千葉市長　熊谷　俊人　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉市議会防災・危機対策調査

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　　松 坂　吉 則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　 　　黒 宮　 　 昇  

　　　　　　　　防災対策組織の見直し等を求める緊急要望書

先般発生した観測史上最大となる東日本大震災により、本市においても美浜区を中心に液状化によって住宅が傾いたり、土砂が流出するなど、多くの被害を受けました。当局におかれましては、関係諸団体との協力のもと、早期に市民の生活環境を回復するため、ライフラインの応急的な復旧をはじめ、被災された市民の方々への支援活動や、帰宅困難者や避難者の受け入れ、被災地への職員派遣を行うなど、初期対応や復旧・支援活動に総力を挙げて取り組まれております。 しかしながら、本市では市民局が総合防災課を所管しておりますが、防災指揮が執れるような権限は付与されておらず、今回の震災では、各局が所管ごとに情報を収集し、初期対応や復旧・支援活動に取り組んでおり、指示・命令系統が不明確だと言わざるを得ません。 また、災害時には千葉市地域防災計画に基づき、配備及び活動体制の基準が定められておりますが、災害対策本部においても権限や機能が不十分であるなどの問題点が明らかになったところであり、本日開催された千葉市議会防災・危機対策調査特別委員会において各委員からも様々発言がなされました。ついては、今回の震災を教訓に、いつ起こるかわからない未曽有の災害に備え、防災対策組織の見直し等について下記のとおり要望いたします。

                                                 記

 １　市民局が総合防災課を所管する現状の組織体制を見直し、災害時に総合的な防災指揮が行えるよう権限や機能を持たせた組織体制づくりを進め、指示・命令系統を明確にすること。

２　被災状況の把握をはじめ、復旧・支援に当たっては、スピード感のある対応をすること。

                                                                                      委員長     松 坂 吉 則
                                                                                  副委員長     黒 宮 昇
                                                                      委 員    植 草 毅     田 畑 直 子  
                                                                              麻 生 紀 雄     小 田 求
                                                                           佐々木 友 樹     近 藤 千鶴子
                                                                              石 井 茂 隆     三 瓶 輝 枝
                                                                           佐々木 久 昭     米 持 克 彦
                                                                                    橋 本 登    福 永 洋

東日本大震災を受けての初期対応、

                  今後の復旧及び被災者への支援に関する要望書

先般発生した東日本大震災は、本市においても震度５強の強い揺れを観測し、美浜区を中心に発生した液状化が大きな要因となり、住宅、公共インフラ、公共施設等の損壊に加え、液状化により噴出した土砂が宅地や道路等に堆積するなど甚大な被害を与えたほか、交通機能が麻痺し、児童生徒をはじめ多くの勤労者が帰宅困難な状態となるなど、二次被害も発生しました。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の被災により、放射性物質が大気中に放出され、本市でも一時的に水道や農畜産物から指標値を超える放射線量が検出されるなどの被害を受けたことに加え、なお事態の収束には長期を要すると見込まれることから、市民の健康に対する不安や農畜産物等の風評被害、電力供給不足への対策など、多くの問題が山積しております。
このような状況の中、当局におかれましては、災害対策本部を迅速に立ち上げ、関係機関との連携のもと、公共インフラ等の応急的な復旧をはじめ、帰宅困難者の受け入れや、断水地域への給水、震災廃棄物の収集・処理などの初期対応に当たられるとともに、現在も公共インフラ等の本復旧や被災者・避難者への支援、被災した企業に対する支援など、復旧・支援活動に総力を挙げて取り組まれておりますことに深く敬意を表する次第であります。
しかしながら、震災発生後３か月が経過し、今回の初期対応に当たって改善すべき点が明らかになってきており、今後の防災対策の一層の強化が望まれております。また、急がれる今後の復旧や、今夏に予想される電力供給不足への懸念、放射能による風評被害、震災後の日本経済を覆う景気の停滞等、市民を取り巻く状況は大変厳しいものになっており、行政のきめ細かで、かつスピード感のある対応が求められて
おります。本市議会といたしましても、防災・危機対策を喫緊の課題としてとらえ、東日本大震災に伴う市内の復興対策について調査するとともに、防災・危機対策に関する事項に係る諸問題について調査することを目的とした本特別委員会を設置し、被災地の現地調査を実施するなど、精力的な活動を行っているところであります。
このたび、調査活動の一環として、今後の本復旧や被災者への支援に加え、いつ起こるかわからない未曽有の災害に備えた初動体制の整備等について早急な対応を望むべく、要望書を作成いたしましたので、当局におかれましては、本要望を十分斟酌のうえ、適切な対応を図られますようお願い申し上げます。
なお、今後の活動につきましては、本要望に対する取組状況について、適宜所管事務調査を実施しながら、さらに調査を深めたうえで、中長期的な事項について改めて提言を行う予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
記
Ⅰ 初期対応について
１ 体制の整備について
（１）市民局が総合防災課を所管する現状の組織体制を見直し、災害時に総合的な防災指揮が行えるよう権限や機能を持たせた組織体制づくりを進め、指示・命令系統を明確にすること。
（２）部局間や関係機関との連携における課題や、各所管の所掌事務について検証し、災害発生時に迅速な対応が図れるよう、組織体制づくりや職員の防災意識の向上に努めること。
２ 情報通信体制の確立について
（１）市民への情報提供のあり方について検討すること。
ア 防災行政無線の再構築をはじめ、新たなツールを活用するなど情報通信体制の強化に取り組むこと。
イ デジタル情報だけでなく、公共施設への情報掲示をはじめ、町内自治会と連携し、回覧板や広報板により周知を図るなど、アナログによる情報伝達手段も十分活用すること。
３ 帰宅困難者への対応について
（１）子どもルーム、保育所、学校における児童生徒の帰宅対応を含めた帰宅困難者支援体制を整備すること。
Ⅱ 今後の復旧について
１ インフラの復旧について
（１）被災状況の把握をはじめ、復旧・支援にあたっては、スピード感のある対応をすること。
（２）インフラ・公共施設等の早期復旧に努めるとともに、復旧スケジュールについては市民への公開はもとより、地元説明を行うなど周知徹底すること。
（３）今後二次災害が予測されることから、電柱の早期復旧について東京電力に対し強く要望すること。
２ 国や県への要望について
（１）道路・下水道施設災害復旧事業における財政措置や社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の拡充を国に対し要望すること。
（２）県企業庁の事業収束による幕張新都心の道路・下水道・公園等、公共施設の市への移管にあたっては、被災による復旧費用等について応分の負担を県に求めるよう協議を進めること。
Ⅲ 被災者への支援について
１ 被災者支援の柔軟な対応について
（１）被災者の生活再建にあたっては、被災者からの要望や近隣他市の状況等も踏まえ、被災者生活再建支援法、千葉県の液状化対策支援制度でまかなえない部分への支援について調査し、柔軟に対応すること。
（２）液状化により、自宅の駐車場が使用できない被災者への公共施設等の駐車場の開放などの対策を検討すること。
（３）被災した独居老人や障害者に対しての安否確認や生活支援を強化すること。
（４）被災者支援システムの導入を検討すること。
（５）液状化による住家被害の認定をはじめ、避難世帯に対する支援等への柔軟な運用が図れるよう制度改正や必要な財政措置について国に対し要望すること。
Ⅳ その他
１ 放射能汚染対策について
（１）放射性物質検査体制の整備を進めるとともに、放射線測定結果の市民への正確な情報提供に努めること。
（２）農畜産物及び工業製品に対する風評被害防止策の徹底と、出荷制限に伴う補償を国に対し要望すること。
２ 節電対策について
（１）公共施設での節電対策を強化すること。
（２）企業や家庭に対しては節電意識の向上に向け、さらなる節電への啓蒙活動に取り組むこと。
（３）国の責務として安定的な電力供給に努めるよう国へ要望すること。
３ 地域防災計画の見直しについて
（１）地域防災計画については、地震発生時のシミュレーションなどの調査を行い、津波対策を含めた見直しを早急に進めること。
４ 公共施設などの耐震化について
（１）災害時には災害対策本部や避難所となることから、市庁舎や学校施設をはじめ、公共施設の耐震化を早急に進めること。
（２）震災時における緊急輸送道路の確保の観点から、沿道建築物の耐震診断の受診を働きかけ、耐震化を促進すること。
５ 液状化対策について
（１）液状化による被災の大きかった地域の調査を進め、避難場所となっている公園や学校等を優先し、液状化対策を検討すること。
６ 消防力の強化と病院機能の確保について
（１）大規模災害時における消防の対応力の強化及び病院機能の確保を図ること。
７ 防災意識の普及啓発について
（１）大震災で明らかになった課題に対応する実践的な防災訓練を実施するなど、市民への防災意識の啓発に取り組むこと。
（２）学校での地域と連携した防災教育を推進すること。

まず、学校適正配置について伺います。 

現在、本市では、１２学級未満の小規模校が、小学校で全体の約４割、中学校で約５割に達しています。 

子どもたちの健やかな成長のためには、学校規模の適正化を図り、良好な教育環境を整え、子どもたちが、集団活動をとおし、互いに学びあい切磋琢磨するとともに、仲間との交流をとおして社会性や向上心を身につけるなど、教育の質の充実を図ることが、極めて重要であります。 

この度、「真砂地区」と「高洲地域」で統合の合意がなされ、平成２３年４月に、統合による新設校が４校開校することが決定されました。 

平成１９年度末に「地元代表協議会」を設置してから、保護者や地域住民の方への個別の説明会や意見交換会等をきめ細かく実施し、質問や意見・要望等に誠意を持って対応し、地元との信頼関係を築いてきた当局の努力を私も評価しているところであります。 

さて、この適正配置は、統合により跡施設の課題が残りますが、跡施設の活用方法については、地元としても関心が高いものと考えます。他の政令市では、子育て支援のための施設や地域コミュニティのための施設等に活用されている例が見受けられますが、「地元代表協議会」においても、統合後の跡施設活用についての意見が出されたのではないでしょうか。 

そこで２点伺います。 

１点目は、跡施設活用についての地元要望はどのように吸い上げ、まとめられるのか。また、現在どのような要望が出されているのか。 

２点目は、跡施設活用については、市としてどのように検討していくのか、お答えください。

（２）マンション管理組合に対する再生支援施策について 

次に、マンション管理組合が改修や建替えなどを検討する場合の再生活動に対する支援策についてお尋ねします。 

本市は、他都市と比較してマンションの多い都市であります。特に美浜区では、マンション・団地が約９０％をしめております。高度経済成長期に、当時の住宅公団の大規模な分譲団地を含め、約３万戸供給されています。これらの開発が、本市の発展、人口増に大きな役割を果たしてまいりました。これら 

Ｓ４０年代・Ｓ５０年代に開発された団地は、建築後３０年以上が経過していることとなります。 

また、この中にはエレベーターのない中層の住宅も多数あり、１０年後、２０年後には、階段の上り降りが大変で、現在の住戸に住み続けられないと不安に思っている高齢者の方々も大勢いるのが現状であります。 

最終的には、エレベーターを設置するか、もしくは、建替えを検討するか、さらには転居を余儀なくされるという状況に市民が追い込まれる可能性もあります。建物・設備の劣化に対する対策や、入居者の方々の高齢化に対応したバリアフリー化が求められております。 

マンションでは、これらに対応した建て替えや大規模な改修、修繕などを行うには、多額の費用がかかるため、費用の捻出も含めて、詳細な検討が必要となってきます。その際、敷地や建物を管理している区分所有者からなる管理組合が中心となって活動しなくてはなりません。 

大きな団地ですと５００戸から１０００戸という規模になりますので、管理組合の役員の方は、これら大勢の方々の意見をまとめ、合意に向けた作業をしなくてはならないのであります。 

こうした中で、千葉市では、マンション管理組合を対象として、毎月２回、マンション専門の相談窓口を開設して、対応しています。また、毎年、様々なテーマでマンションセミナーを開催しており、本議会開会前の２月２０日にも「マンションの再生」をテーマにセミナーを開催したと聞いています。 

さらに、耐震診断費の助成や共用部分のバリアフリー化工事費、借入れに対する利子補給等も実施しています。 

また、団地再生の指針として合意形成の方法などを中心にまとめた「団地型マンション再生マニュアル」を作成し、情報提供、啓発に努めているとのことです。 

しかしながら、管理組合が大規模な改修や、建替えなどの再生を検討するに当たっては、事業資金のことはもちろんですが、区分所有者間の合意を図るのに非常に苦労しております。 

今後のマンション管理組合に対して、情報提供だけではなく、さらなる支援の必要性があるものと考えております。 

過去の定例会においても、老朽化したマンションの建て替えについて、何回か質問がでておりましたが、私もＨ２０年第３回定例会において、今後の取り組みをお尋ねしたところ、先進都市の制度を調査研究するとの答弁をいただいており、今回の分譲マンション合意形成支援事業に結びついたものと考えております。 

そこで以下の２点についてお尋ねします。 

制度は何を目的としているのか、その内容、対象となる管理組合の要件は何か、補助対象となる経費は何か。

また、この制度を利用することにより、どのような効果が得られると考えているのか伺います。 

３　公園緑地の整備と管理について 

最後に、公園緑地の整備と管理についてお伺いいたします。 

都市における公園緑地は良好な生活環境を維持する上で、重要な施設であり、市民の憩いの場やスポーツ・レクリエーションの場、良好な都市景観の形成とともに、ヒートアイランド現象の緩和やCO２の吸収源として、その重要性は高まりつつあります。 

本市では、公園緑地の整備や緑地保全などを計画的に進めており、中でも市民一人当たりの公園面積は、他の政令市と比較しても高い水準にあると聞いております。 

近年の社会情勢の変化、とりわけ高齢化社会を迎えたことにより、高齢者が日常的に利用できる公園のニーズが高まってきており、子供たちの健全な育成の場はもちろん、高齢者の憩いの場として整備が求められています。 

特に普段の生活に密着した身近な公園は、子供たちの遊び場としてだけではなく、近隣の住民のコミュニケーションの場として、また、災害時の避難場所として市民にとって大変重要な施設であり、より一層の整備を進めていただきたいと願うところであります。 

そこで伺います。 

身近にある公園の整備状況と今後の整備についてお聞かせください。 

さらに、日常的に利用される公園施設はその安全性が確保されていなければなりません。 

特に、遊具については子供たちが頻繁に利用するものであることから高い安全性がもとめられます。 

公園の遊具は、子どもにとって、とても魅力的であり、楽しい遊びを提供してくれる、公園には欠かせない施設です。 

未来を担う大切な子どもたちを、公園で安心して遊ばせるためにも、遊具は、事故につながるような危険がないように、常に安全な状態に維持管理されていなければなりません。 

国土交通省では、平成１４年３月に策定した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を、その後の遊具における事故事例や遊具の管理運営状況の実態等を踏まえ、平成２０年８月に改訂しております。 

本市においても、こうした国の指針の見直しや、全国において発生した遊具での事故を受け、公園における遊具の安全確保のための取り組みの改善がなされてきたことと思います。 

このことについては、私が、平成２１年第1回定例会の一般質問において、公園遊具の計画的な修繕について、ご質問しましたが、その際、修理などが必要な遊具については、順次作業を実施するとともに、今年度、専門的な調査をもとにした遊具の修繕計画を策定し、計画的な修繕、更新に努めるとのご答弁でした。 

そこで伺います。 

１点目は、昨年からの公園遊具の修理の進捗状況について。

２点目は、公園遊具の安全性を確保するための、現在の取り組みについて。

３点目は、今後どのような点に重点を置いて公園遊具の維持管理を行っていくのか。

以上、３点についてお聞かせ下さい。

以上で、私の第１回目の一般質問を終わります。

質問１　学校適正配置について（教育次長答弁）

（１）適正配置後の跡地利用について

ア　跡施設活用についての地元要望はどのように吸い上げ、まとめられるのか。また、現在どのような要望が出されているのか。

（答弁）

学校適正配置についてお答えします。

まず、跡施設活用についての地元要望はどのように吸い上げ、まとめられるのか。また、現在どのような要望が出されているのかについてですが、

現在、「真砂地区」及び「高洲・高浜地区」の両地元代表協議会において、町内自治会・青少年育成委員会などの地元関係諸団体から、跡施設活用についての要望や意見を集約しているところですが、地域コミュニティ関係や福祉関係への要望が、多く出されていると伺っております。

