go to yoshinori

松坂議員に今の千葉市の未来に必要な事や
注目のトピックについて
ご意見を伺いました。聞き手 當間 優子

  • 暮らし・地域について

暮らし・地域について

Q1.借金財政ストップのためには何が必要か?

A 行政のスリム化を目指していかなければなりません。

市役所には、一兆円以上の債権が残っています。この市債を返すのが不可能な状況にあります。今後この債権を圧縮していかないといけないと考えています。少子高齢社会の進む現在、役所自体が立ち行かなくなってしまいます。ですから行政のスリム化を目指していかなければならなりません。いま税収が伸び悩む中、それ以上に扶助費や生活保護費、高齢化が進むにことにより、その関係予算が増大している状況があります。本市の財政状況は、健全化判断比率などで、依然として政令市最悪の水準であり、財政健全化は喫緊の課題になっています。国保の累積赤字や基金からの借入残高は多額であり、健全化が順調に進捗しているとは、言い難い状況にあります。それを解決するためには、抜本的な財政・行政改革が必要であると考えています。社会保障費は今後も、増大化していくものと思いますが、国の取組みを参考とし、次世代に負担を先送りすることのないよう、社会保障分野においても、持続可能な制度の再構築を図るなど、抜本的な財政構造改革を危機感・スピード感を持って実施するよう強く求めていきます。
Q2.災害に強い・安心できる街づくりとは?
A 地域の皆さんが積極的に参加する事、私達がバックアップする事です。
3.11東日本大震災後、市議会に初めて設置された防災危機対策調査特別委員会委員長を任され、美浜区内の復旧と災害対策に日々取り組んでまいりました。また、いつ起こるかわからない首都圏直下型地震に対応するため、市に対し多くの提案を行いました。災害に強い街づくりというのは地域の皆さんが積極的に参加する事で実現します。防犯パトロールも、地域の皆さんの参加をいただいたり、地域で歩いてパトロールもしていただいたり、災害・防犯対策というのは、地域の方々がやってくれていることで成り立っています。我々ができるのは、それをバックアップしていくこと、さらに地震とか災害が起きたときに、インフラに影響が出ないように、耐震化をしていくことなどが行政でやる仕事です。また地域の取り組みとして、日頃からの防災訓練も大切だと考えています。
Q3.老朽化したマンション・団地の再生についてどうお考えですか?
A 住宅対策の根本的見直しと調査チームの設置が必要です。
最近、老朽化したマンション・団地では空き家が増え、スラム化が進み若い方々が入居しなくなり、さらに再生・建て替えにあたり合意形成ができない状況にあります。老朽化した団地、マンションのスラム化の要因についての実態調査をするべきです。老朽化した集合住宅は今後どのような方向に進むのか。将来的なまちづくりの中で、この課題をどのように考えるかはとても重要です。市の住宅政策の根本的見直しと全庁的なプロジェクト調査チームの設置が必要と考えています。
Q4.磯辺地区でスポーツできる場所が少ないのですが?
A 磯辺地区のスポーツ振興のために市に要望を続けていきます。
磯辺地区では学校統廃合などによりスポーツする場が減少する中、新たな施設の整備に寄せる地域住民や地元のスポーツ団体の期待は、大変大きなものがあります。廃校となった旧磯辺第二中学校の跡施設(スポーツ広場)について、地元の優先利用についてどのように対応するのかを市に質問し、学校統廃合などに積極的にご協力いただいた地元の方々に対して優先枠を設けます。さらに、磯辺地区のスポーツ振興のためにも優先利用をお願いしています。
Q5.地域の皆さんのお声は、どのようにキャッチされているのですか?

A 一緒にお食事したり、お話を伺う交流を心がけています。

地域の皆さんとは距離が近いので電話かかってきたりとか、メールが突然入ってきたり(笑)。地域の皆さんの声を聴くように心がけてお食事したり、お話しをしたり、よく交流もしています。平成28年4月から幹事長になり、役所につめることも多くなり、忙しくなりました。また、自民党所属の議員が18人いる中で、年齢や出身も様々な方々の意見をまとめていくのは大変です。 公務の割合が一回生、二回生の時より多くなり、地元に顔を出せない事も多くなりましたが地道に皆さんの声をキャッチするように頑張っています。
  • 子育て・教育について

