふうに思いは今でも持っておりますけれども、対象を小学校卒業まで拡大した場合は入院医療費が１億1,400万円、それから通院まで拡充すると11億1,100万円が必要になります。そういう意味においては、私はマニフェストにおいて４年間で実現はできるかもしれないけれども、ちょっと約束し切れるものではないという思いがありましたので、まずは確実に実施できる入院医療費については、子育て世帯にとっては通院に比べて入院のほうが経済的負担が重い、そういう側面もありますので、まずは入院医療費に限って、対象年齢は、これは私の任期の中で確実に拡大をしていきたい。そういうつもりでマニフェストに書かせていただいたという次第です。今後、県の状況もありますので、そうした中で市としても通院のほうもできる限り頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、経営責任のお話ですけれども、おっしゃったとおり多分私も取締役というよりは執行役員に近いんだというふうに思っております。むしろ取締役は皆様方議員のほうだと思いますけれども、そういう意味で、ただ、執行役員といえどもいわゆる民間の企業で言えば経営層にいる、いわゆる赤字だったり、相当経営が厳しいとき、当然、執行役員も何らかの形で、私は給与を削減している事例が一般的であるというふうに思っています。
それから、そういう意味で、私は経営責任という言葉をどういうふうにとらえるかというのは確かにあると思うんですけれども、多分、松坂議員のおっしゃっている経営責任というのはどちらかというと犯罪的に近い、そのいわゆる返還を求めていくような経営、そういうのも実際にありますのでね。そういう形のことをおっしゃっているような気がします。で、実際に民間企業で経営責任という話の中においては、この厳しい財政危機に陥った中において、だれかが何らかの形で、やはり市として責任を果たしていかなきゃ、責務を果たしていかなきゃいけない。そうしたときに、少なくとも若手職員からスタートするということは私はないと思うんです。それは少なくとも上からでなければいけない。そのために経営層であり、責任をとるために存在しているわけですから、そういう意味においては、私は一定限の責任を私はとってもらわなければ、それは職員にも、そして、それから市民に対しても私はスタートできないんだというふうに思っております。
ただし、さまざまな御意見いただいているとおり、課題があるのは事実ですので、その辺はちゃんと、しっかりと議論した上で皆様方にはお示しをしていきたい。そのことは切に私自身、自覚はしておりますので、そうした形で出していきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
松坂議員 一般質問（３回目）
今、経営層の話ですけども、経営責任の話ですけどもね。犯罪とか、そういう問題じゃないですよ。さっき言ったように、１年から２年やってきて、例えば行革の効果が出なかったとか、そういうことであれば、まだその経営責任を問うたといっても、それは問題ないと思うのね。だけども、まだ来て早々、局長になって、まだ１カ月とか２カ月とかという人もいるでしょう。要するに、全員一律でそういう犯罪。犯罪があったから経営責任とかというふうに僕は思っているわけじゃないのね。やっぱり、きちっとしたものが明確化できないと、成果がきちっと見られないと、経営責任という言葉を使っちゃいけないんじゃないかと僕は言っているんですね。だから、話は二転三転していますけども、どこかで統一して、こういうことを言ったけどもこういうことですよということで、やっぱり訂正していかなくちゃ僕はいけないのかなというふうに思っています。これは意見として聞いておいてもらって、今後どういうふうに説明されていくかはまた見ていきますけども。
もう一つは、さっき事業費ベースで載せていると言いましたけども、そのあとに教育と福祉に使いますと言っているんですね。使います。なおかつ、200億円の財源を捻出しますと言っているんですね。で、捻出ということは、市債だったり国費だったり、これは捻出できないんですよ。特に教育や福祉に回す予算は。だから、そこら辺の考え方がもう違うんで、まあ議論が平行線上になっちゃうんだけども、やはり皆さんが、有権者が思うのは、やっぱり200億円カットして丸々使えるんじゃないかというふうに思っているわけですよ。だから、ここら辺に誤解があった記載かどうか、やはり訂正をしていかなくてはいけないのかなと僕は思っているんで、これを主張させていただいたということです。