イ　跡施設活用については、市としてどのように検討していくのか。

（答弁）

次に、跡施設活用については、市としてどのように検討していくのかについてですが、

跡施設活用については、「千葉市学校適正配置実施方針」の中で、費用対効果を勘案し、有効活用を原則として検討するとの基本的な考え方が示されておりますので、これを踏まえ、地元要望や地域の公共施設の状況、さらには当該地域に関わる施設の整備計画や土地利用に当たっての計画との整合等を考慮しながら、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 （教育委員会教育総務部企画課）

質問２　マンション管理組合に対する再生支援施策について(都市局長答弁)

（１）制度は何を目的としているのか、その内容、対象となる管理組合の要件は何か、補助対象となる経費は何か

（答弁）

マンション管理組合に対する再生支援施策についてお答えします。

まず、制度の目的についてですが、

１　マンション再生の検討を進める管理組合の合意形成のための活動を支援し、良好な住環境を確保することを目的としております。

２　制度の内容についてですが、国の地域住宅交付金を活用し、管理組合が行うマンション再生活動費について、２分の１かつ２５万円を上限とし、最長５年間の助成を行うものであります。

３　補助対象となる管理組合の要件につきましては、

①５名以上の区分所有者を有する管理組合であること、

②延べ床面積の２分の１以上が住宅用途であること、

③マンション再生の検討を行うこと及びその経費について管理組合の総会の決議がなされていることなどとしております。

４　補助対象となる経費につきましては、マンションの現状調査、老朽化の判定、建物の再生方法の検討、居住者の意向調査等に要する経費としております。

（２）この制度を利用することにより、どのような効果が得られると考えているのか

（答弁）

次に、効果についてですが、

１　先進市では、本市と同様の再生支援を行った管理組合において、区分所有者の合意形成が得られ、再生事業に着手した事例があると聞いております。

この補助制度の創設をきっかけとして、数多くのマンション管理組合において、再生の重要性を認識していただき、再生に向け具体的な活動が始まることを期待しております。

 （都市局建築部住宅政策課）

質問３　公園緑地の整備と管理について(都市局長答弁)

（１）公園の整備状況について

ア　身近にある公園の整備状況と今後の整備について

（答弁）

公園緑地の整備と管理についてお答えします。

まず、身近にある公園の整備状況と今後の整備についてですが、

１　街区公園などの身近な公園は、「第２次５か年計画」に基づき整備しており、平成１８年度から２１年度までに１３か所の公園が完成しております。

２　平成２２年度は、土気東特定土地区画整理事業区域内に街区公園を１か所整備する予定であります。

今後とも、適正配置に努め、計画的に整備を進めて参ります。

 （都市局公園緑地部公園建設課）

（２）公園の安全対策について

ア　昨年からの遊具修理の進捗状況について

（答弁）

次に、公園遊具の修理の進捗状況についてですが、

１　平成２１年６月から７月にかけて、公園遊具の一斉点検を行い、その結果、何らかの対応が必要と認められた遊具は１４４基ありました。

２　このうち、平成２２年１月末までに、早急な対応が必要であった２５基を修理するとともに、１３基を撤去しました。

３　残りの１０６基についても、今後、順次対応を図って参ります。

イ　公園遊具の安全性を確保するための、現在の取り組みについて

（答弁）

次に、公園遊具の安全性を確保するための取り組みについてですが、

１　公園の年間維持管理業務受託者が毎月行う目視点検と職員が年１回行う定期点検のほか、必要に応じ点検を実施し、不具合を発見した場合は、速やかに修繕などを行い、安全性の確保に努めております。

２　また、老朽化した遊具については、第２次５か年計画に基づき交換を進めており、平成１８年度から２１年度までに、１４５基の遊具を交換しました。

３　また、今年度からすべての公園を対象に、長寿命化対策と計画的な更新を行うための「公園施設長寿命化計画」の策定に取り組んでおります。

ウ　今後、どのような点に重点を置いて公園遊具の維持管理を行っていくのか

（答弁）

最後に、今後の公園遊具の維持管理についてですが、

１　遊具などの劣化や損傷を未然に防止する予防保全型管理に重点を置き、安全点検及び補修による公園施設の長寿命化や、計画的な更新による経費の年度間の平準化を図り、より一層効率的な公園遊具の安全性の確保に努めて参ります。

 （都市局公園緑地部公園管理課）

答弁頂きありがとうございました。

２回目ですが、要望とさせていただきます。

１　学校適正配置について

現在のところ、地元関係諸団体からの跡施設活用について要望、意見の集約をしているとのことでした。

学校は、地域コミュニティーの中心でもありますし、今後は、地元の方々から愛され、親しまれる施設として生まれ変わることが望まれます。

答弁では、ありませんでしたが、私が聞くかぎり、自治会や防災会などの倉庫としての活用、高齢者のコミュニティーの場としての活用、子育て支援の場としての活用、さらには、不足しているスポーツ活動の場としての活用など、多くの要望がされていると聞いております。

是非、地元要望が集約され、有意義な施設になることを望みます。

さらには、千葉市独自の新しい取り組み等が検討され、他市のモデルとなるような跡地活用ができればと考えております。

例えば、地域で何らかの形で使用する無償施設と民間やＮＰＯ法人に貸し出す有償施設を複合的に設計するなど、市の新たなる収入源としての研究もしていただきたいと思います。

大切な財産ですので、有効的な利用を望むものであります。

２　マンション管理組合に対する再生支援施策について

次に、マンションの再生支援施策についてですが、改修や建て替えを行う際、管理組合の合意形成活動支援をするこの制度が行われることは、新しい第一歩ととられております。

しかしながら、合意形成には、財源をどのように確保していくのかという、もう一つの難題があるわけであります。

建て替えや改修には、多額の費用を要することになりますが、財源をどのように確保し、各所有者からの負担がないよう改修、建て替えができるかが大きな課題となります。

この問題を解決するためには、建ぺい率や容積率の緩和等を行い、延べ床を増やし、それを財源とし再生させるという手法が有効だと考えます。

今後は、ぜひ、このような施策に関しましても積極的に検討し、本市が全国に先立つマンション再生モデル地区になることを望むものであります。

もう５年、１０年後には、現実的な問題としてクローズアップされる問題だと思いますので、今からの対応が必要ではないかと思います。

３　公園緑地整備と管理について

最後に、公園緑地整備と管理についてであります。

公園は、市民の皆様が一番身近に感じられる施設であります。

コミュニティーの中心であり、子どもたち、高齢者にとっては、大切な憩いの場であります。

今後は、より一層の整備と安全な管理を望むものであります。

特に、子ども達が遊ぶ遊具におきましては、対応が必要と認められる遊具のうち、まだ１０６基が未対応とのご答弁でした。

これらの遊具についても、今後、順次対応していただけるとのことですが、私は、こうした状況はできるだけ早く解消し、全ての遊具が１００％安全な状態で子どもた

ちに提供されるべきであると考えます。

財政的に厳しいことは十分にわかっておりますが、子ども達の生命にも関わる問題でもありますので、早急な修理の対応を強く臨みます。

以上で、私の一般質問を終わります。

ありがとうございました。

　　以　上

まずはじめ、行財政改革について基本的な考え方を述べさせて頂きます。 

今年は、景気低迷で、年末を乗り切れない企業や、また年度末を乗り切れない企業が出てくることが予測されます。これは、前政権が組んだ補正予算や景気対策を否定し、景気対策を優先しなかった民主党政権に責任があることは、まぎれもない事実です。民主党は、雇用悪化を前政権の責任として押し付け、景気悪化や急激に進む円高を見過ごし、さらに景気後退を助長したと言えます。 

削ることばかりで、産業や消費のパイが収縮し、デフレが進んでいます。経済を勉強したことがある人なら、今の経済情勢を大変不安に思っているはずです。今は、まず、景気対策を積極的に打ち、下支えをするべき時期なのです。下支えできずに、根本的な景気対策が行われず、失業者が増えています。支援と称した税金によるバラマキを続ければ、財政を圧迫します。 

本市においても、景気悪化による生活保護支出の急増や税収不足が進み、自治体財政にも大きな負の影響を出している現状があります。 

子供手当てについても同様です。目の前の現金は誰でも気になります。しかし、この財源の捻出のために、配偶者・扶養などの多くの控除が廃止され、世帯によっては実質上、課税最低限の引き上げになっていくのです。実質、増税に加え、国債の増発では有権者は納得できません。 

先日、経済対策をやっと打ち出しましたが遅すぎるのです。また、規模にも問題があります。７．２兆円を打っても、市場も反応していません。これまでの歴史から経済対策を見ますと、中途半端な額の経済対策が一番無駄になるのはあきらかです。 

経済というものは、生き物と一緒です。常に様子を伺いながら、調整を図らなければならないのです。無駄を省くのは当然のことですが、こればかりに関心が集まるのは恐ろしいことです。 

反面、税収は景気悪化の影響で、当初より9兆2,000億円近く減少します。国の事務事業の仕分けで約１兆9,500億円が削減されようとしています。これは基金の返済も含んでおりますので、実際の事業仕分けでの効果は、約7,500億円程度になると予想されます。 

7,500億円省いた反面、9兆2,000億円近い税収不足を生み出したことは、実質的に借金を8兆5,000億円増すことになりますし、国債発行額も63年ぶりに50兆円を超える53兆5,000億円にものぼりそうです。今後の日本経済の行く末を大変危惧するものであります。 

この国政での取り組みでもわかるように、千葉市も例外ではありません。成長戦略や地域経済の活性化、税収アップに向けた将来に希望の持てる前向きな提案が、市長から無いことは大変残念です。行財政改革は積極的に進めなくてはなりませんし、無駄を極力省いていなくてはならないのは、誰もがわかっています。 

市長はブログで、財政危機に気付いていない人が、身近にいるとしていますが、失礼な文章です。職員も議員も温度差はあるかもしれませんが、厳しいことは認識しているのです。ですから、我が会派も、積極的な財政再建を進めることに協力しておりますし、市長より財政については詳しい議員が数多くいます。マイナスな話をするのではなく、相対的に収入も考えていかなくてはならないと、我々は主張しているわけです。 

もう一度言います。無駄を省くことも重要ですし、反面、税収減を止める施策もあわせて打っていかなくてはならないのです。 

これを前提におきながら、あわせ成長戦略、市内の景気の動向も注視しなければならないのです。今後、これ以上の税収減少をさせないためにも、具体的な策を望むものであります。 

それでは、質問に入ります。 

１　行財政改革について 

（１）区役所と市役所の出先機関のあり方について 

まず、行財政改革についてです。 

区役所と市役所の出先機関のあり方について伺います。 

千葉市においては、これまで、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、平成１７年に策定した「千葉市新行政改革大綱」に基づき、組織の見直しを進めてきました。 

近年、各政令指定都市において、区役所の裁量権の強化と経営管理機能の強化を伴う改革、すなわち、「庁内分権」の動きが顕著にみられるところであります。ですから、行政が担うべき業務の範囲を明らかにし、かつ本庁と区役所の適切な役割分担を検討する時期であると思います。 

また、地域の課題が多様化し、政策ニーズが複雑化、細分化されるなかで、区役所には、単なる各局施策の執行機関としての役割のみならず、市政のフロント組織としての一層の機能強化が求められ、市長もこのことをしっかりと認識され、区役所機能強化を進めようとされていることと思います。 

そこで３点お尋ねします。 

まず、１点目ですが、区役所窓口機能の拡充についてであります。６つの区役所の窓口をもっと有効に活用すべきであると思います。 

千葉市では今後、高齢化が進むことが予想されますが、高齢者や市民の皆様が、最寄りの区役所窓口で、土木、公園、環境事務所などで行っているさまざまな手続きが完結すれば、大変利便性が向上すると思います。 

市政のフロント組織として、出先機関の事務を実施するなど区役所の窓口機能を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 

２点目は、市民へのサービス提供方法についてです。 

銀行では、ＡＴＭを店頭などに置くことにより、これまで銀行員が行っていた預金の出し入れ手続きをお客さん自らが行うことにより、行員の手間も省け、お客さんも待ち時間が少なく預金を引き出せるようになりました。 

今後、行政のサービスもすべての業務を区役所窓口で職員が行う必要はなく、機械でできることは機械で行うべきと考えます。 

区役所における窓口サービスは、相談や届出書類の受付など職員による対応が必要な業務に特化し、区役所窓口業務の効率化を検討すべきと考えますが見解を伺います。 

３点目は、バックオフィスの効率化であります。 

バックオフィスとは、対外的に顧客対応を行うフロントオフィスに対応する言葉で、窓口の後方で、フロントオフィスを支援する事務処理部門です。区役所で言えば、窓口で直接サービスを提供する部門がフロントオフィスで、その後方で業務処理をする部門がバックオフィスとなります。 

 今議会で、市税事務所設置に対応するために、税務オンラインシステム改修の補正予算が計上されていますが、新たに設置される税務事務所が、まさにバックオフィスの統合を行っている事例であり、今後の組織のあり方を考えるうえで、先進事例であると考えます。 

 検討にあたっては、まず、現在の業務について、市民にサービスが届くまでの業務を工程毎に可視化して、どの業務が民間に委ねることが可能かを検討し、 

その際、民間企業では当然に行っていることですが、それぞれの区役所単位で実施する必要のない業務は、区役所全体で集約化したり、本庁に集約化し効率化を図ったり、職員でなくても実施可能な業務は、専門外部スタッフを活用して効率的に処理したり、手作業で行っているために時間がかかる業務は、ＩＴ化することで効率するなど、現下の厳しい財政状況にふさわしい行政改革を行い、成果を検討すべきであると考えます。 

 千葉市では、各種業務でのＯＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用し、指定管理者制度やＰＦＩなど民間活力を活用していますが、今後は、バックオフィスにおいても、ОＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用するとともに、ＩＴ化などにより効率化を検討すべきと考えられますが、見解を伺います。 

（２）給与及び諸手当のあり方について 

次に、職員の給与と諸手当のあり方についてです。 

市長は、人件費の見直しについてこれまで幾度となく言及しています。 

職員の給与のあり方についての市長の考えを、改めて伺います。 

一般職の地方公務員につきましては、労働基本権が制約されていることなどから、給与等の勤務条件は、地方公務員法におきまして「情勢適応の原則」あるいは「均衡の原則」が定められており、人事委員会の勧告を尊重することなどにより法の趣旨が達成されているところであります。 

このような前提がある中で、市長は、就任からまだ半年しか経っておらず、かつ行財政改革についても、まだ具体的な踏み込んだ議論がされていない状況にあり成果を出していません。しかしながら、人事委員会勧告を上回る職員給与の引き下げ、すなわち職員の給与カットについて先行して発言しています。 

私は、常々、市長が議員時代から、いわゆる職員の給与カットについては、行財政改革を行って、本当にもうこれ以上切りつめらないという段階で、初めて検討すべき課題であると言ってきたつもりです。 

私は、本市の行財政改革はまだまだ道半ばであり、今後は、扶助費を含めた聖域にも踏み込んで議論をせねばならない段階であると感じています。 

職員給与の引き下げは、市内企業や地域経済に影響を及ぼすことが懸念されますし、職員の士気にも影響を与えかねませんので、慎重な対応が必要です。 

そこでお伺いいたします。 

まず１点目ですが、現在、このようないろいろな改革を行ってもこれ以上切り詰められない状況にあると言えるのか。市長が言及している人件費削減の効果はどのくらいと考えているのか、市長に伺います。 

２点目は、市長がどうしても職員給与のカットをするべきと考えるならば、生活に最も影響のある本給をカットするのではなく、まずは諸手当の精査や地域手当、扶養手当などの率の暫定的な引き下げ・廃止などによって、この苦しい数年間を乗り越えていくべきと考えますが、その点についてはどのように考えているのか伺います。 

次に３点目ですが、管理職の割合は、本市は他団体より高いと聞いていますが、神奈川県がやっているように組織のフラット化を図るなど、管理職の職員数を削減することによって、人件費を削減することは考えられないのかあわせて伺います。 

２　千葉駅西口再開発について 

次に、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてお伺いします。 

千葉駅西口地区は本市の都心の一翼を担う地域として、更には臨海部への玄関口として、駅前広場等の公共施設と再開発ビルを早期に整備すべき地区と考えております。昨年度、先行して整備するA棟再開発ビルについて特定建築者の公募を行い、２社の応募登録があったと伺っていますが、急激な経済状況の悪化により、特定建築者は決定に至っておりません。

経済状況は依然として厳しい状況ではありますが、再開発ビルに入居する権利者の生活再建への配慮や、中心市街地活性化の区域にも入っていることから、市民や市外等から訪れる人々に親しまれ、賑わいと活力に満ちた街となることが急がれております。 