子育て・教育について

Q1.子育て支援には何が必要ですか?
A 保育所、学校、保育ルームを整備する事が重要な要素です。
日本経済が成長を持続していくためには、潜在している女性の力を最大限発揮することが必要であり、安全で安心に児童を預けることができる環境を整備する必要があります。定住人口を増加させるという視点では、住む場所を選ぶにあたって特に若い世代は保育所や学校、そして子どもルームが整備されているということも重要な要素になっています。子どもルームの待機児童数の傾向、現状と今後の整備予定についても市に要望しています。また、女性が退職後に社会に復帰できる制度が必要だと考えています。
Q2.子供の医療費についてはどうお考えですか?
A 医療費の助成に関して対象年齢の拡大を要望してまいります。
子供の健康維持推進や子育て世帯の経済的負担の軽減のため、保険診療の範囲で子供の医療費の一部を助成していますが、この拡大に向けて我々自民党は県知事に要望し、対象年齢の拡大を実現しました。
今後は県内の多くの市町村が、県の基準に上乗せして対象年齢の拡大を図っております。
Q3.今後の子育て支援についてどうお考えですか?
A 今後も子育てコンシェルジュの充実に努めていきます。
認可保育所の新設や既存施設を有効活用した保育の受け皿の確保や、保護者の状況に適した保育サービスを案内する子育て支援コンシェルジュによる入所斡旋を組み合わせるなどして、待機児童解消を図ることを要望し、子育て支援コンシェルジュの配置を実現しました。保育士又は幼稚園教諭の資格を有する者が、就学前児童の保護者等に対し、以下の業務を行います。①保育サービスの利用に関する相談、情報提供等②子育て支援サービス全般の利用に関する相談、情報提供等。今後は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育ニーズに対応し、認定こども園の促進を含めた施設整備を行うとともに、新制度における多様なサービスに対応できるよう子育てコンシェルジュの充実に努めてまいります。
Q4.保育園、幼稚園の今後についてどのようにお考えですか?
A 公平に補助が与えられるように議論する必要があります。
保育所を増やした方が良いとよくいわれますけど、現に一人あたりの園児にどれ位の税金が支出されているのかというのをよく理解してから論議をしていかなければならないと思います。実は幼稚園児より保育所のお子さんの方が多くの税金が使われています。公で預かるところを増やしてほしいというのは市民や国民にとっては当然の要求ですが、お仕事をやめて家で育てている人たちにも補助をしないわけにはいきません。そこの不公平感をどう埋めていくべきかが課題だと考えます。行政の施策は、皆に平等でなくてはなりません。その原則に従って、この課題の解決に向け努力します。
  • 健康・福祉について

健康・福祉

Q1.市立病院の経営状況についてどのようにお考えですか?

A 地域で必要な診療科目は維持していく必要があると考えます。

地域病院の皆様が経営難に陥っています。青葉病院、海浜病院の両市立病院は、政策的医療に関わる医療を提供する地域の中核的な病院として欠くことのできない役割を担っていますが2年連続で損失を計上しており、非常に厳しい経営状況が続いております。現在の経営状況、診療科目の更なる充実について、また将来の市立病院のあるべき姿について考えるべきですね。自治体病院というのは、地域になくなった診療科目を少しでもやらなければならないのですが、そうするとそれが利益が出にくい科目なので、結局税金をそこにも投入しなければなりません。病院経営の改革というのは、大変難しくなっています。ただ地域にとって必要な診療科目がありますので、その点の改善が課題です。適材適所で税金を投入して医療体制を作っていくべきですね。
Q2.新しい地域福祉の実現に必要な事は?
A 地域包括ケアシステムの構築や公助から自助、互助へのシフトです。
急速な高齢化の進展に伴い、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、施設入所や病院入院ができない高齢者も増えていくものと思われます。介護が必要になっても、施設だけではなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていく体制を作りあげていく、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みが求められています。市には引き続き、特別養護老人ホームの整備を進めていただくとともに、地域包括ケアシステムの構築についての公助から自助・互助へという方向性と様々な取組みについて広く市民の理解を得ながら進めていただくよう求めています。
Q3.国民健康保険事業(特別会計)の累積赤字についてどうお考えですか?

A 数字のマジックで市民に本当のことを伝えない事は問題です。

国民健康保険事業の累積赤字は、現市長の就任後2年連続で一般会計の繰り上げが行われなかったことで一時は119億5,200万円に達し、平成25年度決算でも累積赤字は98億9,400万円となっております。国民健康保険の赤字は、連結実質赤字の発生要因となっています。見せかけだけで一般会計を黒字化しても解決しておらず、財政というのは、一般特別会計を合わせた連結ベースで見なければなりません。市の財政が赤字である事実には変わりませんので、数字のマジックで市民に本当のことを伝えないことは問題です。国民健康保険は財政基盤も弱く、厳しい運営環境が続いていることは承知していますが、高齢化が進む状況でここまで赤字を累積させたケースは全国的に見ても多くありません。なぜ赤字を放置してきたのか、国民健康保険事業財政健全化がこれまでどのような取組みを進めその成果はあがっているのか?この累積赤字をどう処理していくのかについて引き続き、市に追及していきます。
  • 魅力・観光について