それと60億円のカット、積み上げでわからないから提案してくれって、提案もしますけどね。やはりこれも年間60億円カット。４年間でこれだけカットしますと数字を出しちゃった以上、数字を出しちゃった以上、やっぱりそれは実行しなくちゃいけないことになるわけですよね。だから、その積算根拠がないのに、なぜ皆さんに約束する段階で出しちゃったのかというのが問題なんですよ。我々だったら、こんなことを書きませんよ。行財政改革を徹底して削減しますと、削減を目指しますと。例えば60億円カットを目指します。こういう言葉であればいいんですよ。モノレール延伸のこの中止についても、モノレール凍結。そのあとに議論を聞いた上で中止、中止とか凍結、判断しますと。こういうような内容ならいいんです。だから、やはりそこら辺に誤解があったことは事実であるんだから、そこはきちっと訂正していったほうがいいのかなというふうに思います。もう既に僕一人誤解しているわけですから。そういうことなんだ。（発言する者あり）いいかな。
それで、３回目は、まあ意見と、ちょっと元同僚の議員として苦言を呈させていただきます。
３事業の見直しで200億円以上という財源を捻出という具体策を示されたことは立派ですけども、やはりさっき言ったように目指しますとか、そういう文章にしておかないと、やはりこれをやってくれるんだなというふうに市民は思うわけで、答弁に事業費ベースと言われましたけど、それはやっぱりちょっと僕としては納得しないところです。で、優秀な市長なんで、これから期待の星なんですから、まあ国費の存在を忘れないように真に削減できる市費ベースで、市民の皆様に示さなかったことが大変残念だなというふうに思います。その市費部分もほとんどがもう市債の活用であり、将来負担は削減できるものの一般財源への影響は少なく、福祉や教育に回すことは難しいんですよ。だから、要するに回すまで言っちゃったわけだから。そこら辺がもう１点ポイントなんですよ。で、有権者の中には200億円がすべてカットされ、福祉や教育に使われると思ってだまされちゃった人もいるわけですよ。金額に誤りがあったのであればこれは訂正していかなくちゃいけない。で、危機管理の観点からすれば今、確かに誤解を生んだということを謝っちゃえば、それはもうそれでいいんです。そうすれば、そうすればですね、これからの議会運営で議案もスムーズに通っていくと思うんです。僕はそういう意味で言っているんですよ。（発言する者あり）静かにしましょう。
しかし、このモノレール、次にモノレールの凍結の部分。これも中止するとはっきり言い切っちゃったことがやっぱりね、この時点では問題かなというふうに思っています。で、これも市民の皆様にちゃんと説明責任を果たしていかなくてはならないのかなと思っています。
それと弁天複合施設についてですけども、売却して２億4,000万円にしかならないことを承知で、マニフェストに土地売却を含め全面見直しを行うと記載したかという質問をしたはずですけども、市長の答弁ではいつこの事実を知ったのかが答弁されていないので大変残念でございます。また、売却した場合、２億4,000万円は200億円に含まれないと。これね、３事業費で見直し200億円以上捻出と書いてあるのに、なぜ、この売却。売却も含むと書いてあるのに、これが200億の中に含まれてないのかというのが甚だ疑問です。もう一度言いますけども、土地売却を含めと記載されています。ここでは土地売却を含めが問題なんです。市民の皆さんは売却をして見直すのだとこの文面から推測したはずですと。まあ耳ざわりのいい言葉はいつでも言えるんです。で、この事業が３事業に含まれないと答弁したのであれば、これも訂正しなければいけない。
それで年間60億円カットするというところの部分ですけども、外郭団体の統廃合、補助金の見直しに関して金額をあらかじめ設定しておりませんと答弁されました。これも、マニフェストでは一般会計300億円、２％カットと言っちゃっているんですよね。で、年間60億円の経費削減を実現するとまで言い切っているわけですね。金額設定がされていないのに、なぜ60億円という数字が出てきたのか、積算根拠には甚だ疑問が残ります。
で、次に、子どもを育てたいと思う街についてですけども、今の答弁を聞いていても今までやってきたものが多く、既に決まったことが多いのかなと。今までの路線とそう変わらないのかなと。唯一、一つあった目新しいものとすれば入院医療費の件ですけども、これも県が拡充を表明しているということなんで、やはりそこら辺を県と一緒にやっていかなくちゃいけないのかなというふうなことを思うと、目新しいものがなかなかなかったんでないかなというふうに思います。
