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松坂吉則氏に今の千葉市の未来に必要な事や
注目のトピックについて
ご意見を伺いました。聞き手 當間 優子

  • 暮らし・地域について

暮らし・地域について

Q1.借金財政ストップのためには何が必要か?

A 行政のスリム化を目指していかなければなりません

少子高齢社会の進む現在、役所自体が立ち行かなくなってしまいます。ですから行政のスリム化を目指していかなければなりません。いま税収が伸び悩む中、それ以上に扶助費や生活保護費、高齢化が進むにことにより、その関係予算が増大している状況があります。本市の財政状況は、健全化判断比率などで、依然として政令市最悪の水準であり、財政健全化は喫緊の課題になっています。国保の累積赤字や基金からの借入残高は多額であり、健全化が順調に進捗しているとは、言い難い状況にあります。それを解決するためには、抜本的な財政・行政改革が必要であると考えています。社会保障費は今後も、増大化していくものと思いますが、国の取組みを参考とし、次世代に負担を先送りすることのないよう、社会保障分野においても、持続可能な制度の再構築を図るなど、抜本的な財政構造改革を危機感・スピード感を持って実施するよう強く求めていきます。
Q2.災害に強い・安心できる街づくりとは?
A 地域の皆さんが積極的に参加する事、私達がバックアップする事です。
3.11東日本大震災後、市議会に初めて設置された防災危機対策調査特別委員会委員長を任され、市内の復旧と災害対策に日々取り組んでまいりました。また、いつ起こるかわからない首都圏直下型地震に対応するため、市に対し多くの提案を行いました。災害に強い街づくりというのは地域の皆さんが積極的に参加する事で実現します。避難所運営など、災害・防犯対策というのは、地域の方々がやってくれていることで成り立っています。我々ができるのは、それをバックアップしていくこと、さらに地震とか災害が起きたときに、インフラに影響が出ないように、耐震化をしていくことなどが行政でやる仕事です。また地域の取り組みとして、日頃からの防災訓練も大切だと考えています。
Q3.地域の皆さんのお声は、どのようにキャッチされているのですか?(議員時代)

A 一緒にお食事したり、お話を伺う交流を心がけています。

地域の皆さんとは距離が近いので電話かかってきたりとか、メールが突然入ってきたり(笑)。地域の皆さんの声を聴くように心がけてお食事したり、お話しをしたり、よく交流もしています。平成28年4月から幹事長になり、役所につめることも多くなり、忙しくなりました。また、議会でも、年齢や出身も様々な方々の意見をまとめていくのは大変です。 公務の割合が一回生、二回生の時より多くなり、地元に顔を出せない事も多くなりましたが地道に皆さんの声をキャッチするように頑張っています。
  • 子育て・教育について