千葉市の顔となる、千葉駅西口がこのままの状況であることは望ましくありません。 

今後、公募がうまくいかない場合に、東京都の大橋地区の再開発であったように土地譲渡価格の設定をしない公募など、市にとってマイナスになる方向しか残っていません。 

完成した時の、今後の法人税や固定資産税等の収入も考慮しながら、相対的な視野にたち、判断することが望まれている事業だと感じています。 

公募で、民間企業者が出てきてくれるうちに、この計画を進めることが、 

本市にとって重要な判断となります。 

もし、判断が遅れることがあれば、最悪の方向での処理をしなくてはなりません。是非、市執行部には、今回の公募において適切な判断を望むものであります。そこで伺います。 

１点目は、新聞報道にも出ておりましたが、再公募に当たって公募条件を見直した内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きはどうなるのか 。

２点目は、完成することにより、本市に与える効果について、どのように考えているか。

３点目は、もし、公募がうまくいかなかった場合、市に与えるマイナス影響はなにか。

４点目は、他の自治体で公募を数回実施した場合のケースについて、具体例を伺いします。 

５点目は、この公募を成功させ、実現させることができるのか、市としての基本的な考え方を伺います。 

３　教育基本法について 

次に、「教育基本法」の改正についてお尋ねします。 

我が国の教育は、昭和２２年に制定された「教育基本法」のもと、様々な施策を展開する中で、教育水準を向上させ、高度経済成長を実現させるなど、戦後の社会経済を力強く支えてまいりました。戦争によって大きな痛手を受けた我が国が、教育の力によって見事に復興を果たし、現在では、国際社会においても確固たる地位を築いていることは、異論をはさまないところであります。 

一方、経済や暮らしの豊かさなどの面があまりにも重視され、日本の精神文化についての教育が欠落したこと、さらには、情報化や国際化、少子化などの進展により、家庭や子どもたちをとりまく状況が大きく変化したことなどが、いじめ、不登校、暴力など様々な課題を生じさせる要因にもなっております。特に、家庭や地域社会における教育力の低下は、社会のルールを尊重し、他人と協調しながら、社会に貢献しようとする気持ちを軽んじる風潮にもつながっております。 

学校教育においても、日本の伝統文化がことごとく否定され、規範意識と道徳教育の欠落により、自国の国難であった二度にわたる蒙古襲来を迎え撃ったこと、国難を克服した日清・日露の戦い、大東亜戦争を侵略戦争と教育しております。昭和２６年５月３日の米上院軍事外交委員会でマッカーサー最高司令官が、「先の大東亜戦争は、日本は侵略戦争ではなく、自国の自尊自衛の戦争である」と証言しているにもかかわらず、事実と異なる内容が教科書に記載され、教育現場で教えられていたのであります。 

こうした状況の中で、「教育基本法」が、平成１８年に改正されました。学校教育がどのように変化を遂げていくかということは、重要な問題であります。 

さらに、日教組を支援団体とする民主党政権のかたよった教育行政には不安を感じている方が多くいます。 

本市のみならず国民の大きな関心事であり、まさに、今回の改正は、学校教育が一層充実、発展する絶好の機会ではないかと捉えております。  

そこで伺います。

１点目は、「教育基本法」の主な改正点について

２点目は、「教育基本法」の改正点について、教育委員と教職員に対し、どのように周知徹底を図っているのか。

以上２点について、お答えください。

４  職員の法制執務能力の向上について

次に職員の法制執務能力の向上について伺います。

去る１０月７日に地方分権改革推進委員会より、第３次勧告「〜自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜」が発表されました。

この勧告は、昨年１２月に出された第２次勧告で見直し対象とされた地方自治体に一定の活動を義務付ける条項や、自治体の活動について手続、基準の枠を設ける条項の見直しの内容が示されています。

自治体にとっては、それぞれの地域特性に応じた自己決定が可能となるものではありますが、反面、地方分権改革の推進による条例制定権の拡大等に的確に対応するため、基本的な能力が問われることとなるものと考えます。

議員になって、職員の方と市政課題について話し合った際に、「これは、条例や規則で決まっているから対応できません。」という答えが返ってきたことがありました。

無論、すぐにはできないのかもしれませんが、条例や規則は絶対のものではないはずです。

すべてのケースに当てはまるものではないと思いますが、

課題解決に向け、現時点で問題となっているものの本質はなにか、過去は、過去として現在あるべきはどうであるか。事実や様々な状況を見極めたうえでの、解決策は何か。という視点、発想に立って、必要があれば、条例等を制定し、又は改正することも視野に入れたうえでの大胆かつ柔軟な行動が必要ではないかと考えています。

千葉市の条例制定の現況を見てみますと独自の条例は少なく、必ず他市と比較して条例の改正を行っていると感じています。

自治体を取り巻く環境はますます悪化し、財政危機等の困難な状況下にあっては、職員の力量の差が各自治体間の力量の差となって表れるといっても過言ではなく、今後、職員の法務・政策立案に関する能力の向上が必要不可欠ではないかと考えます。

そこで、新たな政策を具体化する際に必要となる職員の法制執務をはじめとする法務能力の向上について、どのような方策を図っているのか具体的に伺います。

以上で、私の第１回目の一般質問を終わります。

【答　弁】

質問１　行財政改革について（市民局長答弁） 

（１）区役所と市役所の出先機関のあり方について

ア　市政のフロント組織として、出先機関の事務を実施するなど、区役所の窓口機能を拡充すべきと考えるが、見解は

イ　区役所窓口は、相談や届出書類の受付など職員による対応が必要な業務に特化し、効率化を検討すべきと考えるが、見解は

ウ　バックオフィスにおいてＯＢ職員やアウトソーシングを積極的に活用するとともに、ＩＴ化などにより、効率化を検討すべきと考えるが、見解は　　　　　　　　　　　　　　　

（市民局市民部区政課）

（答弁）

行財政改革についてのうち、区役所と市役所の出先機関のあり方についてお答えします。

１　まず、区役所窓口機能の拡充についてですが、区役所は、区民に対して最も身近なサービス提供主体であることから、区役所と土木、公園、環境事務所の役割を見直し、２３年度から窓口機能の拡充を図ることを検討しております。

２　次に、区役所窓口を職員が対応すべき業務に特化し、効率化することについてですが、人的、財政的な環境変化に対応した効率化の検討は、喫緊の課題であり、迅速な対応が必要であると考えております。

しかしながら、効果的な機械化の手法である住民票などの証明書を発行するＫＩＯＳＫ端末については、国において、コンビニ端末や社会保障カードの導入が検討されていることから、これらの動向を見極めながら、窓口業務のあり方について検討を進めたいと考えております。

３　最後に、バックオフィスの効率化についてですが、効率化の検討は、官民の役割分担の見直しも含めた広範なものであり、事業運営のみならず、市民サービスの維持、向上が図れるか、事業に対する市民の信頼が損なわれることが無いかなど、多角的な検討を行うことが不可欠でありますので、今後コスト縮減の観点を含め、検討して参りたいと考えております。

（２）給与及び諸手当について（市長答弁）

ア　改革を行ってもこれ以上切り詰められないと言えるのか。人件費削減の効果額はどのくらいと考えているのか

イ　カットは本給ではなく、諸手当の精査や　暫定的な引き下げ等によるべきではないか。

ウ　組織のフラット化を図るなど、管理職の職員数を削減することによって、人件費を削減することは考えられない

（総務局総務部職員課/総務局総務部人事課）

（答弁）

松坂吉則議員からいただきましたご質問にお答えいたします。

給与及び諸手当のあり方についてですが、

現在、来年度当初予算編成作業を行っており、まずは事務事業の洗い出しや見直しを優先して進めているところであります。

しかしながら、これまでにない厳しい財政状況の下での予算編成であることから、見直しなどを行っても、なお財源不足が生じる場合にあっては、最終的には市職員についても、市政を支えるために、財政状況が改善するまでの間、暫定的に給与カットに協力を願うことも考えられるところであります。

今後、職員に協力願う場合には、給料、諸手当のいずれとするのが良いのか、慎重に検討して参ります。

また、管理職の職員数の削減による人件費の削減については、これまでも、定員適正化計画を推進していく中で、主幹や課長補佐の配置を見直すなど、管理職の見直しを行って参りました。

その結果、一般行政職における課長補佐級以上の管理職の職員数は、５年前の平成１６年４月の９８０人から、平成２１年４月には８４４人と１３６人の見直しを図ってきております。

今後も、より効率的な組織の検討も含め、管理職の見直しを行って参ります。

質問２　千葉駅西口再開発事業について

（１）新聞報道にも出ていたが、再公募に当たって公募条件を見直した内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きはどうなるのか

 （都市局都市部西口再開発事務所）

（答弁）

千葉駅西口再開発事業についてお答えします。

はじめに、公募条件の見直し内容及び今後の都市計画の変更などの事務手続きについてですが、

１　見直し内容につきましては、Ａ棟再開発ビル３棟の一体整備を前提としておりましたが、　再公募におきましては、権利者ビルであるＡ３棟と、Ａ１棟あるいはＡ２棟のいずれかの２棟整備についても、認めることとしました。

２　また、現建築計画における延べ床面積については、１０パーセントの範囲内での変更を認めることとしております。

３　次に、今後の事務手続きは、事業計画の変更などが必要ですが、都市計画変更の必要はありません。

（２）完成することにより、本市に与える効果について

（答弁）

次に、再開発ビルが完成することにより、本市に与える効果についてですが、

千葉駅東口に集中する交通機能の分散が図れると共に、臨海部への玄関口として相応しい街が概ね完成することになり、雇用の創出や固定資産税等の増収などが見込まれるなど、西口地区のポテンシャルが向上するものと考えております。

また、事業が完成することで、活気にあふれる県都の顔として、本市の都市イメージの向上に大きく寄与するものと考えております。

（３）公募がうまくいかなかった場合、市に与えるマイナス影響はなにか

（答弁）

次に、公募がうまくいかなかった場合の本市への影響についてですが、

駅前の一等地が、本格的に土地利用されないことによる、本市の都市イメージの低下、都市の活力の源となる雇用の創出や経済の活性化、税収増が見込めなくなる損出、および、再開発ビルへ入居予定の従前土地所有者などの生活再建の遅れが考えられます。

また、改めて公募を行う場合には、現下の厳しい社会経済情勢をより一層踏まえると、本事業の成立性の観点から、公募条件の後退や都市計画決定の変更が必要となると考えます。

（４）他の自治体で公募を数回実施した場合のケースについて、具体例は

（答弁）

次に、他の自治体で公募を数回実施した具体例についてですが、

事例は２地区ありまして、いずれも、公募条件の見直しを行っております。

１地区は、東京都大橋地区で、土地譲渡価格の設定をしない募集条件とし、再々公募を行い、既に特定建築者が決定しております。

もう１地区は、大阪市阿部野地区で、建築規模の見直しを行い、現在再公募を行っているところであります。

（５）この公募を成功させ、実現させることができるのか、市としての基本的な考え方について

（答弁）

最後に、公募を成功させ、実現させるための、本市の基本的な考えについてですが、

西口再開発地区は、臨海部への玄関口であるとともに、中心市街地活性化基本計画の区域内にあり、本市の主要なプロジェクトとして位置付られていることから、早期に完成させたいと考えております。

このため、今回の再公募においては、公募条件を見直したことにより、企業の応募意欲が向上し応募があるものと期待しております。

質問３　教育基本法の改正について（教育次長答弁） 

（１）　教育基本法の主な改正点について

 （教育委員会学校教育部指導課）

（答弁）

教育基本法の改正についてのご質問にお答えします。

はじめに、教育基本法の主な改正点についてですが、

今回の改正は、社会情勢の変化等に対応し、改めて教育の基本の確立、振興のため、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にするとともに、今日重要と考えられる理念を明確にしたものであります。

新たに、教育の目的として、｢人格の形成｣や｢心身ともに健康な国民｣の育成を、また、教育の目標として、「豊かな情操と道徳心」や「自主及び自律の精神」の育成等を規定しております。

また、新たに生涯学習社会の実現と障害のある者等への教育の機会均等を明記したほか、「教育実施に関する基本」に、学校と家庭や地域の連携協力などについても規定しております。

（２）教育基本法改正点について教育委員と教職員にどのように周知徹底を図っているか

 （教育委員会教育総務部総務課）

 （教育委員会学校教育部指導課）

（答弁）

次に、教育委員と教職員への周知徹底を図ることについてですが、

教育委員には、任命に際して、職務内容や教育基本法をはじめとした教育関係法規について、資料を用い説明するとともに、文部科学省主催の市町村教育委員会研究協議会へ参加することなどで、理解を深めていただいております。

教職員に対しては、全教職員に資料を配布し、教育基本法その他の関係法規について、改正の趣旨等も含め周知するとともに、初任者研修や経験者研修等を通じ、指導に努めております。

また、市内全校の各教科代表者を対象とする教育課程説明会では、具体的事項や留意点等詳細な説明を行うとともに、校長・教頭・教務主任の新任時研修においても、教育関係法規の内容と法令遵守の義務について周知徹底を図っております。

質問４　職員の法制執務能力の向上について（総務局長答弁） 

（１）新たな政策を具体化する際に必要となる職員の法制執務を始めとする法務能力の向上について、どのような方策を図っているのか具体的に伺う。

 （総務局総務部総務課）

 （総務局総務部職員研修所）

（答弁）

職員の法制執務能力の向上についてお答えします。

地方分権の進展に伴い、職員には法制執務を始めとする法務全般に渡る能力の向上が求められております。

このため、毎年度、初任者向けに法制研修を実施しているほか、昨年度管理職を対象に実施した政策法務研修を一般職員に行うこととしております。

また、市町村職員中央研修所、千葉県自治研修センターが実施する法令実務研修や政策法務研修へ職員を参加させ、より専門的な知識の習得を図っております。

さらに、本年度より政策法務を推進するため、政策法務アドバイザーとして大学教授を選任し、その指導のもと各局主管課職員を対象に勉強会を開催し、法務能力の向上に努めているところです。

【２回目】

それでは、２回目は要望とさせて頂きます。

１　行財政改革について

（１）区役所と市役所の出先機関のあり方

まず、はじめに区役所と市役所の出先機関のあり方についてですが、前向きな答弁をいただきありがとうございます。

市長が、予算編成で大変苦労をされているようなので、この提案をさせて頂きました。

市民ニーズに積極的に応えることは重要ですが、反面、行政の肥大化を招きます。

このバランスが大変難しいのです。

区役所の窓口機能を充実させることで、市民ニーズに的確に応え、さらには、バックオフィスの徹底した効率化により、行革の効果を出していくことが、この提案の主旨です。

一般市ではできないし、大きくなりすぎた政令市でも難しい行革の方法だと思います。

コンパクトにまとまっている千葉市だからこそ、効果を出すことができると考えています。

早急に検討に入って頂ければと思います。

（２）給与及び諸手当について

次に、給与及び諸手当についてです。

給与については、職員それぞれが家庭を持っています。ローン、教育費、これから多くの出費が予想される家庭も多いと思います。

私も、ローンや教育費で苦労しておりますし、大変難しい問題です。

独身の時は、給料が下がってもあまり気にはしていませんでしたが、家庭を持つと考え方も変わります。

この財政難を乗り切るためには、職員に協力頂くことも考えなくてはなりませんが、市長には、ぜひ、これらの事情も踏まえ、今後の検討を行って頂きたいと思います。

２　千葉駅西口再開発について

 次に、千葉駅西口再開発についてです。

社会経済状況は、依然として厳しい状況でありますが、その中で民間活力の導入により、再開発ビルの建築を行うことは、意義あるものと考えております。

建設業界は、非常に厳しい状況であると聞いておりますので、事業を推進していくうえで、市として特定建築者に対する、支援をしなければならない事態も想定されますので、本市の更なる発展を担うプロジェクトの早期完成を願う立場から、可能な限りの支援を行えるよう、柔軟な対応をして頂きたい。