それから、保育園や子どもルームをふやし、待機児童を減らすとマニフェストに記載されていますけども、これも具体策、目標がなかった。で、新たな対策の必要性について検討する程度の答弁はもらいましたけども、これも示した以上はある程度素案ベースでも持ってなきゃいけない。
なぜ僕はここまで聞くかというと、実は熊谷市長の出したプレス民主５月号。2009年かな、には、よくよくこのマニフェストを練って出したもんだというふうに田島さんの言葉に書いてあるんだよね。よくよく練った上で前々からこのマニフェストに関しては練った上で、もともと市長を目指していたから練った上で出したんだよというふうに書いてあるわけですよ。であるならば、ちょっとここがね、もうちょっと数字をちゃんと示してほしかったなと。僕ね、やっぱり元同期の議員としてそう思うんですよ。自分がつくったマニフェストであれば、やっぱり自分でもうちょっと数字の根拠ぐらいは述べてほしかったなということで。まあこれも残念でなりません。
私は、秘書時代も合わせると政治の世界に12年お世話になっております。私の尊敬する政治家に山中貞則さんという代議士がいたんですけども、お亡くなりになりましたけども、この人は税制調査会の重鎮であります。で、この人は税金をいじくるのは大変難しいと。なぜなら、税を上げる議論は賛成する有権者が少ないんだと。いないんだと。だから、君たちも、落ちる覚悟で議論しなければならないということをおっしゃいました。私、それね、聞いていたんですよ。その場でね。で、政治家は今、市民受けすることや目先のことばかり考えてやっていたらだめなんです。僕の原点はそこにあるわけですよ。市民目線で政治を行うことは当たり前ですけども、迎合主義や目先の選挙だけ見ていたのでは、本当の政治家ではないと。だからこそ、市長が４年任期を全うしようと思うなら、もっと広い視野で考えなくてはならないし、また誤ったんであれば訂正しなければならない。
それともう一つ。きょうも議会を騒がせましたけども、ブログについて言っておきます。
もう何度も注意を受けたと思いますけども、個人名を挙げて誹謗中傷するのはやめていただきたい。（発言する者あり）いや、これね、もうちょっと続きがある。あのブログの管理者は市長なのですから、市長、市長が管理者であるから、もし、ああいう書き込みがあったら、それは消していただきたい。きょうね、いや、事実に基づいていますよ。名前挙げるわけにはいかないから、そこは言っておきますけども、きのうの我々の議論に対してもそこら辺の書き込みがあったんですね。だから、それはやっぱり管理者であれば消していただくなり、こういう書き込みはしないでもらいたいということを言ってもらわないと、やっぱり市長が書いてないのはもちろんわかっていますけども、書き込みも同様、やっぱり、あのブログとして全体の問題だと僕は思うんで、そこは注意していただきたい。じゃないと、僕らも、僕はもう言っちゃいましたけど、議会でね、これね、議論ができなくなっちゃいますよ。ああいう書き方をされるとね。だから、それはきちっとしていただきたいなというふうに思っています。で、また市長選も通じ、政治家は自分の言動に責任を持たなければならないと繰り返し述べていたと思いますと。きのうの小川議員の質問にもありましたけども、疑惑はみずから正し、ミスも認める。これが今後、市長をやっていく上でやらなければいけない最初の仕事かなと思っています。
最後に言っておきますけども、市長の政策に真っ向から対立して反対するものではないし、もしこれがいいものだと思えば我々は賛成していきます。で、悪いものだと思えば悪い。こういうことはきちっと言っていきます。ただ、前提ベースがこうやって話が違ってきちゃうと、これはやっぱり議論にならないんで、やはり、そこら辺はきちっとしていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。だから、これからも是々非々で臨みますし、市長もいろいろな部分でオープンにしていただいて、真っ向から誠意を持ってやっていただければなと思います。元同期の議員として、そのような苦言を呈させていただきながら、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
市長 答弁（３回目）
答弁の訂正でございます。２回目のときに、私が市費約11億円と答弁するところを市債約11億円と蘇我スポーツ公園のところで申し上げましたので、訂正をしておきます。