子育て・教育について

Q1.子育て支援には何が必要ですか?
A 保育所、学校、保育ルームを整備する事が重要な要素です。
日本経済が成長を持続していくためには、潜在している女性の力を最大限発揮することが必要であり、安全で安心に児童を預けることができる環境を整備する必要があります。定住人口を増加させるという視点では、住む場所を選ぶにあたって特に若い世代は保育所や学校、そして子どもルームが整備されているということも重要な要素になっています。子どもルームの待機児童数の傾向、現状と今後の整備予定についても市に要望しています。また、女性が退職後に社会に復帰できる制度が必要だと考えています。
Q2.子供の医療費についてはどうお考えですか?
A 医療費の助成に関して対象年齢の拡大を要望してまいります。
子供の健康維持推進や子育て世帯の経済的負担の軽減のため、保険診療の範囲で子供の医療費の一部を助成していますが、この拡大に向けて我々自民党は県知事に要望し、対象年齢の拡大を実現しました。
今後は県内の多くの市町村が、県の基準に上乗せして対象年齢の拡大を図っております。
Q3.今後の子育て支援についてどうお考えですか?
A 今後も子育てコンシェルジュの充実に努めていきます。
認可保育所の新設や既存施設を有効活用した保育の受け皿の確保や、保護者の状況に適した保育サービスを案内する子育て支援コンシェルジュによる入所斡旋を組み合わせるなどして、待機児童解消を図ることを要望し、子育て支援コンシェルジュの配置を実現しました。保育士又は幼稚園教諭の資格を有する者が、就学前児童の保護者等に対し、以下の業務を行います。①保育サービスの利用に関する相談、情報提供等②子育て支援サービス全般の利用に関する相談、情報提供等。今後は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育ニーズに対応し、認定こども園の促進を含めた施設整備を行うとともに、新制度における多様なサービスに対応できるよう子育てコンシェルジュの充実に努めてまいります。
Q4.保育園、幼稚園の今後についてどのようにお考えですか?
A 公平に補助が与えられるように議論する必要があります。
保育所を増やした方が良いとよくいわれますけど、現に一人あたりの園児にどれ位の税金が支出されているのかというのをよく理解してから論議をしていかなければならないと思います。実は幼稚園児より保育所のお子さんの方が多くの税金が使われています。公で預かるところを増やしてほしいというのは市民や国民にとっては当然の要求ですが、お仕事をやめて家で育てている人たちにも補助をしないわけにはいきません。そこの不公平感をどう埋めていくべきかが課題だと考えます。行政の施策は、皆に平等でなくてはなりません。その原則に従って、この課題の解決に向け努力します。
  • 健康・福祉について

健康・福祉

Q1.市立病院の経営状況についてどのようにお考えですか?

A 地域で必要な診療科目は維持していく必要があると考えます。

地域病院の皆様が経営難に陥っています。青葉病院、海浜病院の両市立病院は、政策的医療に関わる医療を提供する地域の中核的な病院として欠くことのできない役割を担っていますが、非常に厳しい経営状況が続いております。現在の経営状況、診療科目の更なる充実について、また将来の市立病院のあるべき姿について考えるべきですね。自治体病院というのは、地域になくなった診療科目を少しでもやらなければならないのですが、そうするとそれが利益が出にくい科目なので、結局税金をそこにも投入しなければなりません。病院経営の改革というのは、大変難しくなっています。ただ地域にとって必要な診療科目がありますので、その点の改善が課題です。適材適所で税金を投入して医療体制を作っていくべきですね。
Q2.新しい地域福祉の実現に必要な事は?
A 地域包括ケアシステムの構築や公助から自助、互助へのシフトです。
急速な高齢化の進展に伴い、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、施設入所や病院入院ができない高齢者も増えていくものと思われます。介護が必要になっても、施設だけではなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていく体制を作りあげていく、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みが求められています。市には引き続き、特別養護老人ホームの整備を進めていただくとともに、地域包括ケアシステムの構築についての公助から自助・互助へという方向性と様々な取組みについて広く市民の理解を得ながら進めていただくよう求めています。
  • しごと・産業

しごと・産業

Q1.景気回復・地域経済活性化のために必要なことは?
A 企業誘致を積極的に進めることです。
難しい時代になってきていると思います。これは全国的な話で、千葉市だけの話ではありません。ですが税収をアップさせるために地方自治体に何ができるか、いつも考えていますがなかなか難しいのが現状です。それでも今積極的に企業誘致をやっているのですが補助をして、ある程度経つと千葉市から起業が出ていってしまうのです。そうなると投資した分が回収できなかったりする問題もあり、本当に地域経済活性化させるというのは難しいなと思います。
Q2.千葉市の市役所・区役所はどう変わるべき?
A 小さい役所・行政にしていくべきだと考えます。
財政改革とともに市役所・区役所の出先機関を集約して小さい行政体にしていくべきだと思います。あと20年位経ちますと市の人口が89万人位に減ってしまう予定です。そういった中で市役所も今の規模ではいられない状況なんです。かといって地方公務員をすぐ切るわけにはいかないので、20年間かけて適正な規模に、削減していかなければなければと考えています。