先の答弁でもありましたように、このままでは、最悪です。何とか、早期に整備できるよう、あらゆる方策を探りながら検討すべきであると思います。

事業に参加していただける企業がある今のうちに実現に向け最大限努力すべきであります。このことについて、強く要望しておきます。

３　教育基本法について

次に、教育基本法についてです。

「教育基本法の改正点」について教育委員会が真摯に受け止め、「教育委員や教職員への周知徹底」について、しかるべき対応をとっていることが分かりました。

いずれにしても、この教育における一大改革期をとらえて、本市における学校教育が充実し、大きく前進することを、望んでいるところであります。

教育基本法の改正を受けて、学習指導要領も改訂され、小学校では平成２３年度より、中学校では平成２４年度より全面実施となります。

また、それぞれその前年には教科書の採択が行われる予定であります。

教育基本法が示す教育の目標に基づいて、教科書が採択され、日常の授業が展開されるよう、さらに、教育基本法を遵守し、子どもに、かたよった、まちがった教育が行われないよう要望しておきます。

より一層のご尽力をお願いしたい。

４　職員の法制執務能力の向上について

次に、職員の法制執務能力の向上についてですが、市としての取り組みを答弁でいただきました。

しかし、まだまだ本市独自の教育制度や研修制度が行われているわけではなく、今後はさまざまな分野への派遣研修や条例制定の実務研修を充実させていくべきだと考えます。

我々議員が法務・政策能力を高めていくことは、当然のことですが、これに伴い職員にも能力の向上が望まれています。

今後、職員の法制執務・政策立案能力の向上が図られるならば、その人材の議会事務局での活用にもつながっていくと考えます。

ぜひ、千葉市が他の自治体の参考となるよう職員の能力向上に向け、新たな方策を設けるとともに、地方分権時代にふさわしい条例制定の基本的な考え方を構築できるよう努力して頂きたく要望しておきます。

５　最後に

最後になりますが、市長はじめ局長から丁寧なご答弁を頂き感謝申し上げます。

さて、本市の１，０３５ある事業について、ざっと私なりに仕分けと整理をさせて頂きました。削減できそうなものは５割、廃止できそうなものが２割ありました。

外部評価で行った事業は、ごく一部であります。まだまだ改革できる余地はあります。

私は、市議会議員に送っていただいてから、ブレることなく、将来世代への借金を減らすことを考えています。

市長とは市議会では同期であり、語り合いもしました。

ですから、方向性については、ズレがないものと感じております。

しかし、これを実行するにあたり、手法や方法が違うようであります。

私が市長ならば、与野党を問わず、議会に対しましても理解を求めていくと思います。

少なからず頼りにされて気分の悪い人間はいないと思います。

市長と同じ民主党出身の名古屋市長さんの行動を見ていますと、議会を無視した独裁的な行動をしています。熊谷市長は、優秀な首長だと思っていますので、名古屋市長は見習わないでください。

また、我が会派の代表質問にもありましたが、ブログ等での無用な摩擦はなるべく避けてください。

今回の予算編成で、苦労されていることは分かりますので、職員や議員との摩擦が出ないよう努力してください。

我々も向かう方向は一緒です。

実は、結構いろいろな知恵やアイデアを持っているのが我々自由民主党です。

優秀な人もたくさんいますし、一度相談して頂けると今後の参考になると思います。

よく話し合うことが大切ですので、いつでも相談してください。

今後、議会との関係がスムーズに進むことを願いながら、私の一般質問を終わります。

　以　上

自由民主党の松坂でございます。先般、鳩山内閣が誕生し、政権交代が行われました。新政権に期待することも数多くあるとは感じておりますし、我々自由民主党も反省し、そして再生しなくてはならないというのが実感であります。小選挙区制導入により、総投票数では大差が開いていないのにもかかわらず、議席数においては大差が出るのがこのシステムであります。そういうことからしますと、すべての方々が民主党を選んだわけではありません。改革を述べるのは簡単ではあります。壊したものを壊したまま放置するような政策では、国民にとって不幸な話であり、建設的な政策を望むものであります。

私も、国会で政治の中枢を見てまいりました。政治も経済もすべては生きているということです。きのうの株価等々見ますと、モラトリアム法案の発言や円高の容認発言、こういうものがありまして経済を混乱させております。一歩間違った政策を行えば、国民を巻き込んだ景気の悪化も考えられますし、政治というものはそう簡単なものではございません。

これは市政も一緒なのです。我々自由民主党は、戦後、この日本を世界に通用する経済大国に国民の皆様とともに押し上げました。先人から学ぶものは多く、すべてが間違った政治であるとは思っていません。ですから、我々自由民主党は、守るべきものは守る。変えなければいけないものは変える。この立場に立ち、議論を進めなくてはなりません。

以下、このような観点に立ち、質問させていただきます。

蘇我スポーツ公園の整備について、お伺いいたします。

この蘇我スポーツ公園整備については、市長が200億円カットするとマニフェストに掲げたいわば事業停止や事業削減の目玉事業であります。私は、さきの６月議会においてこの事業の縮小を行うことにより、本市において幾ら削減できるのか、市長にお伺いいたしました。答弁では事業費ベースとのことで、本当に市費で削減できる額をお示しいただけませんでした。残念です。

さて、私も、財政再建のために事業を見直しすることに関しましては、大いに賛同するところであります。本来ならば、大型事業の見直しはもう少し時間をかけて、縮小したあとのことも検討しながら、また、本来の目的からどのように変更されるのかを議論しなくてはなりません。今まで市民の皆様に示してきた事業計画を大幅に縮小変更するのでありますから、市民の皆様の御意見を数多く聞きながら、どのように変更するのか、また、跡地の利用についてもアンケート等で調査するべきだと考えております。また、財政効果も具体的に市費ベースで示し、市民の皆様に御納得いただくよう努力しなくてはなりません。

今議会でも、議案第64号については、市長から拙速だったと改めて陳謝がありました。また、先輩議員からも、大事な案件は議会とよく相談をとの御意見もありました。この蘇我スポーツ公園整備を含みます大型事業の見直しにつきましても、多くの議論が尽くされ、市民の皆様が納得できるような方向性を示されることを強く望むものであります。

このような市の財政やまちづくりに影響を及ぼす大型事業の見直しにつきましては、市長マニフェストに従って強引に進めるのではなく、議会、市民の方々を交えた、変更の計画の策定が重要であると考えますが、意思決定に関しまして、市長の見解をお伺いいたします。

次に、縮小したあとの第３、第４工区の利用についてお伺いいたします。

本市には、数多くの少年野球チーム、サッカーチームがあります。千葉市少年スポーツ連盟に加盟している少年野球チームは80チーム、サッカーチームは56チームあり、各地域の小学校の運動場や運動広場、公園の運動施設などで活動しております。美浜区においても、近く企業庁の未利用地を活用した広場があったことから、少年野球、少年サッカーなど盛んに行われていて、保護者同士のコミュニケーションも盛んになり、地域活性化にもつながっておりました。

しかしながら、企業庁が事業廃止に向けて未利用地の整理を進めていることから、少年野球や地域の行事などで使用していた運動広場を返還しなくてはならなくなっており、野球チームが練習するにも数十キロ離れた市外まで行かなくてはなりません。父兄や子供たちに大きな負担がかかっているのが現状です。また、その少年野球などのできる広場として小学校の運動広場などが主な練習場所となっておりますが、学校体育施設開放運営委員会に新たに登録して利用の調整を図る必要があり、チーム数がふえることによって一層利用が難しいと伺っております。何より、これまで築かれた地域に根づいたスポーツ活動が思うようにできなくなることは、子供たちはもとより、保護者にとっても残念なことだと思います。

そこで、少年野球やサッカーなどのスポーツ活動を行うには、まとまった土地の確保が必要となってきます。蘇我スポーツ公園の第３、第４工区については、少年野球やサッカーのできる多目的な広場として活用されてはいかがと思いますが、見解をお伺いします。

次に、地震等災害対策の危機管理についてお伺いします。

本市では、本年６月にマグニチュード7.3の東京湾北部地震やマグニチュード6.9の千葉市直下地震を想定地震として、揺れやすさと揺れによる建物の全壊率を予測した地震ハザードマップを作成し、新聞折り込みを通じて市民に配布するとともに、液状化危険度等の被害予測を市のホームページに掲載するなど、市民に地震対策の重要性を啓発しています。

一方、平成17年に国が定めた首都直下地震対策大綱では、地震に強い町の形成を図るために復旧、復興対策の一つにライフラインの復旧対策が盛り込まれるなど、ライフラインの確保は市民生活の安定のために極めて重要であると提言されています。ライフラインの災害復旧は各事業者が実施するため、ライフライン事業者と自治体の連携が築かれなくてはなりません。また、水道、下水道、電気、ガス、通信などは市民の日常生活や経済活動を支えている大切な基盤であり、生活に欠かすことのできないものであります。こうした中から、本市においては、各ライフライン事業者と災害対策会議や情報交換を目的に設置されたライフライン協議会は、平成８年以降、余り活発に進められていない状況であると聞きました。今後、発生が予想されます首都直下型地震等に備え、早急にライフライン事業者との連絡会議を開催し、情報交換や情報を提供することが重要ではないでしょうか。

特に、美浜区では、埋立地であることから液状化や建物被害が多発すると予想されます。市民の皆様が地震等による災害が起こったときでも、ライフラインの復旧見込みを情報として共有しておれば、大きな混乱も回避できると考えます。また、平成20年６月に公表された千葉県地震被害想定調査でも、各ライフライン事業者の被害状況や復旧の見込みに関する情報を市と事業者が共有し、市民に情報提供することは特に大きな災害が発生したときに、何日ぐらいで復旧するのか目安を示すことができるため、市民の不安を和らげることにもつながるとされております。

そこで、３点お伺いいたします。

１点目は、定期的なライフライン事業者との災害対策会議の開催を望みますが、市長の御意見をお伺いいたします。

２点目は、千葉県の被害想定調査における本市のライフラインの被害の予測結果についてお伺いいたします。

３点目は、本市とライフライン事業者の連携の現状と今後の展開とスケジュールについてお伺いいたします。

次に、集中豪雨対策について。

その中の下水道行政の必要性についてお伺いいたします。

平成４年に政令指定都市移行時の下水道の普及率は約70％で、市においては市民に身近な生活環境の整備、充実を視点に普及促進を最優先課題に整備を推進し、平成20年度末には普及率が97.1％に達し、汚水整備はほぼ完了されつつあります。これまで生活排水の流入により汚れていた市内の河川や海は、下水道の普及促進により格段に水質が向上するとともに、多くの市民が衛生的で快適な生活環境を享受できるようになり、多くの投資を費やしたかもしれませんが、市民生活の向上に大きく貢献したことは評価するところであります。また、現在、公共下水道管の延長は3,500キロを超え、下水道管の平均寿命とされる50年を迎える管延長は10年後には現在の10倍になるとのことであり、今後は、本格的な改築、更新の時代を迎えることになると聞いています。

さらに、雨水対策につきましては、これまで５年に１度程度の大雨に対応した整備率が平成20年度末では約73％ですが、整備水準を引き上げた10年に１度程度の大雨に対応した整備率は2.2％と低く、今回、我が自由民主党の代表質疑でも、雨水対策の整備方針の見直しやゲリラ豪雨の対策を質問し、近年の降雨特性状況による見直しと自助を含めた対策などの検討を進めていくとの答弁がされました。しかし、近年の都市型集中豪雨が頻発する現状をかんがみ、今後も雨水対策をさらに効率的に進めていく必要があると考えます。下水道事業は、社会資本整備として公共性が高く、また住民ニーズも高い一方、事業を進めるには多額の投資を要するものですが、これまでの施設整備は、市民が生活する上や市民の安全を守る上で適正な投資であったはずであります。

さて、平成20年度末の市債残高は１兆808億円であり、そのうち下水道事業が2,787億円ですが、この事業に関しては、市長の言うマニフェストでありました放漫経営であったとは、私は思っておりません。先人の政策はすべて放漫であったかのような記述は見直すべきだと考えます。また、先般あった豪雨では、被害が最小限に抑えられたことも、今までの下水道行政を評価するものであります。ですから、下水道行政、その他インフラの整備事業、ごみ収集事業等、市民にとって真に必要な事業であり、同じ行財政改革を行うにしても、本当に必要なものとそうでないものを正確に区別し、評価していかなければならないのです。

そこでお尋ねいたします。

今後も、これから改築、更新や浸水対策等の事業を積極的に進めることが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

また、今までの下水道行政について、市長の評価をお伺いいたします。

次に、防水板設置に対する助成制度についてです。

ゲリラ豪雨は、いつ発生するか予想が困難な上に、短時間に大量の降雨を伴うことから下水道施設の整備だけでは対応が困難とのことであります。このため、住民によるみずからの対策が必要であると考えますが、新潟市や杉並区などでは、個人が設置する防水板について助成する制度を設けており、市においても防水板設置に対する助成制度の導入を検討しているとのことであります。

特に、今回のようなゲリラ豪雨は、雨水が一気に流入し、床上・床下・店舗内浸水の被害が多く見られたことや市内の相当数の建物は地下駐車場を有していることから、この制度が制定され活用されれば、被害の軽減に非常に有効であると考えます。

そこでお尋ねいたします。

現在、検討中である防水板助成制度の取組状況についてお答えください。

次に、ごみ収集の見直しについてです。

10月１日から実施されます家庭ごみの収集体制の見直しについてお伺いします。

まず初めに、自治体において、ごみ収集事業の位置づけを考えなくてはなりません。本来、自治体の基幹事業となるのがこのごみ収集事業であると考えます。ごみ収集事業は、最も市民が行政の事業として実感できる一番身近なものであります。そもそも、自治体の事業は個人や自治会、地域では困難な事業を行うとするものが原点であります。安易に財政状況等だけで収集回数を減らすことはナンセンスな議論であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の市町村の処理等には、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとあります。本来、公である行政が税金を市民の皆様からいただき、一番しっかり事業をしなくてはならないのは、このごみ収集事業であります。

ほかの政令市だとか、財政的にだとかの問題ではなく、このごみ収集事業の変更に当たっても、そもそも、ごみ収集事業は市にとってどれぐらい重要な事業なのかを考えなければならなかったのです。それを短期間の周知しか行わず、地域の理解が得られていないのに実行しようとするものであります。私が市長であるならば、本来のごみ行政のあり方を再度検討すると思います。我が会派の代表質疑や申し入れにもありましたが、子育て中の家庭や介護世帯にとりまして、おむつの問題もあります。特に、夏場においては、生ごみ、汚物は腐敗して不衛生でありますし、何より悪臭を発してしまいます。特に都市化した住環境の中、マンションや団地で生活されている方々においては、深刻な問題でありますし、自治会からも多くの苦情が上がってきていると聞いております。

また、多くの主婦の方から、市長がかわるとこういう影響があるのねというふうに私も言われました。私も主婦の方の支持者が多いもので、結構、こういう話を聞きました。私も、ひとり暮らしを実は７年間しておりました。このときは、ほとんどごみも出ずにですね、そのときであれば、私もこの周知の仕方やこの２回というものは賛成していたのかもしれません。しかし、家庭を築き、子供も２人授かり、生活してみますと、このごみ問題は本当に深刻であります。先日というか、夏場ですね、実は廊下に３袋も４袋もたまってしまってですね、大変な思いをしました。ぜひ、市長にも子供のいる家庭のことも十分考えていただきたいと思います。

こうした中、首都圏では川崎市が週３回の収集を変更していませんし、横浜市においては夏

場３回の収集に取り組み、市民の理解を得ております。

子育て世代や介護をしている家庭を支援するという意味でも、最低、夏場の週３回収集は必要だと考えますし、再検討することを求めますが、市長の御見解をお伺いいたします。

また、市民の皆様への理解と周知が十分ではないと考えますが、見解をお伺いいたします。

以上で、１回目、終わらせていただきます。よろしくお願いします。

市長　答弁（１回目） 

ただいま、松坂議員からいただいた御質問についてお答えをいたします。

まず、蘇我スポーツ公園整備についての御質問のうち、大型事業の見直しについてお答えを

いたします。

このたびのマニフェストに関する取組み事業工程表においては、千葉都市モノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小など、６事業について取り組みの方向性を示し、見直すこととしたところであります。見直しの内容につきましては、今後、議会や市民、有識者等の皆様の御意見を十分伺いながら進めてまいります。

私は、マニフェストを強引に進める気はございません。確かに、私もマニフェストを掲げて選挙で当選いたしましたので、その方向性については理解をされているんだろうと思いますけれども、例えば、モノレールに関しても、現在は凍結としております。影響が大きいものですから、それはしっかりとした有識者の議論を踏まえた上で、それは都市交通全体の中で結論を下すとしておりますし、また、蘇我スポーツ公園についても、後で都市局長の方から答弁させますけれども、例えば、御提言いただいた少年野球ですとか、サッカー場として活用する、そういうことは私もメディアのほうにも既に同じような趣旨の発言をしておりますので、お金がかからない中で、市民の要望、議会の要望などもいただきながら、最適な結論にもっていきたいというふうに考えております。（「頼むよ」と呼ぶ者あり）

