基本政策

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基本理念

未来を見つめ、
原理原則を見つめ


本来、税金を使ってやるべきことなのか?
個人が一歩を踏み出せばできることがあるのではないか?
どこまで行政に求めるのか?
本来どうあるべきか?
原理原則を見つめて。

行動指針

即戦力・解決力・実行力


今の政治は目先の事ばかりを考え、
将来に不安とツケを回している。
誰かが言わないといけない。
20年、30年先を見据えられる「今やるべきこと」を
発信しなければならない。
今、何を見て、何を決断しなければならないのか。
即戦力が求められている。
解決力が求められている。
そしてなにより、
実行に移せる政治家が増えなければならない。

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  1. 徹底した行財政改革による
    借金財政ストップ!

現在、市役所には1兆円以上もの負債が残っており、市債返済が不可能な状況にあります。また、税収が伸びない反面、少子高齢化による扶助費等の支出は増加。今後は危機感をもって市債残高の圧縮に取り組んでいかなければなりません。

・次世代に負担を先送りすることのないよう、あらゆる歳入確保策を実行し、収入をアップさせます。

・将来の成果目標をたてて計画的な行政のスリム化を目指します。

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  1. 働く家族をバックアップ

保育所増設を望む声が聞こえてきますが、その実現においては、実際に園児1人あたりにどれだけの税金が支出されるのかをしっかり見極めてから議論しなければいけないと考えています。なぜなら、保育所の設立や運営には税金がかかります。その一方で、家庭で自力で子供を育てている方々には何の公的補助もないのです。そうした不公平感も考慮しなければなりません。安直に保育所増設を叫ぶだけでは抜本的な解決にはならないのです。

・幼少期の教育は重要であり、既存の幼稚園の活用による待機児童の解消を進める事が重要であると考えています。

・幼稚園の預かり保育延長などを進めます。

・認可保育所だけではなく、幼児教育ができる保育所の増設を目指します。

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  1. 景気回復・地域経済の
    活性化を目指す!

市民の皆さんの豊かな生活や社会制度の充実のためには、景気回復と地域経済の活性化が不可決です。さらに国の財政は厳しく、いつまでも国からお金が出てきて助けてもらえる時代ではありません。地方でできるものは地方でという方向に国、行政は変わってきています。

・千葉市への法人移転(企業誘致)を促進し、税収のアップを目指します。

・千葉市の産業構造を調査し、基幹産業となりうる産業を抽出し、国家戦略特区の活動などにより千葉市経済への波及効果や産業の発展を推進する。

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  1. 新しい医療体制の充実と
    地域福祉の実現!

現在、病院経営は大変厳しい状況にあり、地域の病院は多くが経営難に陥っています。そんななかで自治体病院は、地域になくなってしまった診療科目を少しでも維持し、提供する役割を担っています。また、高齢者介護施設を増やすことは重要でありますが、その反面、補助金の支出が伴うこともあり、バランスを考えた計画が必要です。

・市立病院の経営改善と、地域医療の充実を一層進めます。

・自宅で介護できる環境とそれをサポートできる関係、いわゆる地域包括ケアの環境整備を推進します。

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  1. 教育改革を断行し、
    未来の人材育成を目指します。

国の財政は厳しく、少子高齢化がすすんでいくなかで、今後は、なんでも行政がやってくれる時代ではなくなります。そのためにも、地域でしっかり活躍できる優秀な人材の育成が必要となります。

・教育・芸術・文化・スポーツで新しい未来の人材開拓を目指します。

・公立学校の教育環境を改善し、教育レベルのアップを目指します。

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  1. 市役所・区役所・議会改革を
    進めます。

現在、市や区には7,200人以上の職員がいますが、約20年後には千葉市の人口は現在の97万人から87万人にまで減少することが予想されます。そうしたなかでは市役所も現在の規模のまま存続するのが難しくなります。

・区役所機能の集約、出先機関の統合で徹底した行政改革を行い、今後20年の間に職員体制を適正な規模にし、経費削減を目指します。 さらに議員定数を削減し、議会の質、議員の政策力を向上させます。

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  1. 災害・防犯に強い・安心できる
    街づくり、快適な住環境づくり!

世界各地で大規模災害が頻発している近年、災害に強い街づくりはどの地域にとっても重要な課題です。
とはいえ、防災、防犯対策には、地域の皆さんの参加・ご支援が不可欠です。
行政ができることは、避難計画を立てたり、災害が起きた時にインフラに影響が出ないよう、インフラの耐震改修の推進などにより、
市民の皆さんによる自助・共助をバックアップしていくことだと考えます。

・地震、風水害にそなえた海岸、河川、地盤の整備を目指します。

・災害、犯罪から家族を守る防災、防犯対策の支援を目指します。

・子供が安心して通学できる地域防犯対策の推進を目指します。

・ハザードマップの作成や住宅の耐震改修の支援を目指します。

・高齢者に配慮したバリアフリー住宅の供給を目指します。

・交番の設置や警察官の増員、さらには地域と連携した防犯活動をし 安心して暮らせる町づくりを考えます。