魅力・観光

Q1.今年も開催されるレッドブルエアレースではどんな活動をしているのですか?
A イベントを成功させるため住民説明会の開催を企画したり、後援会にも参加しました。
レッドブル・エアレース実行委員会の顧問として誘致活動を積極的に行ってきました。そして Red Bull Air Race World Championship(レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ)が今年も開催されることとなりました。昨年の誘致活動成功に続き、幕張の浜を国際的なイベント会場としてアピールすることも目的なので地元の方にご協力をお願いしております。磯辺、高洲など騒音が目立つと言われる事もあるので、そのための住民説明会の開催を企画したり、後援会に参加したりと、このイベントを成功させるための活動を行っています。
Q2.幕張新都心についてどうお考えですか?
A 国内外から注目される街の活性化に積極的に取り組んでいきます。
オリンピック3競技とパラリンピック4競技が開催され、レッドブル・エアレースの開催、(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置など、幕張新都心を取り巻く環境は国内外から注目されています。今後の幕張新都心のまちづくりに必要なJR京葉線新駅設置に向け力を入れて参ります。さらに解散した企業庁との引き継ぎや後継組織の綿密な話し合いが重要だと考えます。近年のJR東日本における請願駅の事例を見ますと、武蔵野線の吉川美南駅が約63億円、越谷レイクタウン駅が約37億円の事業費がかかっています。これらの事例により多額の事業費が見込まれることから、イオンモールなどが相応の負担をしないと実現は難しいと思います。関係者と連携し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
Q3.京葉臨海線の相互運転についてどのようにお考えですか?
A 東京都心部と千葉とのアクセス向上は経済上、望ましいと考えます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、首都圏における鉄道ネットワークは、大きく変化してきています。国では、東京圏における鉄道のあり方について調査・研究し、次期交通政策審議会への答申に向けた動きを行っていると聞いています。本市もこの動きに対する措置として、京葉線・りんかい線の相互直通運転をはじめ各鉄道会社間の相互乗り入れなど鉄道輸送強化・改善を関係者に強く働き掛けるべきと考えます。京葉線・りんかい線の相互直通運転の実現への取り組み状況について国における次期交通政策審議会への答申に向けた本市の取り組みについて、議会でも質問しています。京葉線・りんかい線の相互直通運転については、京葉線利用者、通勤者から多くの要望が上がっています。実現に向け、努力をお願いするとともに、千葉臨海部へのアクセスがこれまで以上に向上するよう強く求めます。東京都心部と千葉とのアクセスが向上することは、経済上も望ましいことと考えています。幕張新都心駅は必要です。
Q4.海辺の活性化に必要な事は?
A 人が来たいと思うグランドデザインが必要です。
海辺の活性化には、このエリアにどの様な機能やサービスを提供していくか、人を集める仕組みやそのための環境整備は何が必要かなど、経済的な視点が重要で施設整備という観点より、いわゆるソフト事業の充実が第一と考えるところであります。施設整備を行っても利用されない、経済的な投資がなされないという事になってはいけません。その意味でも海辺のまちづくりをどのように進めていくのか、その方向性を示すグランドデザインは大きな意義を持つものと考えます。そういった点でも海辺の活性化というのはすごく難しくソフト部分がついてきません。人が来たいと思うところであるべきです。
また、ヨットハーバーも活かされていないのはエンジン付きの船が入港できないからです。クルーザーなどが入港できれば葉山のようになり、そこにお金が落ちるようになります。船橋漁協が漁業権がある関係で置かせてくれないんですよね。市役所を交えて、船橋漁協を説得し、稲毛ヨットハーバーにエンジン付きの船をもってこれるかというのも海辺の活性化の一つのポイントだと考えております。
  • しごと・産業

しごと・産業

Q1.景気回復・地域経済活性化のために必要なことは?
A 企業誘致を積極的に進めることです。
難しい時代になってきていると思います。これは全国的な話で、千葉市だけの話ではありません。ですが税収をアップさせるために地方自治体に何ができるか、いつも考えていますがなかなか難しいのが現状です。それでも今積極的に企業誘致をやっているのですが補助をして、ある程度経つと千葉市から起業が出ていってしまうのです。そうなると投資した分が回収できなかったりする問題もあり、本当に地域経済活性化させるというのは難しいなと思います。
Q2.千葉市の市役所・区役所はどう変わるべき?
A 小さい役所・行政にしていくべきだと考えます。
財政改革とともに市役所・区役所の出先機関を集約して小さい行政体にしていくべきだと思います。今7,200人以上の市の職員がいますが、あと20年位経ちますと市の人口が87万人位に減ってしまう予定です。そういった中で市役所も今の規模ではいられない状況なんです。かといって地方公務員をすぐ切るわけにはいかないので、20年間かけて適正な規模に、削減していかなければなければと考えています。
Q3.議員さんの数って多すぎませんか?

A 市民目線でさらなる大幅な定数削減を目指します。

議員定数削減(54人→50人)がやっと実現! プロフェッショナルな少数精鋭の議会を目指して!私の所属する自民党会派は、以前より議員定数の削減を主張してきました。現状の54人の定数では多すぎるとの判断で、9議席減の45人を提案してまいりました。なぜなら財政効果の得られる議員定数の大幅な削減が必要と考えたからです。しかしながら、自民党会派以外すべての他会派から、大幅削減が認めてもらえませんでした。それでも財政削減の立場や議員自らが積極的に身を削るべきとの考えから、自民党会派は積極的に他会派を説得してきました。その結果、4人削減の定数50人までならと言う事で、一部の会派が理解を示してくれました。この数では不本意ではありましたが、一つのステップとして実を取りました。自由民主党所属の市議会議員は現在54人中17名しかおりません。千葉市議会では野党なのです。大幅な定数削減と財政的効果を求めても一会派ではどうにもならないのが現状です。これからも、市民目線でさらなる大幅な定数削減を目指します。