次に、地震等災害対策の危機管理についてお答えをいたします。

これはですね、私も阪神大震災の被災者でありまして、そのときにライフラインはすべてとまった経験がありますので、どういうものがどれぐらいかかるかというのは、大体感覚的にもわかっております。そういう意味では、御提言をいただいていることはごもっともだというふうに思っております。定期的なライフライン事業者との災害対策会議の開催についてですけれども、本市では、ライフライン事業者や他の防災関係機関などとの定期的な会議は開催しておりますけれども、近年、ライフラインの協議会は開催しておりません。しかしながら、災害発生時の迅速な対応など、市民の皆様からの要望をかんがみますと、市とライフライン事業者との被害想定などの情報の共有は必要であると認識しておりますので、今後、協議会の再開に向けて取り組んでまいります。

次に、下水道行政の必要性についてお答えをいたします。

まず、今後も事業を積極的に進めることについてですが、現在策定中の千葉市下水道中長期経営計画では、増加する老朽化施設を適切に機能を維持していくために、今後の建設投資の約８割を改築、更新の事業費として見込んでおります。また、浸水対策についても、被害状況から緊急的な地区を重点化し、対策施設を分散化して段階的な整備を進めるなど事業を厳選しており、市民生活の水準を維持していくためには、事業を推進する必要があると考えております。

次に、今までの下水道行政についての評価ですが、汚水処理普及率の向上により、ほとんどの市民の方が下水道を利用できるようになったことや雨水整備を実施した地域では浸水被害が着実に軽減されていることなどから、これまでの下水道事業は無駄ではなかったと評価しております。

私が下水道事業を思うにですね、あえて言うのであれば、余りに短期間に整備をしてしまったがために、まさに今財政で苦しんでいるとおり、一気にいわゆる償還が来てしまっているという意味においては、下水道の中長期計画でも示されておりますけれども、負担がですね、なかなか平準化できない。そこの悩みというのが出てきているのは事実ですし、また、いわゆる雨水の処理に関しても、大規模な貯留管というような大規模な予算を必要とするものではなくて、今、進めているような貯留槽のような、そういう形での分散化したような対策というものをある程度早めにとれれば、さらにもう少し財政負担というのは軽減できたのかなという、そういう所感を持っております。

次に、可燃ごみの夏場の週３回収集の見直しについてですけれども、これは、まさに私自身も住民の皆様から要望をいただいておりますので、できるのであれば実施したいというふうには思っておりますけれども、まず、横浜市では、可燃・不燃ごみなどの収集を、本市と違いまして直営で行っておりまして、流動的に車両や人員の配置が可能なことから実施をしております。本市において、横浜市方式を取り入れるためには、まず、毎年一時的に90台以上の収集車両とそれに伴う人員を確保しなければなりません。また、収集曜日を組みかえて、新たな周知をすることとなります。収集曜日を変更せず実施する場合には、他のごみと収集曜日が重なる場合があり、ステーションの容量などから厳しいものがあります。

夏場の対策としましては、生ごみではコンポストや減量処理機などの購入補助制度の活用のほか、水切りの奨励など、紙おむつについては、汚物を処理後、袋などに保管するなど、保管方法に工夫を市民の皆様にはお願いをしてまいりたいと考えております。今後とも、効果的な対策、保管方法について研究し、情報共有を行ってまいります。

次に、市民の理解と周知についてですが、町内自治会連絡協議会などへの説明を初め、町内自治会回覧、市政だより、家庭ごみの出し方一覧表の全戸配布、ポスターの掲示、ごみステーションへのお知らせの貼付等あらゆる手法により、御理解と周知に努めております。また、10月１日から３日間、職員1,700名によるごみステーションでの早朝啓発も予定をしております。今回の見直しは、市民の皆様方には生活環境が大きく変わることとなり、十分理解をしていただかなければならないことではありますけれども、環境への負荷、財政的負担の軽減など、将来を見据えて今すぐ取り組むべき必要があることから、今後ともあらゆる機会をとらえ、変更の目的、内容を説明し、理解をいただけるよう努めてまいります。

以上で答弁を終わります。その他につきましては、各局長より答弁をいたします。

都市局長　答弁（１回目） 

蘇我スポーツ公園整備についてお答えします。

第３、第４工区を少年野球やサッカーのできる多目的な広場として活用することについてですが、第３、第４工区の当面の整備は、防災拠点として必要な高潮対策のための盛り土と主園路の液状化対策などに限定する予定であります。したがいまして、当面の整備後は広大な広場となりますので、少年野球やサッカーなどの利用は可能であると考えております。

 以上でございます。

市民局長　答弁（１回目）

地震等災害対策の危機管理についてお答えいたします。

まず、千葉県の被害想定調査における本市のライフライン被害の予測結果についてですが、千葉県の被害想定調査報告書では、東京湾北部地震が発生した場合に、東京ガスからの供給は若葉区と緑区では停止しないとされていますが、美浜区100％、中央区34.14％、稲毛区20.8％、花見川区5.7％の世帯が供給停止となり、復旧に14日程度を要すると予測されております。また、区並びに市町村を単位とした予測ではありませんが、東京湾北部地震を想定したその他のライフラインの復旧に要する期間は、電力施設で６日、電話回線は約２週間程度、上水道では約70日とされております。

次に、本市とライフライン事業者の連携の現状と今後の展開並びにスケジュールについてですが、台風等による風水害の発生が予測される場合には、各ライフラインの状況について定期的な情報収集を行うなど、連絡体制を確保しております。また、各ライフライン機関は、本市災害対応の基本となる千葉市防災会議条例により、指定公共機関または指定地方公共機関と位置づけられており、防災体制の基幹である地域防災計画の修正業務に携わるなど、日ごろから連携し、取り組んでおります。今後は、さらなる災害対応力の向上を目指し、各ライフラインとの情報交換を促進するため、本年度内のライフライン協議会開催に向け、取り組んでまいります。

以上でございます。

下水道局長　答弁（１回目）

防水板設置に対する助成制度の取組状況についてお答えします。

降雨状況や現場条件によっては、効果的な浸水対策となりますので、他都市の事例等を参考に助成方法等を検討いたします。また、補助制度化については、厳しい財政状況にありますが、関係部局と調整の上、実現に向け努力いたします。

以上で終わります。

松坂議員　一般質問（２回目）

それでは２回目、要望とさせていただきます。質問じゃなくて、要望とさせていただきます。

１点目ですが、蘇我スポーツ公園整備等大型事業の見直しについてであります。

市長より、大型事業の見直しの内容については、十分議会や市民の皆様に御意見を伺いながら進めるとの答弁をいただきました。今後は、モノレール延伸問題であったような誤解を生む内容の見直しを発表することがないよう、十分に皆様の御意見を伺うよう要望しておきます。

２点目は、企業庁の未利用地が使用できなくなったチームで活動ができなくなって困っているという事態についてです。

ほかの地域においても、小学校の運動場や地域の運動広場などが主な練習場になっていますけれども、チームの保護者の方々から、また数多くの団体から、練習場が十分に確保できないとの意見をいただいております。このようなことから、蘇我スポーツ公園の第３、第４工区の広場においては、野球、サッカーなど少年スポーツの活動を活性化させるような利用調整や利用上のルールの検討を要望しておきます。

３点目ですが、地震等災害対策の危機管理についてであります。

ライフライン事業者との情報の共有など協議会の開催も必要とわかっていただき、また、本年度内のライフライン協議会の開催も取り組んでいただけるという答弁でございました。災害発生時の迅速な対応など、市民生活のために市とライフライン事業者が連携することは重要なことであります。今後、ライフライン事業者との連絡会が再開されますと、情報の共有化が推進され、災害発生時に市民がいち早く知りたい生活関連情報が速やかに伝達されることになりますので、ぜひ取り組んでいただけますよう要望いたします。

もう一つはですね、市の代表番号やコールセンターにかかってきたら、こういうライフライン事業者にうまく回るようなシステムができないものかなというふうに、実は考えています、私は。なぜかというと、やっぱり、何かこういう災害が起きたときにですね、大変な混乱を招くんじゃないのかなというふうに思っていますので、やはり、その場で専門的なところに回せれば、それはベストなのかなというふうに思ってます。一応、難しいかもしれないと、担当部局からは聞いておるんですけれども、ちょっとそういうことも考えられないのかなということで要望しておきます。

４点目ですが、下水道行政の必要性についてであります。

市長から、今までの下水道行政については評価できる、無駄ではなかったとの答弁がありました。市債残高の中で約2,800億円はこの下水道行政によるものであります。確かに１兆円を超える市債残高を減らしていかなくてはなりませんし、ふやしてはなりません。しかし、今後予想されます本当に必要である社会資本整備に関しては、市民の生活を守るために進めなくてはなりません。今後は、すべての事業を適切に判断し、今までの行政判断も十分に考慮しながら、すべてを否定せずに財政改革を行ってほしいものです。また、今後はメンテナンスに多額の費用がかかることが予想されます。計画を十分に議論し、コスト削減も考えていかなくてはなりませんので、難題だとは思いますけど、市長の御判断に期待しております。

５点目ですが、防水板設置に対する助成制度については、条件が整えば大変効果的な浸水対策となると思いますが、助成事業という性格上、需要を喚起する必要性があることから、効果の実証や市民へのＰＲのために市の事業として試行的に導入するなど、早期実現に向けて努力してもらいたいと思いますので、これは強く要望しておきます。

最後に、ごみ収集の問題です。

今回は、子育て世代の家庭や介護をしている家庭の現状を述べさせていただきました。自分自身の体験がないとなかなかわからないことだと思います。市民の皆様への周知は、ちょっと納得できないところがありますけども、10月１日以降はトラブルが起きないように努力をしていただきたいと思います。さらに、子育て中の家庭等への対策につきましては、夏場の週３回の収集を含め、再度検討していただくことを強く強く求めておきます。

本当にですね、さっきちょっと言ったんですけれども、３袋も４袋もたまってしまって、なかなか、汚物だけ取れとかそういうことはできないのが現状で、紙おむつ等々は結構大変なんです。それで、また、ペットを飼っている人たちは、そこにまたペットのシートとかも加わるわけですし、かなり負担になるとは思います。夏場、確かに市長の答弁であったように、今から３回に戻すというのはなかなか厳しいでしょうし、夏場３回にするというのも直営じゃないと難しいという議論はわかります。しかしですね、今まで３回できていたわけですから、何かしらシステムを考えれば、僕はできない、全く無理だとは思っていないんで、来年までにいろいろな検討をしていただいて、なるべく、こういう生ごみとか汚物に関するごみの処理に関しては、ぜひ検討をしていただきたいなということにしておきます。

これに関しては、夏場までまだ月日がありますので、再度議会において取り上げたいと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　以　上

自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。まずは市長、市長就任おめでとうございます。

　今回のこの質問は、市長の政策に反対するものでもございませんし、また否定するものでもございません。このマニフェストが今後議会での議案の中心となる、前提になるわけですから、数字や具体策を聞いて当然ですし、これがはっきりしなければ今後の議論にならない。こういう観点から質問させていただきます。また、基本的に市長からの答弁をいただきたいのですが、指名した場合は局長に対応していただければと思います。

　さて、今回のこの質問は提案型でやる予定でしたが、立場が変わりましたので、確かな野党としてマニフェストの疑問点や矛盾点に絞りまして質問させていただきます。私も今回の選挙では林さんを応援させていただきました。言うまでもなく人格も見識もすばらしい人物で、これまでの市政を牽引してきたことは間違いありません。しかし、鶴岡市長の逮捕のイメージが林氏にまでつけられ、選挙戦が戦われたことは残念であります。本来ならばきちんとした政策論争による選挙戦が行われればよかったのかもしれませんが、終わってしまったので、今後は建設的に政策について、またマニフェストについて質問させていただきます。

　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

　市長のマニフェストのハコモノとむだはすべて見直すの部分のモノレール延伸は中止についてお伺いいたします。

　ハコモノ行政を続けている余裕は千葉市にはない。今やめるべきものはやめて、200億円カットする。３事業の見直しで200億円の財源を捻出と選挙のマニフェストや機関誌で示されました。特にモノレールにつきましては、千葉都市モノレールの延伸、総事業費176億円は中止する。延伸する前に経営改革、千葉都市モノレールは公募社長で改革する。実質的には赤字のモノレール会社社長に市幹部ＯＢが天下っている状況は許せるものではない。社長を公募し、やる気と実行力がある公募社長のリーダーシップのもと、大胆な経営改革、そして積極的な営業と広報活動を展開し、真の黒字化を目指す。モノレールへの天下り社員を減らす。若く、意欲に燃える現場の社員を登用し、新しいモノレール会社をつくる等、数多くの改革案も示されました。これに対し、事実関係を整理いたします。

　モノレールの現状は市民の足としての効果、現在１日当たり４万5,400人、年間1,658万人が通勤通学などの足として利用されています。さらには、モノレール導入効果としてバス利用者や自動車からの転換効果により自動車交通量が減少し、混雑度が低下し、環境の改善等につながっています。そして人口定着にも寄与しており、モノレールにより約8,900世帯が増加した世帯と考えられます。これらにより導入効果は多く認められるところであります。一方、モノレールの会社経営を見ると、平成18年度の会社再建以降、単独黒字となっており、さらには平成18年度から５カ年計画で経営再建計画書に基づく経営改善を計画的に実施している最中であります。また、天下りの社員は一人もおりません。

　次に、延伸事業について見ますと、千葉大学から病院へのアクセス改善はモノレールだけで解決するものではないが、延伸凍結は残念である。道路が狭く、渋滞するので、モノレール延伸をしなくても何らかの対策をお願いしたい。病院への足の確保はぜひお願いしたいとの要望があったようです。また、平成21年度モノレール延伸事業にかかわる調査費の予算内訳は、市単独費で実施する概略設計で1,000万円。これは市費です。補助を受けて実施する事業は地質調査等で2,800万円。これは市費で1,4000万円で、国費1,400万円。これに事務費等を200万円含めると合計は4,000万円で、そのうち市費は2,600万円、国費は1,400万円であります。これを整理すると、事業が凍結になった場合、削減できる市費は2,600万円であり、市長が記者発表した4,000万円とは乖離しております。特にこの削減で福祉や教育に予算を使うということでしたので、一般財源として市費で計算させていただきました。さらに、延伸事業費約176億円の内訳は、国費60億円、市費75億円、会社の負担が41億円です。また、都市モノレール延伸事業を中止した場合の問題点については、将来の公共交通機関のネットワーク形成が弱くなる。千葉駅から県庁前間のモノレールの機能の効果が低下する。地球温暖化対策への逆効果。路線バスや自動車に依存した交通となり、ＮＯｘ及びＣＯ_２が削減されない。以上のことから、私の指摘した内容及び問題点、事実関係が正しいか、都市局長に御答弁をお伺いいたします。

　次に、マニフェストの蘇我スポーツ公園整備は計画を縮小しますについてお伺いいたします。この事業、蘇我スポーツ公園は、平成14年度第１回定例会の議会の議決を得て市がＵＲ都市機構に防災公園街区整備事業として直接施行を要請した事業であります。

　次に、蘇我スポーツ公園の位置づけや必要性について説明させていただきます。

　この事業の整備手法の法的根拠は、平成14年10月25日に都市再生特別措置法に基づき、千葉蘇我臨海地域約110ヘクタールが都市再生緊急整備地域の第２次指定を受けております。事業費350億円の内訳は、用地費で230億円で、財源は国費で76億6,700万円、市費で141億900万円、一般財源で12億2,400万円です。施設整備費は120億円で、財源は国費60億円、市費44億4,000万円、一般財源10億6,000万円です。さらに、用地については平成14年度から千葉市の施行同意に基づき、ＵＲが先行買収済みであることから、今後も計画的に買い戻しを行う必要があります。また、大きな目的は災害時の広域防災拠点として施設整備するということです。消防庁の広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書では、東京湾臨海部に国が整備している大規模かつ広域的な災害が発生した際、災害活動の核となる基幹的広域防災拠点である有明の丘と東扇島を補完、協調するものとして位置づけられています。この役割は大きく、臨海部に位置し、耐震バースのある港湾に隣接していることから、海上からの運搬、陸路では緊急輸送道路に隣接しており、ヘリポートの整備により空からも救護物資が受け入れが可能となり、備蓄・配送拠点としての各都市のバックアップ機能が期待されています。さらに、今後のスケジュールを確認しますと、平成21年度から２カ年でテニスコート20面の整備を予定しています。また、平成20年度から整備を予定している３、４工区については、施設内容や整備のグレードなどを検討している最中でございます。

　そこでお伺いいたします。

　この事業で平成23年度以降に整備を予定している３、４工区で施設整備費の削減は可能と思われますが、もし仮定として平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区については広域防災拠点、防災公園として盛り土や地盤改良などの最低限の整備をした場合、平成20年までの施設整備費と、平成21年度から施設が完成するまでの施設整備費と財源内訳を伺います。また、縮減できる市費を伺います。さらに、私の述べさせていただいた事実関係と必要性の方向に間違いがないか、都市局長に御答弁いただきたいと思います。

　次に、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備についてでございます。

　これは土地購入だけで16億円。まさにタテ割り行政、ムダの象徴。土地売却も含め、計画の全面的な見直しを行うとマニフェストに記載した件で、お伺いいたします。

　この事業は子育て支援、高齢者の生きがい活動支援、市民公益活動の支援機能を備えた複合施設用地の取得費を予算措置し、５月に土地開発公社より用地を再取得している。このような状況において、計画の全面的な見直しを行うことは困難であると確認しています。また、平成21年５月に土地開発公社からの買い戻しを行い、買い戻しの財源は公共用地先行取得債を充てることとしていますが、民間売却を行う場合はこの起債の活用はできません。さらに、この用地は公用地の拡大の推進に関する法律第５条に基づく買い取り申し出により取得した土地であり、同法９条により、用途は都市施設、道路、公園、教育文化施設、社会福祉施設等に関する整備事業、またこれらの事業にかかわる代替地用に限られております。私が調べる限り、この弁天地区の用地は約16億円で市が土地開発公社から取得しましたが、直近の相続税の路線価から推定した価格では約２億4,000万円ぐらいになることがわかりました。６月15日の市長の就任記者会見で、記者から北口に関してはマニフェストで土地は売却するというふうにおっしゃっていますが、そういう方向で行くとの質問に、売却までとは書いていないんですけど、売却も視野に入れながら基本的には今の計画を見直すということですねと回答していますが、マニフェストには土地売却を含めというふうに書いてあります。

　そこでお伺いいたします。

　１点目は、これらの事実関係からこのマニフェストは実行が難しいと考えますが、市長はどう考えているのか。また、具体的に矛盾点をどのように解決するつもりなのか、お伺いいたします。

　２点目は、見解が二転三転しておりますが、再度確認いたします。全面的な見直しは土地の売却も含めた見直しでよろしいのか。

　それから、３点目、売却しても２億4,000万円にしかならないと想定されますが、このことを承知の上で、このマニフェストに土地の売却を含め、計画の全面的見直しを行うと記載したのかどうか。

　４点目は、200億円のカットのうち、これは何パーセントのカットになるのか、お伺いしたい。

　次に、年間60億円カット部分についてお伺いします。

　市長はマニフェストにおいて年間60億円カットする。市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検します。補助金を見直し、天下り、外郭団体は統廃合します。市長、特別職の給与はカットしますとお示しになりました。

　事実関係を整理いたしますと、事務事業に関しましては事務事業評価を事務事業の整理合理化を推進するシステムに変えるため、平成20年度、従来の運用を休止し、活用目的の明確化、評価の有効性、効率性や客観性の向上の観点から制度の見直しを行っており、平成21年には新しい評価システムで評価する予定であります。また、特別会計については、一般会計からの繰入金の抑制を図るため、予算の調製を通じ、一般会計の負担のあり方を見直すとともに、使用料等の徴収率の向上等による歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。

　企業会計については、病院事業、下水道事業、水道事業、その他の事業においても中期経営計画に基づき、経営健全化を図るとともに、予算の調製を通じ、歳入の確保や事務事業の見直し等による経費の削減を行っております。さらに、新行政改革推進計画の推進項目に補助金の適正化を挙げ、団体運営補助金等の補助金について、21年度までに15年度の補助金の件数及び金額をそれぞれ10％以上削減することにしています。このため、限られた財源の中、所管局における見直しや予算の調製を通じ、所期の目的を達成した既存の補助金を見直すことにより真に必要なものに財源を配分するように努めるとともに、市民ニーズを踏まえた新たな補助制度の創設も行っております。

　平成17年度策定の外郭団体経営見直し指針において廃止すべき団体、土地開発公社、駐車場公社。統合を検討すべき団体、動物公園協会。経営改善を進めるべき団体、株式会社以外の15団体を位置づけ、平成20年３月に駐車場公社を廃止するとともに、平成20年４月に土地開発公社の事務局を都市整備公社に統合しました。また、各団体では同指針に基づき、経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでおり、改善計画の取り組みについては市がチェックするとともに、外部委員からなる外郭団体経営評価委員会の評価を行い、指導、助言等を行っております。

　これらのことから、私の計算では年間60億カットするのは非常に難しいと感じましたので、以下の質問をさせていただきます。

　１点目、市民を交えた第三者機関で市役所の仕事を総点検するとのことですが、市民を交えた第三者機関とは具体的にはどのようなものを考えているのか。

　２点目、補助金の見直し、天下りの外郭団体は統廃合するとのことですが、外郭団体の統廃合については具体的にどの外郭団体をどのように見直すつもりなのか。

　３点目は、補助金の見直しについてはどの補助金をどのように見直すつもりなのか。

　４点目は、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのか。

　５点目は、市長、特別職の給与はカットしますとのことですが、今議会に議案が提出された市長、副市長のほか、今後、特別職のどの役職まで給与カットするお考えなのでしょうか。

　次に、市長のマニフェストのうちで、子供を育てたいと思う街についてお伺いします。

　初めに、小学校卒業までの入院費を無料化しますとお示しになりました、この件についてお伺いいたします。

　乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大については市民からの要望も強く、有効な子育て支援策と考えられます。また近年、他政令市や県内他市において支給年齢を拡大する自治体が多くなっており、入院医療費にかかわる対象年齢の拡大について早期に実現を目指すと聞いております。また、乳幼児医療費助成について県知事は、平成22年度に現行の小学校就学前から小学校３年生まで助成対象を拡大する方針を明らかにしているが、今後、本市としてはどのような方向性を考えているのか、具体的にお伺いいたします。

　次に、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと示された件ですが、待機児童の解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成22年度まで保育所整備が着実に推進されておりますが、こうした中、今後これ以上にどのような施策を考えているのか、具体的にお伺いいたします。また、公立保育所の民営化については民主党の中にもさまざまな意見があるようですが、改めて強力に推進していく必要があると考えるが、どのような方向で考えているのか、具体的にお伺いいたします。

　次に、局部長級職員の給与削減についてお伺いいたします。

　熊谷市長はマニフェストの中で、行政の無駄をカットするとして、副市長以下、特別職の給料カットも検討するとされておりましたが、当選直後に報道や御自身のブログで、局部長級職員の給与５％を引き下げるというような重大な問題を当事者である局部長級職員には何も説明されないまま突然公表されました。カットの理由は１兆円を超える借金をつくった経営責任を局部長級にも果たしていただくというようなことでありますが、なぜ現在の局部長に限定して経営責任を求めるのか、甚だ疑問であります。これまでの市政のすべての借金の責任を局部長のみに負わせるという考え方は問題があると思います。既に本市では厳しい財政状況から、平成20年度から22年度までの間、課長級以上の職員は給料を３％、課長補佐には２％、係長級以下の職員には１％の引き下げが実施されています。このような状況下において、さらに局部長級職員の給料を５％引き下げることは、責任ある立場において日々市政の重要な役割を果たしている局部長級職員のモチベーションの低下が非常に懸念されるところであります。局部長級のみならず、課長級以下の職員もいつ我が身に及ぶかもしれず、まさに死活問題という人や、いつ首を切られるかわからない。強権で怖い。このようなことが私のところに多く意見が寄せられています。

　そこで、何点か市長に考えをお伺いいたします。

　局部長級職員の給与削減の基本的な考え方についてお伺いします。

　２点目は、いつから実施し、いつまで続けられるのか。また、既に課長級以上の職員が３％減額されていることとの関係はどのように考えておられるのか。さらに、経験年数の長い課長級の職員と給与面での逆転現象が起こるのではないか。起こった場合には問題だと思いますが、どのように対処されるのか。

　３点目は、経営責任があるから給与削減すると記者会見で発表したり、ブログで記載しておりますが、各局部長級職員のそれぞれにどんな経営責任があるのか、お答えください。

　以上で、１回目の質問を終わりにさせていただきますが、市長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

市長　答弁（１回目） 

松坂議員からいただきました御質問についてお答えをしていきたいと思います。

　松坂議員とは同期で、年齢も近いことから、本当に議員時代、いろいろなお話をさせていただきましたので、こういう形で質問をし、またお答えをさせていただくというのは私としても大変うれしく思っております。また、国のほうでのお仕事にも携わられておりましたので、そういう観点からもさまざまな見識をお持ちだと思いますので、今後さまざまな形で政策提案していただければと思います。

　まず、市長の基本姿勢とマニフェストについてお答えをいたします。

　初めに、弁天地区複合施設整備の全面的な見直しについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。

　その前に、モノレールに関しては、私は記者会見のときに4,000万円と申し上げたと同時に、これはいわゆる国の金も入っていますよという話は申し上げていますので、そのあと記者がどのようにお書きになったかというのは私はわかりませんけれども、その辺の話はちゃんと申し上げているつもりです。

　で、北口の話です。

　北口の話については、まず、先行する西口の再開発ビルに公的な施設の導入も可能であることから、予定している機能の一部を西口で対応することが考えられること。また、ＪＲ千葉駅に近く、周辺には生涯学習センターや中央図書館などが立地しており、これらの公共施設と連携する機能の付加についても検討する必要があります。計画の見直しに当たっては議会を初め、広く市民の皆さんの御意見を聞き、見直す必要のあるものは見直して、その実現に努力してまいりたいと考えております。また、この土地の簿価と時価の差額が相当な金額になっているという、これはもう私も議員時代に委員としていろいろ質疑をしておりますので承知しておりましたけれども、整備時点における財政状況などを踏まえた市民の意見も吸い上げていく。その選択の中で売却も一つの選択肢としては否定するものではないと考えております。

　なお、200億円のカットのうち何％になるのかとのお尋ねですけれども、私はその200億円というのはこれから使われるという意味においての200億円をカットするということを申し上げておりますので、北口に関してはその上物の部分をつくるお金の話を言っておりましたので、仮に現時点で売却した場合２億4,000万円、仮に売却で収入があったとしても、200億円の中には含まれないものと考えております。

　次に、年間60億円カットについてお答えをいたします。

　まず、市民を交えた第三者機関とは具体的にどのようなものを考えているのかということですけれども、今年度においては法定受託事務などを除いた1,000を超える事業に関し、事業を所管する各課において事務事業評価を行った後で学識経験者や市民の視点で御意見いただける方を選任して、評価を行っていただくことを考えております。この結果につきましては市ホームページで公表するとともに、来年度当初予算編成の参考資料として活用してまいります。

　次に、外郭団体の統廃合について具体的にどの外郭団体を見直すのかということですけれども、外郭団体については指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、社会経済情勢が変化する中で、すべての外郭団体の役割と意義を再検証する際に統廃合についても検討する必要があると考えております。そのスケジュールなどについては今後、庁内のプロジェクトチームが作成をしております工程表の中で公表をしてまいります。

　次に、補助金の見直しについてですが、これまでも補助目的の公益性や効果などの観点から１回目の御質問でおっしゃったとおり見直しに努めておりますが、すべての補助金を対象とした定期的な検証も必要だと考えております。今年度は他団体の取り組みも参考にしながら、補助金のあり方についてのガイドラインを検討し、平成22年度に学識経験者や市民目線での意見を取り入れながら補助金の見直しを進めてまいります。

　次に、外郭団体の統廃合、補助金の見直しにより幾らカットするつもりなのかということですけれども、これは財政健全化プランでも公債費負担適正化計画でも、その策定のときに積み上げでもうこれで幾らというのを言っているというのは普通考えられないと思うんですね。組織としてはまずこれぐらいやらなきゃいけないんだというのがあって、その中で全部の組織が一生懸命知恵を出し合って、最終的に60億なり何億円まで積み上げていくと、そういうものですので、逆に言えばぜひ御提言いただきたいのは、いや、そのやり方で60億円に達すると思っているのかとか、もしくは、こういうやり方をやるべきじゃないかとか、それとも60億円じゃなくてももっと90億円まで行かないといけないんじゃないかとか、そういう御提案はいただきたいと思うんですけれども、この現時点で60億円の中身がどうだと言われても、これからまさにやるために私はビジョンを掲げておりますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。むしろ、そういう松坂議員の見識のもとに、そういう御提案をぜひとも今後いただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

　次に、市長、副市長以外の特別職の給与カットについてですけれども、本市においては財政再建が喫緊の課題となっている中で、市政運営を担うトップである市長と副市長がまず率先して市民及び職員に姿勢を示すことが必要と考え、議案を提出したところです。他の特別職については市政運営への関与の度合いが市長、副市長と異なる点を考慮して今回は対象としておりませんが、引き続き検討はしてまいりたいというふうに思っております。

　それから、次に、局部長級職員の給与減額について、これは一括してお答えをいたします。

　今議会におきましては市長、副市長の新たな減額措置につきまして議案を提出しておりますが、さらに局部長級の職員についても、市の施策決定において重要な職責にあることから協力をお願いしたいと考えております。私、三須議員の議案質疑のときにもお答えをいたしましたけれども、私は最初から職員の給与に手をつけるというのは、これは違うだろうと。方法としては記者会見のときにも申し上げておりますけれども、まずやれることを市としての無駄のカットを頑張ると。その次にどうしてもこれだけ足りないと、どうしてもだめなんだと、もしくは市民に相当な影響が出るならば、市の職員も率先して身を切らなければいけない。そういった中において職員の給与カットというのは議論すべきだと。順序を間違えちゃいけないということは、私自身も申し上げております。ただ、そうは言いながらも、来年度の予算も相当厳しいものになると思います。とにかく財政再建を進めていかなければいけない中で、これからまさに全庁を挙げて見直しをやっていくんですけれども、その中で少なくともトップにある人間が財政再建について強い姿勢を、もちろん中の職員も大事ですけれども、市民に対しても言っていかなければ私としてはこれは理解は得られないだろうというふうに思うんです。そういう意味では経営層にいる人間の責任として、私はこれは実施をしていかなければいけないんだと、そういうふうに思っているので、ぜひともそういう感じで考えてやっているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。それで、その御質問をいただいていた逆転現象などのお話。まさに、その辺りは慎重に私は考えないといけないというふうに思っておりますので、ここについては、現在の減額措置との関連や逆転の問題について、現在課題の整理を行っているところです。

　以上です。それ以外の質問につきましては、所管のほうから答えさせていただきます。

都市局長　答弁（１回目）

　市長の基本姿勢とマニフェストについてのうち、所管についてお答えします。

　まず、モノレールについてですが、通勤通学など、市民の足として定着しており、人口定着や環境改善についても効果があったものと認識しております。また、会社の経営改善や千葉大学の要望、今年度延伸に係る調査費の国費、市費の内訳、総事業費及び延伸を中止した場合の問題点については、御質問のとおりであります。

　次に、蘇我スポーツ公園の平成20年度までの事業費、平成21年度以降の施設整備費と財源内訳及び縮減できる市費についてですが、平成20年度までの施設整備事業費は約51億4,000万円であります。平成21年度以降の施設整備費は、テニスコートエリア及び第３、第４工区の見直しにより約46億2,000万円を予定しております。財源内訳は国庫補助金23億1,000万円、市債20億8,000万円、ＵＲ都市機構の立てかえを予定している市の一般財源分約２億3,000万円となります。この見直しにより、これまでの計画から縮減できる市費は約11億円となります。

　以上でございます。

保健福祉局長　答弁（１回目）

　子どもを育てたいと思う街についてお答えします。

　まず、乳幼児医療費助成制度の今後の方向性についてですが、子育て家庭にとりましては子供の医療費は大きな負担であり、医療費助成制度は子育て支援策として重要な役割を果たしております。今後、千葉県等の動向を踏まえ、小学校卒業までの入院医療費の助成について来年度からの実施を目指し、検討してまいります。

　次に、緊急３か年整備計画についてですが、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画に基づき、平成21年４月に６園を開園し、さらに22年４月開園に向け、今年度も駅周辺地域以外２カ所で既に整備事業予定者を決定しており、駅周辺地域の４カ所についても募集を締め切り、現在、選考を進めているところであります。今後も緊急３か年整備計画を着実に推進しつつ、潜在的な保育需要を踏まえた要保育児童数の分析及び推計を確立し、新たな対策を検討してまいります。

　最後に、公立保育所の民営化についてお答えします。

　民営化に関しましては、しっかりと事業の引き継ぎを行うことが不可欠であり、また保育の質が低下することは決してあってはならず、そして何よりも保護者への十分な説明が必要であると考えております。現在の公立保育所のあり方案につきましては、民営化ありきではないかとの声もあったほか、緊急３か年整備計画を策定するなど、既に策定から時間が経過しております。また、国におきましては従来の保育の仕組みを大きく変えるような検討が行われておりますことから、まずは待機児童の解消を目指すなど、あり方案の抜本的な見直しの必要性について今後検討してまいります。

　以上でございます。

松坂議員　一般質問（２回目） 

それでは２回目でございますが、今、市長の答弁を聞いていて、多分、私と前提がかみ合わないんで、多分このあとの議論をしても全然かみ合っていかないと思う。これは市長がここで200億円のカットというふうに示されて、これを一般財源である教育費や福祉の金に使うというふうにマニフェストで書いていますよね。その部分を考えると、これやっぱり国費とか事業費ベースでやったら、この時点で問題がかみ合わないんですよ、これ。やっぱり市費ベースで書かないと、みんな有権者の人たちはこれ、200億円カットして、それが全部そういう方向に回されるというふうに思うわけですよ。この60億円カットについても一緒なんですね。だから、そこら辺の観点が違うから今のような答弁になるんですね。で、誤解があるとおっしゃったけども、市民の皆さんに聞いていただいたら多分これみんなそう思いますよ、だれが見たって。事業費ベースで考えているわけない、こういうもの。

　もう一つ、給与に関しては拙速に出した理由がわからないんですよ。今の答弁でいけば、確実にいろいろな行政改革をやって削減して最後にやるもんだという答弁ですけども、じゃ、何で今出してきたんだという話なんですよ。やっぱりこれは副市長と市長の給与だけの問題じゃないんですよ。その前に記者会見やブログでやはり局部長級の職員の給与まで言及しているということは、それも一括して話し合っているわけで、そこら辺は総務委員会でも話をしましたけども、ちょっと論点が違うと。

　それと、経営層について責任を分かち合ってもらうというのはわかりました。ただ、ブログで書いたり、市長の就任の記者会見で初めに言った言葉は経営責任という言葉を言っているんです。ここをどういうふうに訂正していくのかということなんですよ。二転三転しているんですよ、話が。だから、そこは一番初めに記者会見の公の場で言った言葉を訂正して、ちょっと経営責任ということは言い過ぎたというような話であれば、それは話としては我々も認められるなあという。そういう議論をしていく上ではやっぱり最初に言ったことと自分が考えていることとなかなかかみ合わなくなってくれば、そこはやっぱり訂正することも僕は大事だと思うんで指摘をしたわけです。

　今の市長の答弁に関して、僕はそれを言ったわけで、次にちゃんと原稿があるほうの２回目の質問に行きますから。

　まずは、モノレールについてですが、地元の声を聞いて延伸を凍結すると記者発表しましたけども、マニフェストでは中止と明言しておいて、これも中止と言い切っちゃっているんですね。取り扱いが違っているんですよ。この理由についてお聞きしたい。

　それで、地元の方にお集まりいただいたようですが、いつ、だれに、どのように声を掛けて、どのような方がお集まりになり、どのような意見が出たのか、お伺いしたい。これね、我々議会は新聞報道でしか聞いてないんですよ。我々議員もちゃんと市長から説明があったわけじゃない、これ凍結に関しても。しっかりそこら辺をしてもらいたい。だから、要するに中止か凍結か、ここではっきりさせていただきたいということです。

　それで、さっき4,000万円の削減、新聞に4,000万円と出ちゃったら、やっぱりそれは記者が誤解したんであれば、やっぱりさっき国費ということを言ったというんだけれども、やっぱりそこら辺もし誤解をされている報道があるのであれば、そこはそのあとに教育や福祉に回すと言っているんだから、回せるためには2,600万円でしたと訂正というか、それは間違っていますよという説明をマスコミの方にもしなくちゃいけないのかなというふうに思いますんで、そこは要望しておきます。

　モノレール延伸を中止することによって、かかる総事業費176億円すべてが市費としてカットされているようにマニフェストには書いてありますけども、これは176億円のうちの国費が約60億円、モノレールの会社での負担が約41億円の負担、市費が残り75億円が削減されると思うが、この点についてお伺いいたします。

　次に、蘇我スポーツ公園についてですけども、平成21年度から整備を予定しているテニスコートの整備を含め、３、４工区を広域防災拠点、防災公園として最低限の整備をした場合、事業費は約46億2,000万円、縮減できる額は市費で約11億円が可能だと試算されます。市長はどのような方向で縮小するのか、具体的に御答弁いただきたい。

　それで、市長は選挙中にマニフェストで言っている蘇我スポーツ公園の縮減できる金額は市費で11億円になりますけども、この金額についてお認めになるか、お伺いしたい。

　以上のことから、この３事業費で削減し、捻出できる金額について計算してみましたけれども、これは市単独で行えるように市費ベースにしてあります。で、モノレールの延伸中止により約75億2,600万円、それから蘇我スポーツ公園整備の縮小により約11億円。これも液状化対策とか全部やってですよ。更地というか、芝生のままにした状態で削減できたとして11億円。それから弁天地区複合施設の整備。これ土地売却により２億4,000万円。以上で合わせますと約88億6,600万円の削減になると予想されますと。ハコモノとムダはすべて見直す。200億円。これ捻出と書かなければよかったんですよ。捻出ということは、市費で捻出しなきゃいけないですよ。これ事業がなくなったら捻出できない。（発言する者あり）人が話をしているのに。教育や福祉に活用すると過大な見直し金額をマニフェストに記載し、有権者に示してきたわけですが、現実的にはこのように見直し金額が乖離しているということについてお伺いいたします。

　これ、本当にあれなんですよ。市費ベースでやらないと回せないんです、金を。事業が中止になったら国費がおりてこないんです。ここを考えなくちゃいけない。選挙戦で大量にお配りになった31歳のマニフェストが間違っているのならば今、ここで訂正されたほうが今後の議会運営がスムーズに進むと僕は思うんで、そうであれば今のうちに危機管理の一環としても言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。また、事実関係等約束したことが違うのであれば、このことをどういうふうに市民の方に説明していくのか、お伺いします。この200億円についてはこのぐらいで終わりにしておきます。

　次に、年間60億円のカットについてお伺いいたします。

　千葉市はこれまでも新行政改革推進計画に基づき、平成19年度は39億円、平成20年度は当初予算ベースで62億円、平成21年度も当初予算ベースで45億円の歳出カットを行ってきておりますが、この第三者機関が総点検することによって幾らカットできるのか。これもさっき答弁で60億円の話も積み上げないとわからないという話ですけども、積み上げないとわからない話がここでやっぱり数字に出てきているのは、これはやっぱり有権者が勘違いしちゃうんで、ここら辺をどう考えるのか。きのうの課題設定にも問題があるということですけども、今回のその目標設定、成果設定にも確実に問題があるということを指摘したい。

　それで、記者会見で市長の給与を20％カットすると言っていますけども、これも新聞記事では20％になっているんですね。でも、市長の給与は従来もう10％カットされており、実質10％の上乗せじゃないのかと。ここも、もしそういう報道があったのであれば、ちょっと訂正したほうがいいんじゃないのかなというふうに思います。

　市長、特別職カットで幾らカットするのかということですね。それから、これらにより年間60億円カットするとのことですけども、さっき言ったように積算根拠がないのにこの60億円というのはどうやって出てきたのか甚だ疑問で、まだ60億円以外に一般会計の300億円の２％カットと書いてあるんですよ。それで60億円の経費削減を実現すると書いてあって、もう一つのマニフェストには、これで４年間で240億円削減するというようなことが書いてあったような気がするんですよね。で、そういうような内容がいろんなところに出ているわけです。だから、60億円のカットの根拠があるはずなんでこうやって書いたんでしょうから、それを示していただきたい。

　それから、これから検討するという答弁ではちょっとやっぱり根拠がないと納得できないんで、見解をお伺いします。それから、20％カットと言っているけれども、実際10％カットしているのだからこれは10％カットしかやっていないんです。で、これは市長が言った発言なのかどうかわからない。記者が間違えたのかどうかわからないけども、ここはもし市民の方に20％カットで伝わっているようであれば、現状はこれまでだったけどもこれからまた上乗せしてこれだけやるというような、ちゃんとした説明が必要なんじゃないかなというふうに思います。

　次に、市長はマニフェストの中で減らない保育所の待機児童ということで県でワースト４位、政令市でワースト３位と示し、保育所や子どもルームをふやし、待機児童を減らしますと言っているけども、１回目の局長答弁ではすべて取り組んでいることの内容が答弁されました。だから、これまで以上に何をしようとしているのか。

　そこで２点伺います。

　保育所を具体的にはどのような方法でふやし、何カ所ふやし、待機児童を何人減らそうとしているのか。保育所を減らすならば公立保育所の民営化を進めるべきではないかと思いますが、抜本的な見直しの必要性を検討するとのことだが、具体的なスケジュールと内容について。

　市長はマニフェストにおいて政令市の中で千葉市は子供の入院医療費はおくれていると指摘して、それで小学校卒業まで入院費を無料化しますと言っていますと。これについても１回目の局長の答弁では、入院医療費について年齢を拡大する方向で検討するとの内容でありました。

　そこで２点伺います。

　県知事が平成22年度に小学校３年生まで通院医療費を無料にする方針を明らかにしている一方で、市長のマニフェストにおいて入院医療費に限定して無料にするとしているが、その理由を伺います。政令市の中でおくれているとのことだから、これ以上に何を行いたいのか、具体的に示してもらいたいと思います。

　最後に給与の件ですが、市長の就任記者会見で局部長級にも経営責任があると。さっきの繰り返しですけども、あるとの発言があるかどうか。この事実があるかどうかをお伺いします。局部長級全員にそれぞれの方について、一人一人どういう経営責任があるのか、明らかにしていただきたい。

　なぜかというと、経営責任というのはやはり１年２年のスパンを見て、行革の成果とか、そういうものが出てなかったら経営責任を求めてもいいでしょう。就任記者会見で経営責任というのは、これはいかがなものかなとやっぱり思うわけですよ。で、市長の発言が経営責任、痛みを分かち合う、経営層にはというだんだんだんだんちょっと軟化していっているんだよね。だから、これはやっぱり自分の意見を一本化しないとどれが本当なんだか、どの会見で言ったことが、どこで発言したことが本当なのか、これを明確にしていただけなければいけないんで、これについて見解をお伺いします。

　民間で言えば多分、僕が思うにですよ。僕も経営学、結構学んでいますから、局部長級の職員は取締役じゃないんですよね。執行役員なんですよ。だから、トップが変わればトップの意向を踏まえて動いているだけだと思うけども、ここら辺の見解をお伺いします。民間で言えばと市長はよく言っていますけども、民間は採算が合うものしかやらないんです。市は、自治体は、不採算なものでもやらなければいけないんですよ。（発言する者あり）うるさくて困りますよ。単純に民間と比べられないと思うんですけども、民間会社と自治体の違いについて見解をお伺いいたしたい。

　給与カットは財政再建に手をつけて最後にあと幾ら足りないから痛みは分かち合ってもらいたいと。さっき市長も答弁されていたんでやるべきだと思いますけども、この見解をきちっとお伺いしたいということでございます。

　いろいろ言いましたけども、どうも前提条件が違う。この国費を入れちゃっているということが、やっぱりちょっと多分、今後のこのあとの答弁でも、ちょっとそこら辺がかみ合わないと、答弁とまた僕の３回目の質問と合わなくなっちゃうかもしれないですけども、一応今言った見解についてお伺いします。

　以上です。

市長　答弁（２回目）

御質問いただきましてありがとうございます。私は、批判については当然承りますけれども、余りむちゃな御批判はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに思います。それをこれ、ちょっとこれから申し上げますけれども。

　まず、200億円の部分のお話ですけれども、私が例えば選挙のときに200億円カットしますと。かわりに、例えばこれとこれとこれとこれとこれをやりますと。で、200億円ですと。だからできるんですというような形をやったときに、例えば、そのやりますと言ったものが市費ベースで200億円で、そして200億円カットするというのがそうじゃなくて総事業ベースで。そういう意味において市民に誤解を与えたのであれば、これは私は批判を受ける責任があると思いますけれども、私は総事業費といろいろな形でも書きながら、200億円というのを言っておりますので、そういう形でこれが市費じゃないか、何じゃないかと言われても、私としては困ってしまうというところが正直なところです。

　あと、そのいわゆる予算計上をしておるわけです、事実上。だから、例えばモノレール、4,000万円についても、4,000万円予算計上しているわけです。ですから、予算を計上している4,000万円については、執行をしばらく停止すると言っているわけですよね。これに関して誤解を招くような表現では私はないと思います。

　それから中身について、176億円の例えば中身についてですけれども、これは市債が幾ら、例えば会社が幾らというのも、実際にやる段に当たって変動するわけですよね。そのときの市債の発行の状況によっては。そういったこともありますので、私は、こういう大型の事業に関しては少なくとも総事業費ベースで語らないと逆に言えばおかしいんだと私は思います。

　それから市民にしてみれば、例えばモノレールの会社のほうが払う41億円も、これは市が貸し付けをして恐らく実施をするわけです。そういう感じで言えば市民にとっては同じことでありますので、そういった側面もあるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。

　それで、次の御質問が地元の方のお集まり、どういう方だという、そういうお話ですけれども、６月16日に市場町の自治会長に依頼をいたしました。で、当日は市場町の自治会及び長洲１丁目の自治会の主に延伸ルートの沿線の住民の方14名の方にお集まりをいただきました。そのときにどのような御意見をいただいたかについてですけれども、いわゆる延伸のルートにあるということはわかっていたけれども、市から正式にその延伸のルートにある我々に対して説明会が今まで一度もなかったんだと。だから、そういう形で本当にどうなるんだろうというふうに不安に思っていましたよという方。それから、財政問題を心配していたと。モノレールが伸びて便利になるのはわかっていたんだが、財政が大丈夫だろうかと一市民として思っていたと。で、担当の人たちに聞いたら、市長がやるというからやるんですと、そういうような説明をいただいていましたと、今まではと。それから、市長が変わるとここまで変わるのかと、方針が。それから、開発優先の考え方というのは世界的に見ても時代おくれである。もしくは、今までの進め方が強引すぎた。取ってつけたような説明を感じていたんだと。それから最初、延伸に賛成だったんだけれども詳細がわかってくると、例えば複線のところを単線にしたりとか、これは無理があるんじゃないかというふうに思うようになったと。これは私に都合のいいものだけ書いているわけじゃなくて、大体すべて本当にこういう方向の御意見だったということを御理解いただきたいというふうに思います。

　それから次に、有権者に約束したモノレールの延伸は中止か凍結かはっきりさせていただきたい。これは私、何度もこの場でも申し上げておりますけれども、現時点では凍結という判断しか逆に言えば下せないんだと思うんです。何度も申し上げているようにモノレールは公共交通において非常に重要な位置を占めていますので、中止と安易に私単独で、ここで結論を出すべきではないと思っています。そういう意味では、都市交通全体について有識者も交えた上で、もう近々やりますので、それをつくって議論してもらいますので、その中でいわゆる凍結のまま財政健全化したときのために可能性を残しておくのか。いや、もうこれは費用便益上も認められないから財政健全化してもやるべきじゃないんだよと、そういうような結論がもし下されたのであればその時点で中止になってしまうし、それは有識者を入れた形で責任を持って全体の中で議論をしていかなければいけないんだというふうに私は考えております。

　それから、いろいろいただいていますんで、ちょっと整理をしていきますけれども、蘇我スポーツ公園ですね。蘇我スポーツ公園についてですけれども、平成21年度、22年度で整備を予定している第２工区のテニスコートは、スタンドと管理棟及び夜間照明などを縮減いたします。平成23年度以降で整備を予定している第３、第４工区については、主園路の液状化対策などに限定するように見直します。この結果、市債で約11億円（237ページにて市費で約11億円と訂正）の縮減となります。

　選挙戦で大量に配ったこのマニフェストが間違っているんだったら、認めたほうが議会運営がスムーズに進むと思いますと。こういう形で御心配もいただいて大変ありがたいと思うんですけれども、私としては最初のほうに申し上げたとおり、私の表現としては誤解を招くものではなかったと考えておりますので、ちょっと謝ることができないということをお許しをいただきたいというふうに思います。

　それから、年間60億円の話ですけれども、これは私、逆に松坂議員であればもうおわかりだと思うんですね。例えば自民党、公明党の政権の中で、例えば社会保障費の2,200億円のカット。あれだって多分こうでこうでこうでというものではなくて、こういうふうにしていかなきゃいけないという中で、毎年度毎年度予算を組むときにじゃ、こうだこうだと。今はまあやらないということになっていますけども、そういう形で積み上げてくるものだというふうに思うんですね。ですので、60億円はこれは厳しいんじゃないかという御指摘もあって、確かに、正直本当に今までも相当削ってきていますので厳しいと思います。ただ、もうこれぐらいやらないと来年度の予算は組めない。そういう状況にまで千葉市は追い込まれてきていますので、そういう意味ではもうやるしかないと、そういう状況であることを御理解いただきたい。

　それから60億円の中身についても、私はそのいわゆる事務事業評価にプラスその第三者の人間も入れてさらにカットできるものがないかというのをやる。それから補助金も見直す。外郭団体も見直す。いろんな形でその60億円をやるための方策についてはお示しをしているつもりですので、逆に言えばこういうものも入れたらどうかというのがあれば、それは御提言いただきたいというふうに思っています。具体的なスケジュールについても、本来であればお示しをしていかなければいけないと思っていますので、８月中にはそのマニフェストに基づいた工程表ができますので、その一つ一つがどういうスケジュールでやっていくのか。それは次の議会ぐらいにはもう少しお示しをできるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのときにまた松坂議員の他市の研究とか、そういったものも踏まえた上でいろいろな御提言もいただきたいというふうに思っております。

　それから、あたかもプラス20％のカットをしているかのような発言は撤回すべきだと。で、私はそういうことを申し上げたつもりはないと。その議案についても必ず既に10％削減済みだというのを入れておりますし、それから私は例えばブログなりでも、いえ、既に10％と５％という話も触れておりますので、そういう意味においては誤解を招いてはいないと思っていますが、ただ御指摘がありましたので、もう少し強いような形で市民に誤解を招かないような表現については今後も気をつけていきたいと、そういうふうに思っております。

　それから、保育所の件なんですけれども、保育所の件はどのような方法で何カ所ふやし、待機児童何人。これは、恐らく来年度の予算をつくっていく中、もしくはいわゆる公立保育所のあり方案の見直しの中でもお示しをしていくことになろうかと思いますけれども、現時点においてどこがどうということを申し上げることは、さすがにそれは難しいと思います。それは多分林候補も例えば４年でやります、待機児童ゼロという話をされておりましたけれども、あれも多分、どこがどうというのを具体的に詰めたわけじゃなくて、こうあらなければならないというその理想とビジョンをトップとしてお示しになったんだというふうに思うんですね。そういう意味においては、もうしばらくそこはお待ちをいただきたい。で、市として考えているのは、そのまず既に駅前の保育所、いわゆる３か年の緊急整備計画をつくったときには990人で見積もっておったわけですけれども、もう現実は全然乖離した数になっている。そういう意味においては待機児童の見積もり方自体をもう一度計算式から見直していって、じゃ、何人ぐらいこれから必要になるんだというのを出していかなきゃいけないと思います。その上でほかにどういった形で整備の手法があるのか。その辺について、やれることを一つ一つ積み上げていくことによって待機児童を減らす方向を目指していくと。

　そういった形で、今まさにあり方などを見直していっておりますので、その中でお示しをしていきますし、松坂議員を初め、議員の皆様方には御意見をいただきたいというふうに思っています。

　それから、乳幼児の医療費助成制度の話でありますけれども、これはまず無料化をなぜ入院医療費のほうに限定したんだというお話です。私もできるのであれば通院費のほうもやりたいと、そういうふうに思いは今でも持っておりますけれども、対象を小学校卒業まで拡大した場合は入院医療費が１億1,400万円、それから通院まで拡充すると11億1,100万円が必要になります。そういう意味においては、私はマニフェストにおいて４年間で実現はできるかもしれないけれども、ちょっと約束し切れるものではないという思いがありましたので、まずは確実に実施できる入院医療費については、子育て世帯にとっては通院に比べて入院のほうが経済的負担が重い、そういう側面もありますので、まずは入院医療費に限って、対象年齢は、これは私の任期の中で確実に拡大をしていきたい。そういうつもりでマニフェストに書かせていただいたという次第です。今後、県の状況もありますので、そうした中で市としても通院のほうもできる限り頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。

　それから、経営責任のお話ですけれども、おっしゃったとおり多分私も取締役というよりは執行役員に近いんだというふうに思っております。むしろ取締役は皆様方議員のほうだと思いますけれども、そういう意味で、ただ、執行役員といえどもいわゆる民間の企業で言えば経営層にいる、いわゆる赤字だったり、相当経営が厳しいとき、当然、執行役員も何らかの形で、私は給与を削減している事例が一般的であるというふうに思っています。

　それから、そういう意味で、私は経営責任という言葉をどういうふうにとらえるかというのは確かにあると思うんですけれども、多分、松坂議員のおっしゃっている経営責任というのはどちらかというと犯罪的に近い、そのいわゆる返還を求めていくような経営、そういうのも実際にありますのでね。そういう形のことをおっしゃっているような気がします。で、実際に民間企業で経営責任という話の中においては、この厳しい財政危機に陥った中において、だれかが何らかの形で、やはり市として責任を果たしていかなきゃ、責務を果たしていかなきゃいけない。そうしたときに、少なくとも若手職員からスタートするということは私はないと思うんです。それは少なくとも上からでなければいけない。そのために経営層であり、責任をとるために存在しているわけですから、そういう意味においては、私は一定限の責任を私はとってもらわなければ、それは職員にも、そして、それから市民に対しても私はスタートできないんだというふうに思っております。

　ただし、さまざまな御意見いただいているとおり、課題があるのは事実ですので、その辺はちゃんと、しっかりと議論した上で皆様方にはお示しをしていきたい。そのことは切に私自身、自覚はしておりますので、そうした形で出していきたいと、そういうふうに思っております。

　以上でございます。

松坂議員　一般質問（３回目）

　今、経営層の話ですけども、経営責任の話ですけどもね。犯罪とか、そういう問題じゃないですよ。さっき言ったように、１年から２年やってきて、例えば行革の効果が出なかったとか、そういうことであれば、まだその経営責任を問うたといっても、それは問題ないと思うのね。だけども、まだ来て早々、局長になって、まだ１カ月とか２カ月とかという人もいるでしょう。要するに、全員一律でそういう犯罪。犯罪があったから経営責任とかというふうに僕は思っているわけじゃないのね。やっぱり、きちっとしたものが明確化できないと、成果がきちっと見られないと、経営責任という言葉を使っちゃいけないんじゃないかと僕は言っているんですね。だから、話は二転三転していますけども、どこかで統一して、こういうことを言ったけどもこういうことですよということで、やっぱり訂正していかなくちゃ僕はいけないのかなというふうに思っています。これは意見として聞いておいてもらって、今後どういうふうに説明されていくかはまた見ていきますけども。

　もう一つは、さっき事業費ベースで載せていると言いましたけども、そのあとに教育と福祉に使いますと言っているんですね。使います。なおかつ、200億円の財源を捻出しますと言っているんですね。で、捻出ということは、市債だったり国費だったり、これは捻出できないんですよ。特に教育や福祉に回す予算は。だから、そこら辺の考え方がもう違うんで、まあ議論が平行線上になっちゃうんだけども、やはり皆さんが、有権者が思うのは、やっぱり200億円カットして丸々使えるんじゃないかというふうに思っているわけですよ。だから、ここら辺に誤解があった記載かどうか、やはり訂正をしていかなくてはいけないのかなと僕は思っているんで、これを主張させていただいたということです。

　それと60億円のカット、積み上げでわからないから提案してくれって、提案もしますけどね。やはりこれも年間60億円カット。４年間でこれだけカットしますと数字を出しちゃった以上、数字を出しちゃった以上、やっぱりそれは実行しなくちゃいけないことになるわけですよね。だから、その積算根拠がないのに、なぜ皆さんに約束する段階で出しちゃったのかというのが問題なんですよ。我々だったら、こんなことを書きませんよ。行財政改革を徹底して削減しますと、削減を目指しますと。例えば60億円カットを目指します。こういう言葉であればいいんですよ。モノレール延伸のこの中止についても、モノレール凍結。そのあとに議論を聞いた上で中止、中止とか凍結、判断しますと。こういうような内容ならいいんです。だから、やはりそこら辺に誤解があったことは事実であるんだから、そこはきちっと訂正していったほうがいいのかなというふうに思います。もう既に僕一人誤解しているわけですから。そういうことなんだ。（発言する者あり）いいかな。

　それで、３回目は、まあ意見と、ちょっと元同僚の議員として苦言を呈させていただきます。

　３事業の見直しで200億円以上という財源を捻出という具体策を示されたことは立派ですけども、やはりさっき言ったように目指しますとか、そういう文章にしておかないと、やはりこれをやってくれるんだなというふうに市民は思うわけで、答弁に事業費ベースと言われましたけど、それはやっぱりちょっと僕としては納得しないところです。で、優秀な市長なんで、これから期待の星なんですから、まあ国費の存在を忘れないように真に削減できる市費ベースで、市民の皆様に示さなかったことが大変残念だなというふうに思います。その市費部分もほとんどがもう市債の活用であり、将来負担は削減できるものの一般財源への影響は少なく、福祉や教育に回すことは難しいんですよ。だから、要するに回すまで言っちゃったわけだから。そこら辺がもう１点ポイントなんですよ。で、有権者の中には200億円がすべてカットされ、福祉や教育に使われると思ってだまされちゃった人もいるわけですよ。金額に誤りがあったのであればこれは訂正していかなくちゃいけない。で、危機管理の観点からすれば今、確かに誤解を生んだということを謝っちゃえば、それはもうそれでいいんです。そうすれば、そうすればですね、これからの議会運営で議案もスムーズに通っていくと思うんです。僕はそういう意味で言っているんですよ。（発言する者あり）静かにしましょう。

　しかし、このモノレール、次にモノレールの凍結の部分。これも中止するとはっきり言い切っちゃったことがやっぱりね、この時点では問題かなというふうに思っています。で、これも市民の皆様にちゃんと説明責任を果たしていかなくてはならないのかなと思っています。

　それと弁天複合施設についてですけども、売却して２億4,000万円にしかならないことを承知で、マニフェストに土地売却を含め全面見直しを行うと記載したかという質問をしたはずですけども、市長の答弁ではいつこの事実を知ったのかが答弁されていないので大変残念でございます。また、売却した場合、２億4,000万円は200億円に含まれないと。これね、３事業費で見直し200億円以上捻出と書いてあるのに、なぜ、この売却。売却も含むと書いてあるのに、これが200億の中に含まれてないのかというのが甚だ疑問です。もう一度言いますけども、土地売却を含めと記載されています。ここでは土地売却を含めが問題なんです。市民の皆さんは売却をして見直すのだとこの文面から推測したはずですと。まあ耳ざわりのいい言葉はいつでも言えるんです。で、この事業が３事業に含まれないと答弁したのであれば、これも訂正しなければいけない。

　それで年間60億円カットするというところの部分ですけども、外郭団体の統廃合、補助金の見直しに関して金額をあらかじめ設定しておりませんと答弁されました。これも、マニフェストでは一般会計300億円、２％カットと言っちゃっているんですよね。で、年間60億円の経費削減を実現するとまで言い切っているわけですね。金額設定がされていないのに、なぜ60億円という数字が出てきたのか、積算根拠には甚だ疑問が残ります。

　で、次に、子どもを育てたいと思う街についてですけども、今の答弁を聞いていても今までやってきたものが多く、既に決まったことが多いのかなと。今までの路線とそう変わらないのかなと。唯一、一つあった目新しいものとすれば入院医療費の件ですけども、これも県が拡充を表明しているということなんで、やはりそこら辺を県と一緒にやっていかなくちゃいけないのかなというふうなことを思うと、目新しいものがなかなかなかったんでないかなというふうに思います。

　それから、保育園や子どもルームをふやし、待機児童を減らすとマニフェストに記載されていますけども、これも具体策、目標がなかった。で、新たな対策の必要性について検討する程度の答弁はもらいましたけども、これも示した以上はある程度素案ベースでも持ってなきゃいけない。

　なぜ僕はここまで聞くかというと、実は熊谷市長の出したプレス民主５月号。2009年かな、には、よくよくこのマニフェストを練って出したもんだというふうに田島さんの言葉に書いてあるんだよね。よくよく練った上で前々からこのマニフェストに関しては練った上で、もともと市長を目指していたから練った上で出したんだよというふうに書いてあるわけですよ。であるならば、ちょっとここがね、もうちょっと数字をちゃんと示してほしかったなと。僕ね、やっぱり元同期の議員としてそう思うんですよ。自分がつくったマニフェストであれば、やっぱり自分でもうちょっと数字の根拠ぐらいは述べてほしかったなということで。まあこれも残念でなりません。

　私は、秘書時代も合わせると政治の世界に12年お世話になっております。私の尊敬する政治家に山中貞則さんという代議士がいたんですけども、お亡くなりになりましたけども、この人は税制調査会の重鎮であります。で、この人は税金をいじくるのは大変難しいと。なぜなら、税を上げる議論は賛成する有権者が少ないんだと。いないんだと。だから、君たちも、落ちる覚悟で議論しなければならないということをおっしゃいました。私、それね、聞いていたんですよ。その場でね。で、政治家は今、市民受けすることや目先のことばかり考えてやっていたらだめなんです。僕の原点はそこにあるわけですよ。市民目線で政治を行うことは当たり前ですけども、迎合主義や目先の選挙だけ見ていたのでは、本当の政治家ではないと。だからこそ、市長が４年任期を全うしようと思うなら、もっと広い視野で考えなくてはならないし、また誤ったんであれば訂正しなければならない。

　それともう一つ。きょうも議会を騒がせましたけども、ブログについて言っておきます。

　もう何度も注意を受けたと思いますけども、個人名を挙げて誹謗中傷するのはやめていただきたい。（発言する者あり）いや、これね、もうちょっと続きがある。あのブログの管理者は市長なのですから、市長、市長が管理者であるから、もし、ああいう書き込みがあったら、それは消していただきたい。きょうね、いや、事実に基づいていますよ。名前挙げるわけにはいかないから、そこは言っておきますけども、きのうの我々の議論に対してもそこら辺の書き込みがあったんですね。だから、それはやっぱり管理者であれば消していただくなり、こういう書き込みはしないでもらいたいということを言ってもらわないと、やっぱり市長が書いてないのはもちろんわかっていますけども、書き込みも同様、やっぱり、あのブログとして全体の問題だと僕は思うんで、そこは注意していただきたい。じゃないと、僕らも、僕はもう言っちゃいましたけど、議会でね、これね、議論ができなくなっちゃいますよ。ああいう書き方をされるとね。だから、それはきちっとしていただきたいなというふうに思っています。で、また市長選も通じ、政治家は自分の言動に責任を持たなければならないと繰り返し述べていたと思いますと。きのうの小川議員の質問にもありましたけども、疑惑はみずから正し、ミスも認める。これが今後、市長をやっていく上でやらなければいけない最初の仕事かなと思っています。

　最後に言っておきますけども、市長の政策に真っ向から対立して反対するものではないし、もしこれがいいものだと思えば我々は賛成していきます。で、悪いものだと思えば悪い。こういうことはきちっと言っていきます。ただ、前提ベースがこうやって話が違ってきちゃうと、これはやっぱり議論にならないんで、やはり、そこら辺はきちっとしていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。だから、これからも是々非々で臨みますし、市長もいろいろな部分でオープンにしていただいて、真っ向から誠意を持ってやっていただければなと思います。元同期の議員として、そのような苦言を呈させていただきながら、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。

　以上です。ありがとうございました。

市長　答弁（３回目）

答弁の訂正でございます。２回目のときに、私が市費約11億円と答弁するところを市債約11億円と蘇我スポーツ公園のところで申し上げましたので、訂正をしておきます。

　　以　上